［片山財務大臣、またサラッとすごい事を言う］

なぜかオールドメディアは余り報じていないのですが、またまた片山大臣がすごい発言をしました。

『国民への説明責任が果たせるように要求段階から効果検証を進めなさい』

今回の記者会見で片山財務大臣が述べた「国民への説明責任が果たせるように、要求段階から効果検証を進めなさい」という言葉は、単なる予算査定の厳格化ではなく、各省庁に“経営者としての姿勢を持ちなさい”という、大きな意識改革を求める発言だと受け取れます。

これまでの倭国の行政は、どうしても各省庁が「コストを使う側」という発想になりがちで、予算は“確保すべき枠”として扱われてきました。

しかし大臣の発言は、そのようなコスト部門的な姿勢から一歩進んで、「事業を成功させる責任を持つ“経営主体”として行動しなさい」という強いメッセージになっています。

本来、民間企業であれば、新しい事業を始める際には必ず「投資対効果」「成功確率」「数値指標」を示し、経営陣がその妥当性を判断します。

今回、大臣が“要求段階からの効果検証”を求めたのは、まさにこの民間のようなプロセスを行政にも導入し、各省庁に経営的な判断力と説明責任を求める改革と言えます。

従来の行政では「国民のために必要です」という抽象論でも予算が通ってしまう場面がありました。

しかし大臣はそこに一線を引き…

「数字で説明できない政策には、そもそも予算要求の資格がない」

という姿勢を明確に示した形です。

これは、各省庁が“使う立場”から “成果を出す立場”へと変わることを意味します。

また、財務大臣自身が「説明責任」を強調したことも重要です。

財務省は伝統的に費目調整を中心とした内部ロジックで動くことが多かったのですが、大臣があえてこの言葉を口にしたのは、政治が予算プロセス自体を経営的なものへと転換させようとしている意思表示だと考えられます。

背景には、近年の防衛費増額や少子化対策、GX投資など、財政規模の拡大が続く中で、“効果の見えない支出をどれだけ減らせるか”が極めて重要なテーマになっていることがあります。

特に少子化対策は成果の測定が難しく、国民の目も厳しく注がれる分野です。

だからこそ、片山大臣は制度の根本にある“コスト感覚の甘さ”を正し、省庁に「経営責任者」としての自覚を持たせる必要があると考えたのだと思います。

つまり今回の発言は、倭国の行政における予算の発想を「支出する側」から「価値を生む側」へと切り替える、大きな改革の方向性を示したものです。

財務大臣がここまで明確に“経営的な視点”を求めたのは非常に珍しく、今後の財政運営のあり方を左右する転換点になる可能性が高いと感じます。

https://t.co/ULjRv6t6CR December 12, 2025

AIでつくれない言ってる人は、エンジニアとしてのプライドが高いんですよね。

設計→実装する人タイプのエンジニアと、考えながらつくるタイプの2種類いて。

いままでは、好みの問題でどっちでも良かったんですよ。なんなら後者が真のエンジニアと扱われてきた。

今はAIに設計をいれたら、コードベースを調査して、自走して動くシステムを完璧に出してくるので、いかに頭を整理して、設計しきるかで、パフォーマンスが全然違う。

AIがちゃんと働けるように、https://t.co/QotsfTSnDdやフォルダを整備して、AIが悩んでいたら、ChatGPTで別解みつけて、そっと教えるマネージメントが人間の役割で

特に並列エージェントになってきたので、エンジニア10人とか雇ってるのと同じことできる。

チャットも音声も対話は状態遷移が肝ですが、人間は複雑な状態遷移が苦手だけど、AIはこの辺超得意なんで、マジでビビるくらいシュッと、動くものでできます。

UIみたいな好みや曖昧さがあるものはAI苦手ですが、音声、チャットの対話、それからワークフローみたいな、ロジックものは超得意です。

FDEでエンジニアはスーツ着て営業行くしかないんです。

僕はパーカでどこでもいくけど(笑) December 12, 2025

「性病や妊娠のリスクがあるのに気軽にするもんじゃない」
「スキンシップのうち1つだからできないと悲しい」

どちらのほうが「有意義なロジック」かと言われたら前者では...？ https://t.co/nGY9GH1f5K December 12, 2025

GHQが「やらかした」ことによる歴史的ハプニング、どさくさ紛れが作った法律。そして厚労省は「一度決めたこと」を変える勇気もロジックも持っていない。「空気」がものを決める業界なので。 https://t.co/qVazaCvELe December 12, 2025

