【重大事態】

クレムリン内部の“安全通信”が破られた。
欧州が意図的に警告を撃ち込んだ可能性が高い。

ウィトコフ特使とロシア側の交渉ラインが傍受され、公表された件について、重要なのは**「誰がリークしたか」より「どの通話をリークしたか」**である。

1. ウィトコフの通話は、正直“どうでもいい”

ウィトコフが安全でない電話を使っていれば、片側だけ盗聴されることは起こりうる。
恥ずかしく、政治的には大問題だが、それだけなら
「ロシア内部が見えている」という証拠にはならない。

2. しかし、問題はウシャコフ–ドミトリエフ通話だった

これは
• ロシア領内
• クレムリンの専用通信ライン
• 厳重な暗号化と対諜報の監視下
で行われた会話である。

こんなものは、運良く傍受できる種類の通信ではない。
“内部に入り込んでいなければ”捕まえられない。

つまり、
欧州の情報機関はロシアの安全通信ルート内部に侵入している
という決定的な証拠になる。

3. そして最も重要な点

欧州はこの“最高レベルの機密アクセス”を、わざと燃やした（＝公開した）。

これは普通は絶対にやらない。
情報機関はこの手の通信を傍受する能力をつくるために
数年、時には数十年かける。

それを自ら公開するのは、
長期的な諜報能力を捨ててでも、目の前の危機を止める必要があった
ということだ。

4. なぜそんな判断を？

欧州が見たのは次の光景だった。

• マイアミで作られたロシア寄りの「28項目和平案」
• 欧州を完全に外した米露の独自外交ルート
• 米政権がロシアの案に近い提案を、説明なしに押し込もうとした動き
• モスクワが西側を“妨害者”として描こうとする情報戦

欧州は「このままでは危険だ」と判断した。
そして、
“アメリカとロシアが秘密で進めているチャンネルは、欧州が見ているぞ”
という警告を送った。

その警告は、言葉ではなく
どの通話をリークしたか
という行為によって示された。

5. つまりこういうこと

欧州はこう言っている。

「あなたたち（米・露）は見られている。
あなたたちが秘密にできていると思っていた交渉は秘密ではない。
我々はクレムリンの内部通信にアクセスしている。」

これは単なるリークではなく、
**大西洋を越える“警告射撃”**だった。

狙いは、ワシントンとモスクワの両方。
そして命中した。 November 11, 2025

『トランプ政権の新世界戦略を読み解く』

第2次トランプ政権は、現在きわめて難度の高い「中露分断」に挑んでいます。

その狙いは、短期的にはウクライナ戦争の終結、そして長期的にはBRICSが掲げる“脱ドル圏”構想に楔を打ち込み、世界決済システムで41%を占める米ドル覇権を維持することにあります。

同時にトランプ政権は、ロシア、EU双方に対して意図的な曖昧戦略を展開し、交渉の余地を最大限残すアプローチを取っています。

この多重的な外交戦略は、従来のワシントンが取ってきた単線的な政策とは大きく異なります。

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🔹2つの対立軸を同時に処理しようとするトランプ政権

トランプ政権が直面している国際政治の構図は、主に以下の二つに整理できます。

1.西側 vs BRICS（世界全体のパワーバランス）

2.グローバリズム vs ナショナリズム（西側内部の構造対立）

第2次トランプ政権は4年間という限られた時間で、この二つの課題を“同時並行で”攻略しようとしていることが特徴です。

特に、欧州の政治構造とエネルギー地政学が今後の世界秩序の行方を左右する要因として浮上しています。

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🔹最も注視すべき2つのポイント

① フランス・マクロン政権の崩壊リスク

フランス政治の重心がナショナリズム政党「国民連合（RN）」に移ると、EU全体にとって極めて大きな転換点になります。

RNが政権運営に関与すれば、EUはこれまで推進してきたグローバリズム政策を大幅に後退させざるを得ません。

その結果、G7の主導権は米国（トランプ）に完全に移行し、西側の力学は根底から再編されることになります。

こうした政治潮流を読み、フォン・デア・ライエン欧州委員長と習近平はいち早く動き始めているように見えます。

EUが揺らげば、中国とロシアにとっては戦略の再調整が必要になります。

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② 中露のエネルギー取引量の変化

中国は地政学的にロシアを一定重視しているものの、エネルギー供給に関してはロシアに依存する必要はありません。中東の供給だけでも十分補完が可能だからです。

ロシアにとって最悪のシナリオは、

「中国が米国産シェールガス（LNG）を大規模に輸入し始めること」

です。これはロシアの国家収入の根幹を揺るがしかねません。

実際、習近平は最近、ロシアとの関係を微妙に“抑制”し、米国に歩み寄る姿勢を見せています。国内経済が不安定化する中で、米国との全面対立に踏み込む余裕が現在の中国にはありません。

