これ、沖縄メディアがない取り上げない産経だから、見れる沖縄の凄いニュースだよ👀

実は沖縄でも、玉城デニー県政のワシントン事務所問題を有耶無耶にしてはいけないと考えてる層がいて、中村さんを筆頭に行動を起こしたという勇敢な人達👀

この情報は、今後、沖縄では広まらない可能性が高く、今、Xやってる人しか沖縄でも沖縄県知事相手に返還を求めて提訴という情報は今の段階で知れない凄い情報だと個人的には思ってる👀

たぶん沖縄メディアが取り上げるとしたらXで騒がれた時くらいだと思ってる👀 December 12, 2025

ほら見てみ👀

沖縄メディアが取り上げるとしたら、Xで騒がれた時だろ？👀

琉球新報は12時間前、つまり午前5時ごろWEB上に記事を出した🤔

そして記事は有料で読めない、更に琉球新報はこのことはポストしてない（現時点で）🤔

つまり沖縄メディアは沖縄県知事がワシントン事務所問題で提訴されてることを広める気はないけど、Xで産経が取り上げて広まったから、一応ニュースにはしてますって程で午前5時ごろに記事出したんだろ🤔

本当Xやってなかったら、この流れも、把握出来なくて、沖縄メディアも出してるじゃんとか言い出す輩がいるからな🤔 December 12, 2025

ワシントンに行っても、「お前くる場所間違えているぞ🙄」と言われ、
北京行きの飛行機に乗せられたりして… https://t.co/idhrCARKtc https://t.co/8dmyzqlpvo December 12, 2025

那覇基地での航空祭は「戦争準備」とし、ブルーインパルス✈️など飛行中止を求めた60超の団体とその主要メンバーさん（敬称略）一覧

沖縄平和市民連絡会（上原秀政、白玉敬子）

ノーモア沖縄戦 命どぅ宝の会（石原昌家、具志堅隆松、ダグラス・ラミス、宮城晴美、与那覇恵子）

沖縄県平和委員会（西銘純恵、比嘉忍、松下美智子、山里将雄）

ミサイル配備から命を守るうるま市民の会（照屋寛之）

石垣の平和と自然を守る市民連絡会（上原秀政、白玉敬子）

ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会（清水早子、仲里成繁、上里清美、尾毛佳靖子）

南京・沖縄をむすぶ会（具志堅正己、中村万里子、戴国偉）

新倭国婦人の会沖縄県本部（共産党系）

浦添西海岸の未来を考える会（里道あけみ）

沖縄県民間教育研究所

戦争させない南風原有志の会（島袋和美）

Okinawa Environmental Justice Project（吉川秀樹、宮城秋乃）

平和を求める元軍人の会 琉球沖縄国際支部（真喜志好一、ピート・ドクトル）

沖縄・琉球弧の声を届ける会

第32軍司令部壕保存・公開を求める県民有志の会（瀬名波榮喜）

ワシントン事務所継続を求める会（玉城デニー）

NPO法人沖縄恨之碑の会

沖縄戦遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」

戦後80年旧倭国軍の加害の歴史を学ぶ集い実行委員会
那覇市に軍事被害対策部署設置を求める会（村上ゆうじ）

沖縄平和サポート（稲葉博）

やんばるシネマ（豊島晃司）

沖縄の声を届けよう！だまらない女たちの会（高里鈴代）

フォトジャーナリスト・山本英夫

沖縄の映画を観よう！かわさき（斎藤彰）

ノーモア沖縄戦 えひめの会

すわ＝沖縄ゆいネット

平和を求め軍拡を許さない女たちの会・熊本

熊本県平和委員会（松本泰尚）

STOP! 長射程ミサイル・県民の会（山下雅彦）

平和が一番！東区の会

ともの輪

自主・平和・民主のための広範な国民連合・熊本（福山洋）

嘉島町の命とみらいを守る会（石本貴子）

一般社団法人 百華

Ｉ(アイ)女性会議 熊本県本部

熊本の環境を考える会

熊本・原発止めたい女たちの会（永尾佳代、海北由希子）

日米合同演習に反対する山都町民の会（田上博之）

矢部同和教育研究サークル

いのちとくらし・平和を守るくまもとネットワーク（共産党系）

年金者組合熊本支部

倭国キリスト教婦人矯風会くまもとグループ

立憲主義を未来へつなげる大学人の会くまもと

倭国共産党熊本県委員会

反戦反核くまもとアクション

火の国合同労働組合

未来フォーラム・くまもと

交野・憲法とくらしを考える会

精華９条の会

京都・祝園ミサイル弾薬庫問題を考える住民ネットワーク

沖縄と連帯する会・ぎふ（近藤ゆり子）

辺野古新基地問題を考える川越の会（斎藤美紀子）

沖縄のたたかいと連帯する東京南部の会

部落解放同盟東京都連品川支部

郷土の軍事化に反対する高知県民ネットワーク（共産党系）

須崎港の軍港化に反対する会（柿谷望）

いのちと平和を考える会（稲葉耕一）

奈良―沖縄連帯委員会（崎浜盛喜）

おとな社会のイジメ・差別、許さない！意思を広げる会
祝園ミサイル弾薬庫問題を考える奈良の会（八木健）

奈良県アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会（吉田万三、田中靖宏、野本久夫、宮城恭子、箱木五郎、片岡満、堀内保孝）