1951年のサンフランシスコ講和会議で、当時セイロン（現スリランカ）の代表として、倭国に過酷な扱いをせず国際社会へ戻すべきだと訴え、仏教の言葉で憎しみは憎しみで止まらないという趣旨を引いて世界の空気を変えた。そして賠償についても赦す側に立った。これは倭国側の公的資料でも触れられている。

分割統治案を腕力で叩き割ったというより、講和の場で「倭国を孤立させるな」という倫理の旗を立てた。この効き目は、政治の世界ではバカにできない。銃より怖いのが世論、ってやつだね。

で、ここから今日の話。

カミユさんがポストしてくれてた中国が「サンフランシスコ平和条約は違法で無効だ」と言い出すやつね。

実際、中国側では、条約を違法、無効だと位置づける主張が出ている。 言いたいことは分かるよ。中華人民共和国はその会議に参加してない。

だから、自分らが不在の契約で地域の話を決めるなというロジックだね。

だけどね、国際政治ってのは「中国は参加してないから無効！」って叫べば自動的に消えるほど、親切にできてない。

ここで皮肉なのはさ、ジャヤワルダナが言ったのは「憎しみの連鎖を断て」って方向だったのに、いま飛び交ってるのは「無効だ！」「違法だ！」って契約書ビリビリ合戦だろ？

条約ってのは、正しさの証明書じゃなくて、戦争を終わらせるための現実の継ぎ目なのよ？

そこを全部「無効」にしていったら、最後は継ぎ目がなくなって、また力技の時代に逆戻り。

ジャヤワルダナの価値は、ドラマの主人公だからじゃない。戦後の世界が倭国を切り刻みたくなる空気の中で、それでも赦しと復帰を口にした、その重さだよ。

そして今、中国が条約を「無効」と言い、ネットが「ほら見ろ」と騒ぐ。

だったら倭国側は、感情じゃなくて、史実と理屈で説明できる国にならなきゃいけない。黙ってると、他人があなたの歴史の台本を書いちゃうからね。

契約書は、破ったやつが強いんじゃない。

破って得する構造を放置した周りが弱いんだよ。

だからこそ、あたしたちは歴史を振り返る必要があるんじゃないかしら？ December 12, 2025

手術や分娩の方法論をめぐって倭国と海外の死亡率を比べることには実はあまり意味がない。

その理由は大きく3つ
1. 肥満の割合が全く違う
2. 医療アクセスが違う
3. 死生観が違う

↓以下長文
海外のBMI 70とか100の患者の話を聞いたことがある人もいるかもしれない。肥満は全ての医療行為でリスクになるわけだけど、BMI 30以上の肥満の人口は倭国では3%。これは先進国では世界的にも類をみないほど健康な国民。例えばアメリカの比較的肥満の多い州では手術患者の平均BMIが30。平均でこれなので、40とか50の人は全く珍しくない。もちろん手術や分娩の方法論を比べる以前の問題で、対象となる生き物が子猫と虎くらい違う。

専門医を即日受診できる倭国の医療アクセスだったり職場や学校健診の是非はたびたび話題にあがるけど、病気を早い段階で発見できる恩恵は本当に大きい。「病院にかかったことがない」は倭国でも医療従事者が身構える一言だけど、だいたい健診で高血圧や糖尿病を指摘されてたりする。海外の「病院にかかったことがない」はすでに多臓器不全が進行してるレベルで体がボロボロになってる。加えて、医療アクセスが悪く、どこかが痛くてもギリギリまで我慢する。なんでこの人まだ生きられてるの？と感じる人が少なくない。当たり前だけど死亡率に寄与するのは元気な選ばれた患者ではなく、状態の悪い患者になる。要するに同じ病気でも見ているステージと併存疾患が違う。これは医療アクセスの違いが大きくて、手術や分娩の方法の違いかと言われると比べることは出来ない。高校1年生の4月に塾に入った生徒と高校3年生の2月に塾に入った生徒の合格率で塾講師の能力を比較することはできないのと同じ。

