元英国首相ジョンソンはCOVID-19への「混乱した」対応を指揮し、より多くの死者を出したと調査で判明
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やはり医療を軽視したり反医療的な政治家が政権を担うのは危ない
"英国のボリス・ジョンソン前首相は、新型コロナウイルス感染症のパンデミックに対し、有害で混乱した優柔不断な対応を指揮し、ロックダウンの遅れにより約2万3000人の死亡者を出したと、公的な調査による報告書が20日に結論づけた。
ハレット氏は、ジョンソン首相は2020年初頭にウイルスが出現した後、その深刻さを認識できず、何も起こらないと考え、当時英国が欧州連合（EU）離脱交渉で行き詰まっていたこともあり、他の政府業務に気を取られていたと述べた。
遺族の支援団体は「別の首相の下で救えた命のことを考えると悲痛だ」と述べた。
報告書は、英国が、証拠の一致した見解通り、わずか1週間早い3月16日にロックダウンを実施していれば、7月までの第一波の死者数は約2万3000人、つまり48％減少していただろうと結論付けている。" November 11, 2025

サラとダヴィットは静物とNYで撮影した写真を展示。ともにコロナ禍のロックダウンを踏まえた作品で、それこそオランダの静物画の伝統を思わせたり、単的なストリートフォトのよう見えて、どこかシュールな味わいがあるのが面白い。どうやって撮影したんだろうというような作品も少なくなかったです。 https://t.co/UfSe4f1LiT November 11, 2025

メモ🤭
👆あちらが上げれば👇こちらが落とす🤣
今回の高市発言騒ぎは下民を右向け右にできて両国の上層部は喜んでいると思っている🤣
落としどころが難しそうだけど😵‍💫

中国の罠に陥らないように
Don't Fall In The China Trap
https://t.co/GhNcpV4o2V
🤫≻
DailyReckoning .comのJames Rickardsによる記事より

中国経済は崩壊しつつあるのか？それとも、もっと深刻な事態が待ち受けているのか？

端的に言えば、経済崩壊よりもはるかに深刻な事態を目の当たりにしている可能性があるということです。中国は世界通貨システムの崩壊の一因となる可能性があります。

まずは、中国から発表された最新の公式経済指標から分析を始めましょう。
これらの指標は、2020年のパンデミック崩壊以来、中国経済が最も弱いパフォーマンスを示したことを示しています。

状況は良くない
10月の鉱工業生産は前年同月比4.9%の伸びとなり、前月の6.5%から低下しました。
これは2024年8月以来の最低水準です。自動車、コンピューター、造船、通信など、政府の支援を受けている一部のセクターは平均を上回りましたが、製造業全体は大幅に減速し、鉱業の生産も低迷しました。

10月の小売売上高も低調でした。
全体では2.9%の成長を記録しましたが、家電製品（-14.9%）、建材（-8.3%）、自動車（-6.6%）など、一部のセクターでは大幅な落ち込みとなりました。

堅調な伸びを示したセクターとしては、宝飾品（+37.6%。ただし、これは宝飾品という形で金を購入することの代替指標とも言える）と化粧品（+9.6%）が挙げられます。
これは小売売上高の伸びとしてはここ数年で最も低く、10月は例年、季節的な購買意欲が高まる時期であることを考えると、特に弱い伸びとなっています。

最も悲惨なデータは固定資産投資（FAI）で、年初来で1.7%の減少を示しました。
これは、パンデミックによる景気低迷が始まった2020年以来、最も急激な減少です。

不動産投資は14.7%減少し、インフラ投資（長らく中国の経済成長の柱となってきた）は0.1%減少しました。
製造業投資は2.7%増加しましたが、これは今年初めの半分に過ぎません。

結局のところ、投資の3つの柱、すなわち固定資産、不動産、製造業が同時に減速しているのです。
投資は中国の経済成長を牽引する最も強力な要因の一つです。
先進国では通常、GDPの約25%が投資によるものですが、中国ではその割合は45%近くに達します。
中国で投資が急落すれば、経済全体の成長もそれに伴って急落することになります。

不動産も暴落
この最近のデータは、数年にわたる不動産価格の暴落に加えて発表されたものです。
この暴落により、多くの不動産の資産価値が消失しました。
消失した資産価値は多くの中国国民にとって生涯の貯蓄であったため、消費への影響は甚大であり、新たな不動産投資への抵抗感も顕著です。

不動産市場の暴落は個人所有者にとどまらず、恒大集団（損失190億ドル）、碧桂園（損失110億ドル）、方多斯ホールディングス（最近10億ドルの営業損失）、融創科技（2023年に破産申請）など、中国最大手の建設会社や不動産投資会社数社の倒産につながっている。

中国恒大、碧桂園、融創の破綻は、いずれも不動産担保ローンと不動産担保型資産運用商品の広範な暴落を背景に起きた。
このグラフは、主要な中国高利回り不動産指数が近年82%下落し、その後回復していないことを示している。