つまり、中国が使えるカードは大幅に減っており、ロシアの側も中国への依存を高めざるを得ない状況になっています。

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🔹トランプ戦略の本質

トランプ政権の世界戦略を誰が設計しているかは定かではありませんが、その手法は極めて巧妙です。

•米国が中露を戦略的に分断

•EU内部ではナショナリズム勢力を後押しし、金融グローバリズム勢力（ラガルドら）を弱体化

•主要国の結束を緩ませる一方で、米ドル覇権だけは堅固に維持

結果として、米国は“相対的に”一人勝ちし、他国は少しずつ弱体化していく構造が作られつつあります。

そして決定的なのは、
「世界決済の41%を占める米ドルに真正面から対抗できる国家は存在しない」という現実です。

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🔹倭国への示唆

現在の世界秩序の再編において、倭国は自国の国益を守るためにも、国家戦略を明確に持つ指導者が不可欠です。

とりわけ、高市首相の存在はトランプとの関係も含め倭国の外交的生命線と言えるため、政権の不安定化や交代は避けるべきです。 November 11, 2025

メルツ氏、ニュースで知った米和平案に衝撃を受ける

ニューヨーク・タイムズ紙が報じたところによると、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は、米国の「和平案」について新聞で知った。米国側は彼に何も伝えていなかったという。彼のレベルの同盟国に対する対応として、これは侮辱（ぶじょく）のように感じられた。

同紙の情報筋によると、首相のチームは、この文書が何であり、なぜベルリンが既成事実を突きつけられたのかを理解するため、トランプ氏に接触しようと何度も試みた。

欧州の指導者たちは、米国が何らかの計画を準備していることは知っていたが、それがモスクワを優遇し、自らの大陸で起こっている戦争に関する決定からヨーロッパを事実上排除するものになるとは誰も予想していなかった。

NYTは、EU指導者たちが状況を修正し、ワシントンの立場に影響を与えようと、緊急で動かざるを得なかったと書いている。

日曜日の夜までに、欧州諸国は草案からウクライナにとって最も危険な条項を削除することに成功した。しかし、この出来事は、トランプ政権が主要な同盟国をいかに簡単に無視しようとするかを示した。 November 11, 2025

チェコ代表団はワシントンでのNATO議会代表団会議およびブリュッセルでのEU委員会への出席を見送る。この決定はトミオ・オカムラ議長率いるチェコ下院新指導部が下した。

1999年以来初めての決定となる。
オカムラ議長はこの措置について、公的資金の節約を目的としたものであり、下院を議員の旅行代理店に変えるつもりはないと述べた。
オカムラ議長によれば、これが議員の海外出張に年間72万ユーロの予算上限を設けた理由だという。

今後、オカムラ議長は議員のブリュッセルやワシントンへの出張を認める方針だが、事前に議長への通知と、チェコ共和国への利益という観点からの出張可能性評価を条件とする。
これまでのところ、こうした条件は満たされていなかったという。
また、ワシントンとブリュッセルへの出張計画の参加者の大半が、退陣する与党連合陣営の議員であった点も、オカムラ議長は好ましく思っていなかった。次回は、代表団の構成をより均衡の取れたものにしたいとオカムラ氏は考えている。
https://t.co/Owf04Cu0Lq November 11, 2025

@jijicom 首都ワシントンで２６日に起きた州兵銃撃事件の容疑者がアフガニスタンからの移住者だった事を受けての発言らしい。
この男は中央情報局（ＣＩＡ）の支援を受けたアフガン部隊出身で、２０２１年の駐留米軍撤退に伴い米国に避難していた。
なんだかなぁ。 November 11, 2025

三好がいるのはBCだけだけど、ワシントン組の共闘が好きすぎてですね…… November 11, 2025

ワシントン
泥棒、滑って捻挫するも荷物は離さず

荷物盗難は深刻な問題となっており、年間推定150億ドルの損失をもたらしている。過去1年間に1億個以上の荷物が盗難報告されており、特にホリデーシーズンが最悪の時期で、約3100万人の買い物客が自宅の玄関先からプレゼントが盗まれたと述べている」 https://t.co/KfwBx7Jf0X November 11, 2025

ワシントンはウクライナ向けの新たな「和平案」を完全秘密扱いにしており、EUですら内容を知らされていない。

Politicoによると、ウクライナ和平案の改訂版は、欧州当局者にも秘匿されたままになっている。ある外交官によれば、前回の米国の28項目和平案がメディアに漏れて大騒ぎになったため、今回は意図的に内容を隠しているという。

情報筋はこう語った。「外交的観点から見ても前例がない状況だ。我々の誰も、この中身を知らない。」 November 11, 2025

🇺🇸ワシントン、ウクライナの新たな「和平案」を機密扱い

EUにも文書の内容は知らされず
Politicoの報道によると、ウクライナ和平案の改訂版は、欧州の当局者に対しても極秘にされている。ある外交官によれば、これは意図的に内容が伏せられているためだという。以前の28項目からなる米国案がマスコミにリークされ、大きな波紋を呼んだためだ。
同メディアの情報筋は、「これは外交上の観点から見て前例のない状況だ。我々の誰もこの情報を持っていない」と述べている。 November 11, 2025