最後に死生観が違う。死亡率とは一般に手術から30日以内に亡くなることをいう。仮に手術や分娩で合併症が生じて、植物状態あるいは元の暮らしに戻るのが難しい状態になったとしよう。懸命に治療を継続すれば命は保たれる。30日生きさえすれば書面上は死亡にはならない。もちろん社会生活に復帰することはなく、一生療養型病院を出ることはない。そのような見通しの患者に対して海外ではホスピスの提案や国によっては治療の中止を行うことは別に珍しいことではない。もちろん30日以内に亡くなるので定義上は死亡になるけど、本当に心臓が動いているか動いてないかだけの違いである。ドラマや漫画の影響で倭国では植物状態の家族でもあきらめずに看病するのが美徳とする価値観は確かにあるし、家族に多額の医療費が請求されるわけでもない。一般論として仮に同じような社会復帰率であったとしても倭国の死亡率は統計上低く出る。

他にも分野による細かい違いはもちろんある。学会でも国ごとの成績の違いはよく話題に上がるし、言われれば単純なことでも他の国を見たことがなければ灯台下暗しな部分は少なくない。しかしロジックはわかってもらえたとは思う。手術や分娩の方法論で倭国と海外の死亡率を比べることには実はあまり意味がない。倭国と海外を比べてわかることは医療アクセスや医療制度や文化が違うって話でしかない。もちろん諸外国と比べて倭国の死亡率が低いのは良いことではあるし、今後も維持するよう努めるべき目標ではあるが、それは倭国の手術や分娩の方法が海外より優れているという証明には全くならない。

数字から得られる解釈は、「倭国と海外のいろいろな違いを含めてとにかく倭国の死亡率が低い」それ以上でも以下でもない。 December 12, 2025

男性が軽く言う「嫌なら断ればいいじゃん」という言葉って、実際には“選択肢を尊重している”ようでいて、その裏には別のロジックが隠れていることが多い。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

彼らにとっての「断る」は、
“相手が明確な理由を提示して、自分を納得させてくれること”
とほぼ同義なんですよね。

つまり、
「俺が理解できる理由で説明してくれるなら、やらなくてもいいよ」
という構造になっている。

一見フェアに見えるけれど、前提にズレがある。

男性側の内面では、
「嫌」という感情そのものは理由として成立していない。
だから女性が「嫌」とだけ言うと、それは自動的に“わがまま”に分類されてしまう。

実際には、女性の“嫌”は「説明しようのない拒否感」や「危険察知」や「気持ちの安全ライン」など、身体感覚に近い領域から来ている場合が多い。
でも男性側の認知にはその価値が伝わらない。

で、本人たちは本気でこう思っている。

「ただ俺を納得させれば済む話なのに、女はすぐ感情的になるから困るなあ」

しかし本質は、
“判断基準が違う者同士が話している”
というだけ。

男性は「理由」を求め、
女性は「感情そのものが理由」だと感じる。

どちらが正しいかではなく、
どちらの論理で世界を見ているかが違う。

にもかかわらず、男性側の論理のほうが「標準仕様」として扱われる社会では、女性の「嫌」は理由不十分として切り捨てられやすい。

だからこそ、
“嫌なら断ればいい”という一見シンプルな言葉が、
女性にとっては「断っても受け入れてもらえない」構造になってしまう。

このすれ違いは、感情的だからでも理性的だからでもなく、
“感情を理由として扱うかどうか”という価値観の違いから生まれる。 December 12, 2025

@suzukis31834475 @bob_hoffman_jp その瞬間を何となくで生きてるネトウヨ連中にロジックとか求めても無駄。
連中の理論では🇺🇸の戦争はいい戦争、🇷🇺や🇨🇳の戦争は悪い戦争だし、🇹🇼有事でシーレーンが脅かされると言いながら、🇨🇳から貿易締め出されても何とかなると言う。
普通に論理的整合性を考える頭があったらこうはならない。 December 12, 2025

一言でまとめると、
・トランプ関税への提訴も、経団連の対中ルートも、「政府が作ったリスクを、企業が自分でヘッジし始めた」動きです。
・そこには「政府への不信」「政治への牽制」に加えて、「グローバル企業は複数の国家を相互に利用する」という発想がかなり濃く入っています。
・倭国人・日系企業の「政府に頼り切らない」自立はポジティブな面もある一方で、グローバル企業の動きは、主権国家よりも“フットワークの軽い資本”が主役になる危うさも孕んでいます。