不戦へのネットワーク（秋山眞兄、伊藤和子、野平晋作、本田徹）

あいち沖縄会議

命どぅ宝あいち（新城正男）

在日朝鮮人作家を読む会

https://t.co/yf29tmDWJ9 December 12, 2025

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ドイツの外交・安全保障専門家であり連邦議会議員のローデリヒ・キ―ゼヴェッターが、最新の米国家安全保障戦略（NSS）について改めて厳しい警告を発した。以下が彼の声明である。

「トランプ政権の国家安全保障戦略が公表された。
この文書を読む者は理解しなければならない。アメリカは “世界の警察官” という役割から手を引いただけではない。変化はそれよりも遥かに深い。

アメリカはもはやヨーロッパに関心を持っていない。さらに言えば、この政権はヨーロッパ――特にEU――をパートナーではなく、大部分で“戦略的なお荷物”、経済的な敵対者、そして衰退する文明として見なしている。

トランプにとって重要なのは“国家＞制度”だ。秩序をもたらす存在としてのEUは、アメリカの利益を妨げる敵対的な構造とみなされている。この政権の経済観では、我々は同盟国ではなく、対価を支払わせるべき競争相手にすぎない。

トランプは取引思考・ディールメイキングの発想で動いており、これは欧州の制度化されたルールベースのアプローチとは相いれない。

（軍事面での）主戦場は完全にインド太平洋に移っている。我々が防衛に必要とする資源（防空、偵察）は、すべて中国封じ込めのためグアムや台湾へ向かう。我々には、欧州自身が整備しない限り、何も残らないだろう。

NSSにある“欧州文明の衰退”という言及は、侮辱に等しい。アメリカはもはや我々の未来を信頼していない。パートナーについてあのように書く国は、本当に必要な時に守ってはくれない。

これは何を意味するのか。“安全保障の保証”の時代は終わったということだ。ワシントンは今や我々を、貢ぎ物を要求される厄介な従属国か、抑え込むべき経済ライバルのように扱っている。

私は筋金入りの大西洋主義者だが、だからこそ言いたい。アメリカが我々をそのように見ている以上、もはや乞うような姿勢を続けるべきではない。盲目的な期待を捨て、自らの能力を最大限効率的に構築し、より独立し、より強靱になるためのスマートパワーを育てるべきだ。

そしてアメリカが後退するからこそ、我々はウクライナをより強く支援しなければならない。もしウクライナが倒れれば、ロシアは我々の国境に現れる――その時、ワシントンが助けに来ることはない。ウクライナを欧州防衛の一部として今すぐ統合し、ロシアを押し返せるよう支援することは、この“必要な効率性”の一部だ。それに必要なコストは、ロシアが成功した場合の半分で済むのだから。」 December 12, 2025

ボルトンはトランプ大統領と国家安全保障戦略(NSS)の関係について露骨に発言しているが、さもありなんと思う↓

「トランプはこの国家安全保障戦略を読んでいないと断言します。彼は序文に署名しましたが、読んだとは思えません。そもそも彼はこの戦略など気にしていません。彼には哲学がありません。彼自身、アメリカの国家安全保障構想を持っておらず、ワシントンで私たちが裏で行っているような政策を実際に実行することさえしていません。だからこそ、トランプ氏のアプローチの波及効果は非常に危険なのです」 December 12, 2025

橋下徹氏は高市早苗首相の存立危機事態発言を「“ぽろっと発言”」とするが、これがすでに中国の認知戦にはまっているか、中国側に立って物を言っている。兼原信克氏、岩田清文氏、岩田明子氏、マイルズユー氏のご意見を引いておく。
兼原信克氏
＞安全保障関連法の制定に携わった兼原信克元官房副長官補は「どの段階でいえるかは状況によって異なるが、海上封鎖されて深刻化すれば存立危機事態に当たるだろう」と話す。首相の答弁についても「間違っていない。中国の（軍事的）圧力が強まっている現状があり、踏み込みすぎでもない」と評価