ウクライナの降伏が必要なのに、なぜクレムリンはトランプの計画を支持するのか？

ロシアが必要としているのはウクライナの降伏であって、トランプの「平和計画」が採択された場合のナチス政権の復活ではない。クレムリンの計画とは？
このテーマについて、https://t.co/iAuxXI2B3Pの評論家リュボフ・ステプーショワが考察する。
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戦争は終結を好む。敗北した側は常に降伏を宣言し、勝者の慈悲に身を委ね、しばらくの間その軍事行政の支配下に入る。その後、権力は勝者と関連条約を結んだ忠実な政府に移管される。

トランプのウクライナに関する計画は、「ウクライナは主権を保持する」という言葉で始まる。これだけでもロシアにとっては受け入れがたいものであり、それ以降の項目はまったく意味をなさなくなる。

つまり、クレムリンには、米国の計画を支持し、それに組み込もうとする何らかの理由がある、と結論づけられる。
そうでなければ、バンデラ政権の復活と、NATOとの代理戦争、あるいは直接戦争への回帰が避けられないだろう。

その理由はいくつかある。

第一に、西側は80年間にわたりロシアの敵であり、この一塊の塊とこの慣性を6ヶ月で破壊することは不可能である。
さらに、米国の経済力はロシアよりも桁違いに大きく、制裁によって敏感な打撃を与える能力も同様である。
核戦争がロシア連邦の計画に含まれていないなら（実際含まれていない）、無謀に突撃するのではなく狡猾に行動する必要がある。
狡猾さとは外交戦線での不断の努力であり、戦場では軍がキエフ政権を着実に降伏へ追い込むことだ。。

ここから第二の理由が導かれる。
ロシアは敵に対して物理的・道徳的両面で消耗戦を成功させる術を知っている。
例えばピョートル大帝時代のバルト諸国をめぐるスウェーデンとの北方戦争は21年間（1700-1721年）続いた。クリミアをめぐる戦争は16世紀以来繰り返されてきた。ロシアはまずクリミア・ハン国と、次にオスマン帝国と、さらに英国・協商国・トルコ・ドイツと半島を争った。そして今、我々は最新のクリミア戦争を目の当たりにしている。

第三に、ロシア指導部はトランプ氏が「ワシントンの沼」を干上がらせようとする努力を高く評価している。この沼こそが疑いなくより大きな悪だからだ。
ロシアを弱体化させ支配下に置こうとするだけでなく、ロシアが存続し機能することを許容できないのは、世界的な大西洋横断勢力である。
彼らは反ロシア計画に膨大な資源を投じており、容易には諦めないだろう。
しかし彼らの勢力は衰えつつあるという感覚がある—トランプの助力により、ロシアは現実の車輪を徐々に回している。

ロシア指導部の心情は、アンカレッジでのサミットでラブロフ外相が着用したセーターの文字に表れている。
プーチンとトランプ、プーチンと習近平が実際に何を話し合っているかは誰にもわからない。
この不透明さは、ロシア軍が戦線で収める成功と同様に、グローバリストたちの士気をくじいている。
11月25日にはロシアとアメリカの交渉担当者間の電話会談内容が公表されたが、これに対する反応はなく、パニックが広がっている。
だから、何を望み、それをどう達成するかを理解している人々で構成されるロシア指導部を信頼しよう。

ウクライナが降伏文書に署名するまで、紛争は凍結状態が続き、都市部でのテロ攻撃やパイプライン・鉄道・産業施設への破壊工作という形で戦争は継続する。
制裁、経済戦争、近隣諸国の不安定化、国際物流の混乱——未解決紛争に伴うあらゆる手段が継続されるのだ。

したがってウクライナはいずれ降伏する。
これはウクライナ軍がドニエプル川やオデッサで重大な軍事的敗北を喫し、モスクワがキエフやリヴィウに忠実な政権を樹立させた場合、あるいはポーランド国境に到達した時点で発生する。
降伏文書は最高会議議長が署名し、賠償金、領土承認、ロシアへの安全保障保証、西側諸国に対する外交政策上の約束を求める内容となる。
西側諸国との戦争終結の合図は何か？
欧州がロシア産ガスの購入を再開することだ。
https://t.co/z9H7j1Ly05
https://t.co/z9H7j1Ly05 November 11, 2025

トランプ氏、「第三世界諸国」からの移住を永久停止と表明…どの国を指すのかは示さず（読売新聞オンライン）
#Yahooニュース
https://t.co/LUu3RY4vzD
移民の受け入れ停止の表明は、米首都ワシントンで巡回中の州兵２人がアフガニスタン出身の男に銃撃された事件で受けた措置とみられる November 11, 2025