ここから、少し分解してみます。

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1. 何が起きているのか（事実レベル）

最近の具体例だけ拾っても、絵柄はかなりはっきりしています。

・米トランプ政権（第2期）が「国際緊急経済権限法（IEEPA）」を使って、事実上の恒常的な“解放関税”（Liberation Tariffs）を広範囲に課している。

・これに対して、Costco、Revlon、Kawasaki Motors、Yokohama Tire など米企業・日系企業の米子会社が、関税の違法性を主張して米国政府を提訴し、「将来違法判決が出た際の関税全額返金」を求め始めている。

・倭国企業側も、トヨタ通商・住友化学などの米子会社を含む少なくとも9社が、同様にトランプ関税の「全額返金」を求めて提訴している。

・一方で、日中関係は高市発言を契機に急激に悪化し、中国商務省は「日中の貿易協力は大きな打撃を受けた」と公式に表現。

・その最中に、中国の呉江浩・駐日大使が経団連の堤吉伸会長と会談し、「日中経済・ビジネス交流の重要性を再確認した」と報じられている。

つまり、

トランプ政権が米国内で関税という“政治リスク”を作り、
倭国の政権が対中関係で“地政学リスク”を増幅させた結果、
グローバル企業が「自分の身は自分で守る」方向に動き始めた、

という構図です。

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2. 「政府には任せておけない」というメッセージなのか？

かなりの部分で「Yes」に近いと思いますが、中身はもう少し分解できます。

2-1. 司法ルートを通じた“政治への苦情申立て”

トランプ関税を巡る訴訟は、単なるコスト削減だけではなく、
・「IEEPAは本来、為替凍結や輸出規制のための緊急権限であって、恒常的な関税を課す道具ではない」という法解釈の争い

・立法権（税・関税）を行政権が勝手に先取りしている、という三権分立上の問題提起

という、かなり“政治色の濃い”争点を含みます。

企業は「デモ」ではなく「訴訟」で政府に異議申し立てをしているわけで、「ロビーイング（議会工作）だけやってても埒が明かないので、司法を使って大統領権限にブレーキをかける」

という手段を取っているとも読めます。

これはある意味で、「政府（行政府）に任せたくないので、政府の“別の顔”（司法）を頼る」という動きであって、完全な“反国家”ではなく、「国家の内部にあるチェック機構をフル活用する」路線です。

2-2. 倭国企業の「親方・官庁」依存からの部分離脱

倭国側で特徴的なのは、経団連が中国大使や中国側要人と直接対話の場を求め、「建設的で安定した日中関係」「戦略的互恵関係」の重要性を繰り返し強調している点です。

戦後倭国の“政官財トライアングル”では、本来こうした対中チャンネルは、

・外務省・経産省が枠組みを決め、
・政治がサインし、
・経団連は「随行団」として動く、

というのが標準形でした。

それが、

「政治のレトリック（台湾有事・対中強硬）がエスカレートしているが、現場のビジネスは死なせられないので、経済界として独自に“火消し外交”をやる」

というモードに入りつつある。
これは、政府への不信というより、

・「政権は国内世論と安全保障レトリックに縛られて身動きが取りにくい」
・「だからこそ、国内世論のスポットライトの外側で動ける経済界の出番」

と見るほうが近いと思います。

3. 「グローバル企業は政府を必要としない」という発想なのか？

ここは、はっきり線を引いたほうがよさそうです。

3-1. 現実：政府なしでは生きられない

トランプ関税訴訟にしても、経団連の対中パイプにしても、実際には

・米国の関税法・緊急権限法（IEEPA）という「国家が作ったルール」の中でしか争えない
・倭国企業も、倭国・米国・中国それぞれの会社法・投資規制・輸出管理法の枠内でしか動けない

ので、「政府を要らないと思っている」というより、

「複数の政府の間を自由に行き来し、その違いを利用して自分のポジションを最適化する」

というゲームをしている、というほうが近いです。

これは“無政府主義”ではなく“多政府主義の裁定取引（アービトラージ）”です。

3-2. 企業が本当にやりたいことは何か

グローバル企業のゴールは、かなり冷徹に整理すると

・規制・関税・制裁リスクを最小化して
・サプライチェーンと市場アクセスを最大化し
・その中で株主価値（株価・配当）を最大化する

ことです。

そのために、

・米国では司法を使って大統領権限に制約をかけようとし
・中国とは、公式外交ルートとは別に企業・経済団体が直接つながり
・倭国政府には、「あまり対立を煽りすぎないでくれ」という間接的圧力を掛ける