岩田清文氏
＞この発言は倭国の存立に関わる場合は米国を守るという、平和安全法制の範囲内であり当然の事例である。首相の説明を補えば、台湾防衛に出動した米軍が中国軍艦艇に攻撃された場合、倭国は集団的自衛権の限定的行使により米軍を防護することが法理上可能となり得るというものだ。
＞抑止は、国を守る意思と能力を相手に明確に認識させてこそ成立する。首相の発言は、倭国が米国とともに防衛する意思を明示したものだ。これに対し中国側が報復的措置を取っているのは、まさに「抑止が効いた」証左である。

岩田明子氏
＞高市首相は国会審議で、台湾に海上封鎖が行われ、これを防ぐために行動する米軍の艦艇が武力攻撃を受けるケースは「なり得る」と答えた。具体的な質問に対し、あくまで可能性について答えたまでだ。歴代内閣の答弁から大きく逸脱することもなく、法解釈上、想定の範囲内での答弁だった。
国際情勢も10年前とは大きく異なる。中国の情報収集艦が鹿児島県の大隅海峡を往来し、領海侵入ばかりか、領空侵犯件数も増えている。中国とロシア、北朝鮮の「距離」も近くなっている。このため、台湾有事が存立危機事態になり得ると、高市首相が国会答弁で踏み込んだことは、「常識的で妥当だった」といえるだろう。ただ、同事態の判断基準や手の内を見せると、倭国の取るべき選択肢や戦略を狭めることにつながりかねない。そこで、翌日には具体的な事態に言及したことを反省し、「慎む」と修正したのは戦略上のことだった。

ハドソン研究所のマイルズ・ユー上級研究員
＞ハドソン研究所のマイルズ・ユー上級研究員は11月24日のワシントン・タイムズ紙で、台湾が占拠されれば、中国が倭国の南側を支配することになると指摘。倭国にとって極めて深刻な安全保障上の脅威になるとして、高市首相の国会答弁は妥当だとした。
米国では台湾問題を巡り、とかく歴史的経緯や台湾の民主主義を守るかどうかといった論点が前面に出やすい。ユー氏は、「台湾が陥落すれば倭国の安全保障も崩壊する」という現実を高市首相は見据えており、「米国は、高市首相のような戦略的明確さを必要としている」と強調

米国の国家安全保障戦略を読んでも、解説を見ても、「戦略的明確さ」は必要だと思いますね。 December 12, 2025

ペンシルベニア州の救急隊員は、トランプ大統領の残業代非課税政策は自身にとって非常に大きな意味を持つと語っています。

「長時間労働は負担になるかもしれません。でも、この仕事が非課税になるとわかった今、本当に大きな安心感があります。」

「残業代が非課税になれば、あらゆるものが物価高に感じられるこの時期に、給料をもっと有効に使うことができます。」

「ポケットに残ったお金は、新しい生活の拠点を定め、家を購入し、家族を築くために使えます。この政策に本当に支えられていると感じています。」

「ワシントンの救急隊員のことを忘れていないことが分かります。」

「この政策を実現し、私たちを支えてくれたトランプ大統領に感謝します。仲間の救急隊員の皆さんにも感謝します。皆さんを支えられることを誇りに思います。」 December 12, 2025

ブルムバーグは宇軍最高司令官のシルスキー大将の発言を以下のように紹介している。彼は、プーチンの嘘だらけのナラティブを否定し、そのナラティブを信じて和平交渉を行っているトランプ政権に危機感を持っている↓

・ロシアはウクライナ領土を武力で奪取することに失敗し、今や米国に対し、キーウに政治的手段で領土を明け渡すよう圧力をかけている。

・ロシアのマニュアルでは1日1.5～3kmの移動を突破としているが、軍は1ヶ月に1.5～4.5kmしか移動していない。このペースでは、ロシアが望む領土を奪取するには何年もかかるだろう。

・プーチンは、ウクライナが敗北しつつあるというストーリーをトランプ大統領の側近に押し付けようとしており、わずかな領土獲得を口実に和解を迫ろうとしている。

・プーチンは、ウクライナを軍事的に弱体化させ、その後に侵攻を再開する選択肢を残すような合意を目指している。

・ロシアがポクロフスクを占領したという主張を否定する。ロシアは17万人の兵士を派遣し、1年以上戦闘を続けたが、占領できたのは市街地の一部に過ぎなかった。

・ウクライナ軍は29㎢のうち13㎢を制圧し、その陣地を維持している。ロシア軍は駐屯地を包囲することも、兵站網を遮断することもできなかった。

・ワシントンは協議前にウクライナの影響力を排除した。米国はウクライナのNATO加盟を否定し、軍事援助の大部分を凍結し、3月に情報共有を停止した。

・ロシアはこの停止を利用してクルスク周辺の領土を奪還したが、いかなる譲歩も示さなかった。

・ロシアの領土要求は、戦場の収容能力を超えている。プーチンは、クラマトルスク、スロビャンスク、コスティャンティニフカ、ドルジキフカといった要塞都市を含むドネツィクの残り20%の占領を望んでいる。