不動産市場の崩壊は、新型コロナウイルス感染症後の中国経済における数々の「経済再開」と、その後の数々の「景気刺激策」が失敗に終わった時期と重なった。
パンデミックによるロックダウンが緩和された2022年、中国は大規模な経済再開を発表した。
これは失敗に終わった。
その後、中国は利下げ、銀行預金準備率の引き下げ、優遇産業への補助金など、いわゆるバズーカ砲のような大規模な景気刺激策を発表した。
これらは2024年と2025年にも失敗に終わった。
米国と同様に、低金利は景気刺激策の兆候ではなく、景気後退と不況を示唆するものだ。

マイナス成長？
中国の経済データはグッドハートの法則に照らして考察する必要がある。
この経済法則によれば、指標が政策の対象となると、指標としての価値は失われる。

これは中国のGDPにも当てはまります。
中国のGDP成長率は、2000年代初頭の年率10.0%から2024年には5.0%に低下しました。
2025年第3四半期のGDP成長率（前年比）は4.8%でした。
中国はGDP成長率を明確に目標としており、現在は5.0%の成長を目標としています。
つまり、成長率はほぼ確実にこれよりも低く、中国は統計的な策略、あるいはあからさまな嘘をつき、目標達成あるいは目標に近づいているように見せかけているのです。

前述の通り、中国のGDPの約45%は投資によるものです。
しかし、その投資の多くは、ゴーストタウン、無用の長物、そして投資回収の見込みが全くない贅沢なプロジェクトに浪費されています。
もしこの無駄な投資が（GAAPで義務付けられているように）帳消しになった場合、中国の成長率は4.8%から約2.5%に低下するでしょう。
その他の操作やグッドハートの法則を考慮すると、中国のGDP成長率が現在マイナスになる可能性は十分にあります。
しかし、この結果は広く理解されておらず、ウォール街のパンダ愛好家にとっては衝撃となるでしょう。

中所得国の罠に陥る
さらに高いレベルで見ると、中国は完全に中所得国の罠に陥っている。
蔓延する汚職や戦争がなければ、都市化、インフラ整備、そして型にはまった組立型の製造業を組み合わせることで、低所得国（一人当たり年間GDP約5,000ドル）から中所得国（一人当たり年間GDP約15,000ドル）へと容易に移行できる。

高所得国（一人当たりGDPが年間2万5000ドル以上）への躍進は、独自の技術と高付加価値製造業によってのみ実現できる。
第二次世界大戦以降、このような飛躍を遂げた国は、シンガポール、台湾、韓国、香港などごくわずかだ。
中国は技術を盗むのは得意だが、それを自ら生み出し、自国の製造業に応用するのは得意ではない。
これが中国の成長にとってもう一つの大きな逆風となっている。

成長へのその他の逆風
中国は、上記の問題とは別に、成長を阻む重大な課題を抱えています。
中国は現在、世界史上最大の人口減少の初期段階にあり、その規模は14世紀の黒死病をも凌駕しています。

中国の現在の人口約14億人は、今後50年間で半減すると予想されています。
これは7億人の減少に相当します。
これは、1980年に始まった一人っ子政策、性別による中絶と幼児殺害（これにより2,000万人の女児が死亡）、そして教育、都市化、雇用機会の平等化に伴う女性一人当たりの出生数の減少が重なった結果です。

経済成長を推定する最もシンプルな公式は（労働力×生産性）です。
世界的な生産性の低下は、経済学者も完全には理解していない原因によって起こっています。
中国では、労働者一人当たりの生産性の低下と数億人の労働者の減少が重なると、経済は半分以上縮小する可能性があります。
これは2080年に突然起こる大惨事ではありません。
今まさに起こっており、時間とともに悪化していくでしょう。

中国の成長は、過剰な債務対GDP比によっても阻害されるだろう。
この比率は300%と推定されており、米国の123%の2倍以上である。
90%を超える比率は成長を阻害する。
借金で債務の罠から抜け出すことは不可能だ。
唯一の解決策は、債務不履行、ハイパーインフレ、あるいは政府支出の削減による債務対GDP比の引き下げである。

これら3つはいずれも、それぞれ異なる形で成長を阻害し、資本を破壊します。
唯一確かなのは、資産価値と債務が完全に崩壊しない限り、今後数十年間は成長が低迷するということです。
その場合、数兆ドルもの富が失われた後、システムはリセットされる可能性があります。

投資家：中国から遠ざかるべきだ
この経済的破滅に加えて、政治的混乱も発生している。入手可能な情報では、習近平国家主席がソフトな軍事クーデターに巻き込まれ、人民解放軍指導部に従属するようになったという。
習近平の側近はほぼ粛清された。
中国の指導部が今後どうなるかは不透明だ。
しかし、外国資本の中国への投資を阻むような不確実性はほぼ確実だろう。

そして、中国だけの問題ではない。
今日の中国経済の弱さは、倭国と英国のマイナス成長、そしてEUの辛うじてプラス成長にとどまっている状況の中で生じている。
失業率は上昇し、世界貿易は縮小し、商業銀行は予想外の信用損失を受けて融資基準を厳格化している。

中国がAI競争で勝利し、技術大国を築きつつあるというウォール街の言い分を信じてはいけない。
それは事実ではない。
中国は中所得国の罠に陥っており、経済崩壊、貿易戦争、人口動態の悪化、過剰債務、政治的混乱、法の支配の欠如、そして成長のない世界の中での外国資本の流出という、特異な状況を抱えている。投資家は中国から可能な限り距離を置くべきだ。 November 11, 2025