という三方向同時プレーをしている、と言えます。

この意味で、

「国家は“守ってくれる親”というよりも、税・規制・関税・制裁という“環境条件”を決めるプラットフォーム」

くらいにしか見ていない企業も、かなり増えていると思われます（蓋然性：高）。

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4. 倭国人・日系企業の「政府に頼らない姿勢」のプラスとマイナス

ここはポイントだと思うので、少し丁寧に。

4-1. プラス面：自立と分散

倭国人・日系企業が、

・「政府が全部決めてくれる」「官庁にお伺いを立ててから動く」

という発想から離れ、

・法制度の範囲内で、自分で交渉し、訴訟を起こし、海外カウンターパートと直接対話する

ようになるのは、民主主義・市場経済の観点から見ると、かなり健全な方向です。

・政府の外交が失敗しても、経済界や自治体が補完できる
・国内世論がヒートアップしても、別レイヤーで冷静なチャンネルを維持できる

という意味で、「対外関係のリスクが一極集中しない」メリットがあります。

4-2. マイナス面：主権の“迂回”と民主的統制の薄まり

一方で、グローバル企業が

・選挙で選ばれていない
・彼らの交渉内容は、多くが非公開
・それでいて雇用・投資・技術流出など、国家の根本に関わる決定を事実上行う

という現実があります。

例えば、

・関税を巡る争いで、企業が「勝てる司法戦略」を優先すると、国家としての通商戦略・安全保障戦略と必ずしも整合しない判決が積み上がる可能性がある。

・経団連が中国との独自パイプを深めることで、短期的にはビジネスが助かるが、中長期の安全保障上のレバレッジ（半導体・重要部材の依存度など）を逆に中国側に与えるかもしれない。

という“ねじれ”が生じます。

つまり、

「政府に頼らない自立」は歓迎できるが、「国家戦略を飛び越えて、資本が勝手に対外関係を組み替える」段階になってくると、それは別種のリスク（民主的統制の希薄化）を孕む、

という二面性があるわけです。

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5. どういう枠組みでこの動きを理解すべきか

最後に、今回の動きをざっくり一文でまとめると、

「国家 vs 企業」の対立というより、「単一国家ロジック vs 多国家をまたぐ企業ロジック」の衝突

と捉えたほうがクリアになります。

・トランプ関税訴訟は、「国家内の憲法秩序（立法 vs 行政）」に、グローバル企業が自分の生存本能で殴り込んでいる構図。

・経団連の対中アクションは、「安全保障レトリックで縛られた国家」と、「取引を続けたい企業」の間で、誰がどこまで“別働隊外交”を許されるのか、という実験。

倭国人・日系企業が「政府に依存しすぎないこと」自体は、自立と多元性という観点からプラスが大きいと思います。

ただし、その外側で動くグローバル企業のロジックは、国家の意思ではなく「株主価値最大化」がアンカーなので、そこをどこまでルールで縛るのか──ここが、これからの政治の本当の仕事になってくるはずです。
https://t.co/2sOsvgKWM2 December 12, 2025

これは中国の高市に対するメッセージと理解すべき

ざっくり言うと、中国の「SF条約は違法・無効」発言は、 地図を本気で書き換えるつもりじゃなくて、 「どの史料を法的土台にするか」という“物語の土俵”を取りに来ている動きです。

なので、「条約を否定した瞬間、中国の領土主張が全部自爆する」というのは、国際法的にはかなり“ツイッター理系ジョーク”寄りです。

その前提で、「中国の意図」を整理します。

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0. まず「何が起きたか」の事実確認

◆2025年11月末、中国外務省（毛寧・郭家坤報道官）が相次いで「いわゆる『サンフランシスコ講和条約』は違法で無効の文書だ」と発言。
◆文脈はほぼ全部
「高市首相が台湾の地位の議論でSF条約を持ち出した」
ことへの反発です。
◆しかもこれは今回が初出ではなく、1951年の周恩来声明以来の定番フレーズで、近年は2022年の「台湾白書」や2024年以降の文書でも繰り返し出ている立場です。