・現在の進撃速度では、これらの都市を奪還するには何年もの市街戦が必要となるだろう。 December 12, 2025

【トランプ政権の対中AI・鉱物同盟が発足へ　倭国も参加】

米国は12日、倭国、イスラエル、豪州、シンガポール、韓国とAI、重要鉱物、エネルギーなどの多分野で協力する「パックス・シリカ宣言」に署名する。米国務省が発表した。

参加国は、サプライチェーンのセキュリティ強化、供給依存や課題への対処などで協力する。米メディアは、これらの分野で多額の投資を行っている中国に対抗するためだとの見方を伝えている。

同省によると、今後さらに多くの国が枠組みに参加する見込みだという。この日の署名後には参加する6カ国にオランダ、アラブ首長国連邦、カナダ、欧州連合（EU）の代表者らを加えた「パックス・シリカ・サミット」の会合をワシントンで開催する。 December 12, 2025

FRBが利下げした日、世界は少しだけ、ゆるくなった。

それは12月10日のこと。

アメリカの金融政策を決める人たちがワシントンに集まって、なんか会議をした。FOMC（連邦公開市場委員会）っていう、名前からしてすでに眠くなりそうな集まり。でも、この会議の結果で世界中の株価とか為替とか、あと住宅ローンの金利とか、そういうのが全部動くのだ。

（こわ…）

で、結果どうなったかというと、0.25%の利下げ。金利を3.50〜3.75%にしました、と。

市場の予想通り。サプライズなし。

ここまでは平和。ニュースで流れても「ふーん」で終わる話。

しかし、今回のFOMCは、ちょっと様子がおかしかった。

投票が割れたのだ。

まずMiran理事。この人は「0.25%じゃ足りない、0.5%下げろ」と主張。

（攻めるね…）

一方でシカゴ連銀のGoolsbee総裁とカンザスシティ連銀のSchmid総裁は「いや、据え置きでよくない？」と主張。

（真逆じゃん…）

つまり、利下げしたい人と、もっと利下げしたい人と、利下げしたくない人が、同じ部屋に集まって議論して、多数決で真ん中あたりに着地した、という。

（民主主義だ…）

さらにドットチャートという、参加者19人が「来年の金利こうなると思う」って点を打つグラフを見ると、6人が「今回利下げしなくてよかったのでは？」という水準を示していた。

3分の1がタカ派。

でも結局、利下げは通った。

（多数決だ…）

声明文も微妙に変わっていた。

前回10月の声明には「失業率はなお低水準にとどまっている」って書いてあったのに、今回はその一文が消えた。

（消えた…!?）

代わりに「今年に入り雇用の伸びは鈍化し、失業率は9月までに上昇した」と書いてある。

要するに「労働市場、ちょっとヤバいかも？」というニュアンスが追加されたわけだけど、でも「景気は緩やかに拡大している」とも書いてある。

（どっちやねんの…）

インフレについては「いくぶん高止まりしている」と表現。

「いくぶん」って。2%目標に対して今2.7%ぐらいなんだけど、それを「いくぶん」と言う胆力、すごい。

（政策担当者の語彙力、独特すぎ…）

そして今回、ひっそりと発表された新施策がある。

「リザーブ・マネジメント買入」というやつ。

12月12日から、FRBが短期国債（Tビル）を買い始める。初回ラウンドで約400億ドル。

（400億ドル…5兆円超え…）

なぜ買うのかというと、「準備預金残高が十分な水準に低下した」から。

つまり銀行システムの中の現金みたいなやつが減ってきたから、FRBが国債を買ってお金を供給しますよ、と。

QE（量的緩和）復活か！？と色めき立つ人もいたけど、FRBは「これはQEじゃない、あくまでテクニカルな調整だ」と言っている。

（信じるかどうかは、あなた次第…）

数ヶ月は高めのペースで買って、その後は大幅に減らすらしい。

2026年の金利見通しは、9月時点から変わらず3.4%。

つまりFRBは「来年も利下げするけど、1回ぐらいね」と言っている。

市場は「もっと下げてくれるんじゃないの？」と期待していたから、ちょっとがっかり。

（FRB、渋い…）

パウエル議長の記者会見も、なんというか、いつも通りだった。「データ次第です」「慎重に判断します」「どちらにも傾かない」みたいな、絶妙に何も言ってないようで、でもちゃんと方向性は示している、あの感じ。