なので、「突然、条約無効を言い出した」というより
「昔から言ってきたテンプレを、対高市用にMAXボリュームで再生した」と見るのが実態に近いです。

1. 意図その1：台湾問題の“法的物語”を自分の土俵に戻す

中国が一番嫌がっているのは、

倭国・台湾・米国が、「サンフランシスコ条約では台湾の主権は未確定」というロジックで台湾の「地位未定論」を押してくることです。

そこで中国は：
◆自分たちの“正史”として
・カイロ宣言（1943）
・ポツダム宣言（1945）
・降伏文書（倭国の無条件降伏）
を「完全な法的チェーン」と位置づけ、ここで台湾は中国に戻ったと主張。

◆逆に、
SF条約は「中華人民共和国・ソ連を排除した違法な片務講和」であり、 中国領土に関する規定はすべて無効だとする。

つまり意図は：

「台湾の法的地位の議論の場から、サンフランシスコ条約を叩き出す」

これをやっておくと、

◆台湾側・倭国側が
「ポツダムだけじゃ主権は確定しない。SF条約こそ重要」と言っても
◆中国側は
「そもそもその条約は違法・無効。話にならん」

と言って議論の土俵ごとひっくり返せる。
ロジックの正しさ云々というより、「どの証拠書類を採用するか」の争いです。

2. 意図その2：高市政権と倭国に対する政治的圧力

今回の発言は完全に対・高市用の政治メッセージでもあります。

◆中国外務省は高市首相について
「SF条約だけを持ち上げ、カイロ・ポツダムを無視している。これは戦後四政治文書の精神を踏みにじる行為だ」と名指しで批判。

ここで狙っているのは：

1.高市政権を
　◆「歴史修正主義」「戦後秩序に挑戦」と国際世論にラベリングする

2.倭国国内でも
　◆「高市が余計なことを言うから中日関係が悪化する」という“責任の所在”を高市側に被せる

3.将来、倭国の他の政治家が台湾問題に触れるときに
　◆「SF条約に言及すると必ず中国から総攻撃が来る」
という抑止効果を作る

つまり、“条約違法論”自体は昔のネタでも、 「高市がそれを無視した」＝政治的に許さない、というフレーミングで、対日圧力のレバーにしているわけです。

3. 意図その3：サンフランシスコ体制＝米国主導の安保秩序への象徴的攻撃

もう一段、メタなレベルで見ると、「SF条約違法・無効」はサンフランシスコ体制（San Francisco System）そのものを揺らす政治メッセージです。

サンフランシスコ体制＝ざっくり言うと
◆SF講和条約
◆日米安保条約
◆在日米軍基地ネットワーク
を中核とする、米国主導の冷戦期アジア秩序を指す用語です。

中国としては、
「戦後のアジア秩序は、米国がSF体制で好き勝手に決めた」という物語を否定し、
「カイロ・ポツダム・国連憲章に基づく“反ファシズムの勝利”こそ正統な秩序」だと主張したい。

そのために：
◆SF条約は「違法・無効」であり
◆中国はそこから一切拘束されない
◆アジアの安全保障は、米国の同盟網ではなく
「戦勝国＋国連＋中国」こそが決めるべきだ

という長期的な秩序観の宣伝も兼ねています。

4. 意図その4：国内向けの「対日強硬」パフォーマンス

もう一つ、分かりやすく言うと、

「倭国のタカ派首相がSF条約を持ち出した」
　→「うちはそんな条約、最初から認めてない！」

と言うのは、国内ナショナリズム的に非常にウケがいいカードです。

◆国内世論に対して「倭国の軍国主義の復活を許さない中国」という構図を再確認できる
◆台湾問題の“歴史的正当性”をアピールしやすい
◆軍（PLA）や党内強硬派への「顔」も立つ

コストは「どうせ元々無効と言ってきた条約を、もう一回無効と言うだけ」なので、 ローリスクで強硬姿勢を演出できるわけです。

5. では、「自爆ロジック」は本当に成立するか？

ここが一番楽しいポイントなので、少し冷静に分解します。

5–1 中国はそもそも「SF条約を根拠にしていない」

◆中国（PRC）の公式ストーリーは：
1. 台湾は1895年下関条約で割譲されたが
2. カイロ宣言＆ポツダム宣言で「中国に返還」と決定
3. 1945年の倭国降伏で、台湾は中華民国に引き渡された
4. 中華民国→中華人民共和国への「政府継承」により、主権はPRCに継承されたという流れです。