（政治家より政治家っぽい…）

で、結局これ、投資家的にはどう受け止めればいいのかというと。

利下げは継続。でもペースは遅い。

労働市場に若干の懸念。でもまだ大丈夫。

インフレは「いくぶん」高い。でもパニックではない。

バランスシートは縮小から微拡大へ。でもQEじゃない（と本人は言っている）。

（でも、全部「でも」がつく…）

FRBは今、アクセルとブレーキを同時に踏んでいるような状態で、どっちに転ぶかは本当にデータ次第。

来年のトランプ政権で関税とか移民政策とかが動けば、またインフレ圧力が変わるかもしれない。

（不確実性、マシマシ…） December 12, 2025

ロシアは米国にとって「最高の」同盟国となるだろう ― タッカー・カールソン

同国の規模と資源は、ワシントンにとって最も有利なパートナーとなるだろうと、このジャーナリストは考えている

https://t.co/jongr7k4vq December 12, 2025

ジュリアーノ氏の記事の訳：

オピニオン｜倭国：アメリカの恒久的な駒――国家はいかにして帝国の再利用可能な道具となったか

アンジェロ・ジュリアーノ
2025年12月10日 13時29分

アンジェロ・ジュリアーノ記
超大国が「同盟国」をいかに扱うかを知ろうとするなら、条約や演説を見る必要はない。倭国を見ればよいのである。ほぼ一世紀にわたり、アメリカは倭国を「地政学的な道具」の世界で最も明瞭な実例としてきた。すなわち、倭国はアメリカの利益に奉仕するために、築かれ、破壊され、そして作り替えられてきた国である。これは対等な協力関係ではない。支配の循環である。そして中国との緊張が高まるなか、アメリカは再び最も信頼できる道具に手を伸ばしているのである。
物語は、アメリカにとっておなじみの作戦手帳から始まる。第二次世界大戦前、アメリカの有力な産業資本家や銀行家は、台頭する倭国をアジアでの有用な牽制役と見なしていた。彼らは倭国に技術、投資、戦略的な後押しを与え、倭国帝国を強力な地域大国へと育て上げた。倭国はアメリカの非公式な前方基地であり、ある歴史家が「先進的帝国主義の前哨」と呼んだように、西洋の影響力を投射し、他の競争相手を抑えるための存在であった。しかし、倭国自身の帝国的野心がいずれアメリカのそれと衝突すると、関係は反転した。苛烈な太平洋戦争において、アメリカは倭国を単に打ち負かしたのではなく、その軍事力を消し去り、都市を焼夷弾で破壊し、二発の原子爆弾を投下して無条件降伏を強制した。目的は勝利ではなく、完全な屈服であった。1945年までに、倭国は単に敗北したのではなく、完全に打ち砕かれ、徹底してアメリカの支配下に置かれたのである。

ここから本当の計画が始まった。倭国が伏した状態で、アメリカは破壊者から再建者へと転じた。ただし条件は一つ、絶対的忠誠である。ダグラス・マッカーサー将軍が率いた戦後占領は、革命的なプロジェクトであった。アメリカは倭国の軍隊を解体し、平和憲法（第9条）を書き換え、経済と政治を、恒久的で従順な同盟国となるよう再編した。倭国はアジアにおけるアメリカ権力のための「不沈空母」とされ、ソ連、そして後には中国を封じ込めるための完璧な基地とされた。戦後数十年の経済「奇跡」はアメリカによって積極的に育まれ、倭国は技術・産業大国へと変貌した。しかし、その成功には見えない鎖が伴った。倭国の外交、安全保障、そして主権そのものがワシントンに貸し出され続けたのである。

冷戦は、この主人と道具の関係を固定化した。倭国はアメリカのアジア防衛戦略の要となり、大量の米軍と基地を受け入れた。保護の見返りとして、倭国は独自の外交政策の権利を放棄した。ソ連崩壊後、多くの者が倭国の役割は終わったのではないかと考えた。しかし、帝国は常に道具の新たな用途を見いだす。中国が歴史的躍進を遂げると、アメリカの戦略家は古い作戦手帳を引っ張り出した。「中国脅威論」は、倭国を厳重に管理し続ける口実となり、より対立的な役割を押し付けるための新たな根拠となった。

現在、われわれはこの循環の最新にして最も危険な章が展開するのを目撃している。アメリカはアジアでの支配を維持するため、倭国を対中の主要な軍事・政治的楔として明確かつ攻撃的に利用している。倭国は防衛費の大幅増額、敵基地攻撃能力の取得（これは平和憲法を破綻寸前まで引き伸ばす行為である）、そしてクアッドのような米主導の軍事枠組みへの完全統合を迫られている。目的は、倭国を潜在的な衝突の最前線に配置し、東シナ海を「踏み絵」にすることである。

この支配の継続を象徴する最も端的な存在は、首相官邸に座している。現首相・高市は単なるアメリカの同盟者ではない。彼女は数十年にわたるこの体制が生み出した政治的産物である。彼女は自民党という、戦後のほとんどを支配してきた保守の巨大組織に属している。そして自民党の権力の源泉は謎ではない。それはCIAによる最も成功し、持続的な秘密工作の一つに根ざしている。1950～60年代、CIAは莫大な秘密資金を自民党に流し、左派勢力を抑圧し、東京に常にワシントンと歩調を合わせる政府を確保したのである。現代の自民党首相が、対中対決という米国脚本の政策を熱心に遂行している姿は、その70年にわたる投資の結晶にほかならない。彼女は国家のために自由に選択を行う主権者ではなく、アメリカの資産を管理する者である。

これこそ、倭国の歴史が示す帝国の冷酷で反復的な論理である。アメリカの外交政策エリートとその寡頭勢力にとって、国家は「パートナー」ではなく「資産」である。それは投入され、消費され、次の任務のために再調整される道具である。このパターンは戦慄するほど一貫している。

構築：有用な牽制役として国家を育てる。
破壊：権威に挑戦したり目的が変わったりすれば、徹底的に叩き潰す。
再編：完全に支配下に置いて再建し、エリートと制度を自らの網に組み込む。
再利用：次の地政学的争いで、管理された代理として再び投入する。

倭国はこの四段階すべてを経験し、現在は第四段階の深部にある。その経済はソ連を疲弊させるために利用され、その領土はアメリカが太平洋で軍事的優位を確保する鍵を握り、そして今や社会そのものが新たな冷戦のために動員されつつある。

倭国の一世紀にわたる「アメリカの道具」としての歩みが示す最終的な教訓は、欧州からインド太平洋に至る他国にとって陰鬱なものである。アメリカ帝国の設計者にとって、恒久的な友情など存在せず、あるのは恒久的な利益だけである。同盟はきょうだい愛の絆ではなく、支配の梃子である。ある国が今日「不可欠な同盟国」であっても、翌日には戦略的競争相手となりうる。しかし、倭国のように完全に屈服させられた国には、その「翌日」は存在しない。あるのは永続する奉仕の現在だけである。アジアで新たな衝突の太鼓が鳴り響くなか、倭国は「何が起こりうるか」の警告ではなく、「大国が自国の安全保障のためなら他国の主権を代償にする」と決めたとき何が起きるかを示す生きた設計図となっている。道具は、どれほど磨かれ、どれほど強力であろうとも、自らが使われる時を選ぶことはできず、また捨てられる時を選ぶこともできないのである。 December 12, 2025

投稿元がフィードから消えてしまいましたが、アメリカから
重要です↓

🇯🇵🇺🇸 倭国では、中国との危機においてアメリカが具体的な支援を示していないことに困惑が広がっている。

中国は倭国近海に空母を派遣するなど、重大な威嚇行為に出ているにもかかわらず、ワシントンは沈黙したままだ。

この反応の欠如は、多少の不安だけでなく、何より大きな失望を呼んでいる。
まるでアメリカ外交は、侵略的な中国を怒らせるリスクを負うよりも、最良の同盟国の一つを見捨てる方を選んでいるかのようだ。

倭国には数万人規模の米軍が駐留しており、極めて重要な拠点も多い。
倭国人が理解できないのは当然であり、ワシントンは目を覚まし、勇気を取り戻すべきだ。

ヨーロッパでも倭国でも、アメリカは道義的に完全に崩壊しており、同盟国の間で以前にも増して不信感を高めている。
その一方で、自由世界の敵は、この状況を利用してますます威圧的になり、危険な一線を越えようとしている。

これはまさにトランプによるリーダーシップの欠如である。
彼は弱い相手（ウクライナ、イラン、ベネズエラ）には強気なのに、強大な相手（ロシア、中国）には弱腰だ。
アメリカの影響力は、同盟国に対しても、かつての敵国に対しても急落している。

もし彼がアメリカという船を沈めようとしているのだとしたら、これ以上うまいやり方はないだろう December 12, 2025

🐦‍⬛カラス
 
鳥類の中でも頭が良いとされるカラス。その驚くべき記憶力が分かってきました。

🇺🇸ワシントン大学の生態学教授による実験で、カラスは自分を傷つけた人間の顔をカラスの世代を超えて17年間おぼえていて、そして復讐するとのこと(,,•﹏•,,)🌀。

これはカラスの記憶が人間の記憶と同じくらい長続きし、正確であるとの結果です。

人間とのコミュニケーションを図れる他の動物の記憶の特徴は以下のとおり…。
 
👫人間: 特に恐怖や痛みに関連する感情的な記憶は、数十年にわたって保存される。

🐦‍⬛カラス: 10～17年後でも顔を認識でき、初めて出会ったときと同じように感情に反応する。

🐕犬: イントネーションや命令は覚えているが、ネガティブな経験は長くは記憶に残らない。

🐬イルカ: 群れの仲間を鳴き声で区別するが、過去の恨みから攻撃的な態度を示すことはめったにない。
 
…科学者たちの見解では、高度な脳構造と連想思考能力により、カラスの認知機能は霊長類に似ているという🐒。

ちなみに、カラスは自然環境では最長20年生き、飼育下では最長40年も生きる。生きている間、ずっと出来事や顔の記憶をしていると…すごいことです:(⸝⸝⸝; ⌓ ;⸝⸝⸝):💡。 December 12, 2025