◆つまり、中国は自分の台湾主権論をSF条約の上に乗せていない。むしろ「SF条約なんか関係ない、こっち（カイロ・ポツダム）が本体だ」と言い続けてきた。

なので、

「SF条約を否定したら、台湾に対する中国の主張根拠が消える」

というのは、中国の“自己設定”に沿っていない。
外野が「お前らのルールだとこうなるだろ」と言っているロジックであって、中国自身は「うちのルールはそれじゃない」と返すだけ、という構図です。

5–2 「倭国の放棄が消えて、倭国の主権に戻る」はかなり飛躍

論法は、

SF条約が無効
→ 倭国の領土放棄も無効
→ 台湾・南沙・西沙などの「放棄」がなかったことに
→ だから倭国の主権が復活（or 地位未定）のはず
という流れですが、国際法的には相当ラフです。

現実には、

◆領土の帰属は
・講和条約や宣言
・実効支配
・後続の二国間条約・国連決議
・当事国間の長期的な黙示の承認
などが複層的に絡むので、

「条約Aが全部無効 ⇒ その中の規定も自動消滅 ⇒ だから元の主権が復活」

みたいな1本線のif文で動く世界ではありません。

中国側は当然、
◆倭国の降伏文書とカイロ・ポツダム
◆1945年以降の中華民国による台湾統治
◆1971年国連決議2758（中国代表権）
を束ねて、SF条約抜きでも“歴史＋実効支配＋国連”の三点セットで主張できるように話を組んでいます。

なので、中国の計算としては：
「SF条約を全否定しても、自分たちの台湾主権論・南シナ海主張は他の根拠で回せる」

と見ている可能性はかなり高い（蓋然性：70〜80％）です。

6. まとめ：意図は「法的ゲーム盤の取り替え」であって、本気の地図リセットではない

整理すると、中国の「SF条約は違法・無効」発言の意図は、

1. 台湾の地位をめぐる法的議論を「カイロ・ポツダムの世界」に引き戻すこと
・SF条約を土俵から外して、地位未定論の根拠を削ぐ
2. 高市政権を“戦後秩序破壊者”として国際世論に位置づけ、対日圧力のカードにすること
3. サンフランシスコ体制＝米国主導のアジア秩序そのものに楔を打ち込む象徴行為
4. 国内向けに「歴史問題で一歩も引かない強い中国」を演出すること

一方で、

◆「条約を否定したら自分の領土主張が崩れる」というロジックは、国際法の実務から見るとかなりエレガントすぎる理屈で、中国はそもそもそこまで一貫性を気にしていない（気にする優先順位が低い）と考えた方がしっくり来ます。

要するにこれは、
“サンフランシスコ体制 vs カイロ＝ポツダム体制”という歴史ナラティブ戦であって、

いきなり地図をひっくり返す核ボタンではない、という位置づけだと理解しておくと、他の動きとも整合が取りやすくなります。 December 12, 2025

正直、このポストにはドン引きした。

国際法の基本を丸ごと無視してまで、サンフランシスコ講和条約を否定したいという政治的メッセージだけが先に来ているようにしか見えない。

まず大前提として、カイロ宣言もポツダム宣言も「宣言」であって条約ではない。

署名も批准もなく、国家間の義務を生む国際法上の文書ではない。
国際法の教科書の最初に書いてあるような話で、拘束力はゼロ。

しかもポツダム宣言には「倭国の領土の最終的な決定は後の国際的取り決めに委ねる」と明記されている。

だからこそ戦後処理は、正式な講和条約であるサンフランシスコ講和条約で確定した。
ここを否定している国家も、学者も国際機関も存在しない。

世界が採用している基準はこの条約だけ。

台湾に関しても「倭国が放棄した」とだけ書かれていて、どこに帰属するかまでは書いていない。
ここは国際法学で完全に定着した共通認識です。

逆に「カイロ宣言が上位」「ポツダム宣言こそ法的根拠」という主張は、もはや国際法ではなく政治的プロパガンダでしかない。
宣言は宣言であり、条約を上書きする力など持っていない。

さらに「連合国共同宣言に反するから講和条約は無効」というロジックも、世界のどの国も採用していないし、
国際法の研究でも完全否定されている。
もしこの理屈が通るなら、戦後の講和条約は世界中で全て無効になり、国際秩序が崩壊する。
そんな極端な解釈を真顔で主張するのは中国、中共くらいだ。