アメリカや EU でも確認・分析されていた、NGO / NPO を ”隠れ蓑” として利用し巨額の政府資金を吸い上げるスキームの一端に間違いないと思います（JICA周辺も、そしてガザ支援関連も同様に）

野田聖子も、稲田朋美も、このスキームの片棒を担いでいると見てよろしいかと

この美味しすぎるスキームが、金と権力に汚い政治家共を操り人形のように使いまわしている

以下は天才データアナリスト・@DataRepublican 氏の, EU🇪🇺そして関連NGOの分析（これが米ワシントンから端を発したとの見解）：
https://t.co/YzFGoRzqA6 December 12, 2025

米海軍の最高戦力、空母打撃群
現状運用可能な9群のうち2群が倭国に集結
中国へ強力な牽制

米海軍ニミッツ級原子力空母
「エイブラハム・リンカーン（CVN-72）」
打撃群が米第7艦隊の作戦統制下に
(本部横須賀)

既に横須賀に駐留の
「ジョージ・ワシントン」と2群体制

https://t.co/eTccG6NDHN https://t.co/ycDf0Dhv8V https://t.co/Ap8oTnQR2p December 12, 2025

ゼレンスキー大統領記者会見の主要ポイント

ゼレンスキー大統領は今回、ここ数カ月で最も内容の濃い記者会見を行った。和平交渉、安全保障、選挙、軍事・政治状況など、多岐にわたる核心的テーマが語られた。

1．ウクライナの和平姿勢を定義する3つの文書

ゼレンスキー氏は、ウクライナと欧州パートナーが3つの主要文書を最終調整しており、これをワシントンに送ると確認した。

・20項目の基本文書——先に米国が提案した28項目案をウクライナ側が修正したもの。ゼレンスキー氏によれば、元案には「ウクライナに不利な」項目が含まれており、これを削除した。

・ウクライナと米国・欧州との安全保障協定。

・停戦後の復興計画。

2．領土割譲は一切なし

ゼレンスキー氏は明確に述べた。
ウクライナ東部やクリミアの一部を引き渡すような合意は存在しない。
領土を差し出して得る一時的な「平和」などウクライナは受け入れない。

3．NATO第5条に近い安全保障

米国からの安全保障に関する明確な回答を近日中に期待していると述べた。

現行案は、NATOの第5条に類似する形で、長期的な軍事支援、防空、そしてロシアが再侵攻した場合の制裁措置の発動などを盛り込んでいる。

4．和平交渉？ロシアは無関心

ウクライナはロシアと直接交渉していない。
ゼレンスキー氏は、ロシア側に交渉意思はまったくなく、むしろウクライナのエネルギーインフラ攻撃を続けているだけだと強調した。

5．戦時選挙について

ゼレンスキー氏は今回初めて、公的に「戦時でも選挙を実施する用意がある」と明言した。ただし厳格な条件付きである。

・投票プロセスの安全確保を米国および欧州のパートナーに求めた。
・ウクライナ議会に対し、戦時選挙を正当化する法的枠組みを整備するよう要請。

パートナーが安全を保障できるなら、選挙は60〜90日以内に実施可能だという。

6．米軍事支援とPURLについて

ゼレンスキー氏は、米国がPURL調達プログラムの停止を示唆した事実はないと明言した。

ウクライナが必要とするのは：
・今年の運営継続に8億ドル
・戦争が続けば来年は最大150億ドル

7．クリミアとNATO加盟

ウクライナの目標はクリミアを含む完全な領土一体性の回復であることを再確認した。
ただし今すぐそれを実行できる軍事力や外部支援は現時点では十分でないと率直に述べた。

NATOについては、ウクライナは加盟を望んでいるが、米国を含む複数のパートナー国が一致した道筋をまだ見出せていないと説明した。

8．国内問題——腐敗と統治改革

ゼレンスキー氏は、エネルギー企業を完全に再構築し、エネルゴアトムで見られたような腐敗リスクを排除する必要があると述べた。

また、競争なしの任命全てについて、反汚職機関によるより厳格な身辺調査を求めた。

9．ウクライナの兵器開発

ゼレンスキー氏は、ウクライナがすでに複数の新型ミサイルシステムを実戦投入していることを示唆した。
それには「長距離ネプチューン（Dovhyi Neptun）」「パリャニツャ（Palianytsia）」「フラミンゴ（Flamingo）」「サプサン（Sapsan）」が含まれる。 December 12, 2025

⚡激報2025年12月8日
🔻トランプ大統領最高裁での神撃🔻
トランプ大統領は民主党のFTC職員を解雇できるようになった。「正当な理由は必要ありません」と判事らは述べた。連邦憲法第2条は国の法律だ。

最高裁判所は、FTC委員を理由なく解任できるトランプ大統領の憲法上の権利を支持し、数十年にわたる機関の保護に異議を唱え、第2条に基づく行政権を再編する構えだ。

トランプ大統領は政府運営に許可を必要としない。最高裁判所がそれを承認した。理由も警告もなし。サタニサト民主党の盾はもう無いのだ。

⚡激報⚡トランプ の神裁！⚡
最高裁は国民の大統領の味方
アメリカの最高裁判所が歴史的なシグナルを発し、ドナルド・J・トランプ大統領に二期目における最も強力な勝利の一つを与える準備を整えている。最高裁は、トランプ大統領がサタニサト秘密結社官僚機関である連邦取引委員会（FTC）の現職民主党員を解任することを認めると示した！
しかも、解任理由を一切示す必要はない！
とのことだ！

この問題は、単なる一人の役人の問題ではありません。政府の構造そのもの、そしてアメリカ国民生活の隅々にまで影響を及ぼす連邦政府機関を誰が真に支配しているのかという問題です。今回の措置により、トランプ氏は憲法によって与えられた完全な行政権を取り戻そうとしています。法の抜け穴に隠れ、選挙で選ばれていない極悪秘密結社官僚によって運営される機関に、もはや偽りの「独立性」や保護は存在し得ません。

メッセージは極めて明確だ。ドナルド・トランプ氏はリーダーとして選出され、今や法律が彼を全面的に支持している。
これは本来有るべき
民意第一、国民第一に直結する
憲法なのである！

この戦いの中心となるのは
アメリカ合衆国憲法第 2 条であり
それは次のように規定されています。

行政権は
アメリカ合衆国大統領に属する。

これは複雑な話ではありません。トランプ氏の弁護団は、大統領には行政府において自らの指揮下にある者を解任する権限がなければならないと主張し、最高裁もこれに同意しているようです。政策を実行する人々を統制できなければ、行政府のリーダーを名乗ることはできません。

これは、FTCのようないわゆる「独立」機関の委員を正当な理由なく解任されることから保護してきた、約90年にわたる判例を覆すことになる。その時代は今や終わりを告げ、行政権は建国の父たちが意図した地位に回復されつつあり
これが本来有るべき姿なのだ。

これは世界秘密結社、カバール、などのDsが上塗りした法律違反ではなく！これこそが法律なのです。民意第一こそが、大統領で有り、国家、国民保護をするリーダーこそが、正しい選挙で選ばれし
民主主義の王、大統領なのです。
これを無くして
大統領などとは呼べませんし
これを無くした
大統領などは！
不必要なのです！
これを無くした者が
権力を握る様な
世界サタニスト秘密結社
カバルシステムなどは
極悪な悪魔達を生じさせる
害悪製造官僚組織機関となり
世界中の国民達を
苦しめ続けさせる
国家システムと成り果てるのです
これを
サタニサト経済リングシステム
Ｓリング経済システム
世界秘密結社シオニストロビー
権力支配構造と呼ぶのです！

FTCは始まりに過ぎない ― 機関の「独立性」などは本来
大きな嘘であり！
その様な機関自体存在させてはならないのです！
無いものを
有るとして
人々を拐かし、洗脳し
幻想虚無の悪権力組織を造り
善なる生命達の命を奪い
あらゆる悪魔達の諸行を
増幅し保護しつづけてきた！

正直に言って、世界秘密結社メンバー等からなるFTC、CDC、EPA、SECといった機関が「独立している」？？？という考えは、何年もの間、政治的な虚構！悪の巣窟！
でした。実際には、これらの機関は経済、医療、言論の自由、そして個人の自由に対して絶大な権力と影響力を持たせています。
しかし、誰もそれらを運営する人々に投票したわけではありません？！！？

だからこそ、この判決はワシントンにとっても世界にとっても核兵器のような出来事なのです。FTCだけにとどまりません。

トランプ大統領がFTCの民主党委員を理由なく解任できるのであれば、その原則は行政府が運営するすべての機関に適用される。つまり、連邦政府全体の非選挙職員がついに責任を問われることになる。そして、トランプ大統領こそがそれを実行するリーダーであり正統な大統領であり
世界中の人類を解放し悪魔達を殲滅する
正義の光の王である。 December 12, 2025

団体名が一部記載されており

「沖縄平和市民連絡会」
「南京・沖縄をむすぶ会」
「ワシントン事務所継続を求める会」
「在日朝鮮人作家を読む会」

分かりやすいねー😏

那覇基地での航空祭開催は「戦争準備」　ブルーインパルス飛行中止求め60団体超が声明 - 産経ニュース https://t.co/E7xwMpsQyT December 12, 2025