結局のところ、自分に都合の良い宣言だけ切り取って、戦後の正式な法的プロセスを無視するという、いつものやり方。
国際法の議論ではなく、国内向けの政治宣伝にすぎない。

宣言は宣言。
条約を上書きする力などない。
これを逆転させて語る大使館の姿勢そのものが、国際社会から見ても相当異様だと思う。

もう貴方がたは、SNSは使わない方が良いと感じますよ…。 December 12, 2025

一言でまとめると、
・トランプ関税への提訴も、経団連の対中ルートも、「政府が作ったリスクを、企業が自分でヘッジし始めた」動きです。
・そこには「政府への不信」「政治への牽制」に加えて、「グローバル企業は複数の国家を相互に利用する」という発想がかなり濃く入っています。
・倭国人・日系企業の「政府に頼り切らない」自立はポジティブな面もある一方で、グローバル企業の動きは、主権国家よりも“フットワークの軽い資本”が主役になる危うさも孕んでいます。

ここから、少し分解してみます。

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1. 何が起きているのか（事実レベル）

最近の具体例だけ拾っても、絵柄はかなりはっきりしています。

・米トランプ政権（第2期）が「国際緊急経済権限法（IEEPA）」を使って、事実上の恒常的な“解放関税”（Liberation Tariffs）を広範囲に課している。

・これに対して、Costco、Revlon、Kawasaki Motors、Yokohama Tire など米企業・日系企業の米子会社が、関税の違法性を主張して米国政府を提訴し、「将来違法判決が出た際の関税全額返金」を求め始めている。

・倭国企業側も、トヨタ通商・住友化学などの米子会社を含む少なくとも9社が、同様にトランプ関税の「全額返金」を求めて提訴している。

・一方で、日中関係は高市発言を契機に急激に悪化し、中国商務省は「日中の貿易協力は大きな打撃を受けた」と公式に表現。

・その最中に、中国の呉江浩・駐日大使が経団連の堤吉伸会長と会談し、「日中経済・ビジネス交流の重要性を再確認した」と報じられている。

つまり、

トランプ政権が米国内で関税という“政治リスク”を作り、
倭国の政権が対中関係で“地政学リスク”を増幅させた結果、
グローバル企業が「自分の身は自分で守る」方向に動き始めた、

という構図です。

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2. 「政府には任せておけない」というメッセージなのか？

かなりの部分で「Yes」に近いと思いますが、中身はもう少し分解できます。

2-1. 司法ルートを通じた“政治への苦情申立て”

トランプ関税を巡る訴訟は、単なるコスト削減だけではなく、
・「IEEPAは本来、為替凍結や輸出規制のための緊急権限であって、恒常的な関税を課す道具ではない」という法解釈の争い

・立法権（税・関税）を行政権が勝手に先取りしている、という三権分立上の問題提起

という、かなり“政治色の濃い”争点を含みます。

企業は「デモ」ではなく「訴訟」で政府に異議申し立てをしているわけで、「ロビーイング（議会工作）だけやってても埒が明かないので、司法を使って大統領権限にブレーキをかける」

という手段を取っているとも読めます。

これはある意味で、「政府（行政府）に任せたくないので、政府の“別の顔”（司法）を頼る」という動きであって、完全な“反国家”ではなく、「国家の内部にあるチェック機構をフル活用する」路線です。

2-2. 倭国企業の「親方・官庁」依存からの部分離脱

倭国側で特徴的なのは、経団連が中国大使や中国側要人と直接対話の場を求め、「建設的で安定した日中関係」「戦略的互恵関係」の重要性を繰り返し強調している点です。

戦後倭国の“政官財トライアングル”では、本来こうした対中チャンネルは、

・外務省・経産省が枠組みを決め、
・政治がサインし、
・経団連は「随行団」として動く、

というのが標準形でした。

それが、

「政治のレトリック（台湾有事・対中強硬）がエスカレートしているが、現場のビジネスは死なせられないので、経済界として独自に“火消し外交”をやる」

というモードに入りつつある。
これは、政府への不信というより、

・「政権は国内世論と安全保障レトリックに縛られて身動きが取りにくい」
・「だからこそ、国内世論のスポットライトの外側で動ける経済界の出番」

と見るほうが近いと思います。

3. 「グローバル企業は政府を必要としない」という発想なのか？

ここは、はっきり線を引いたほうがよさそうです。

3-1. 現実：政府なしでは生きられない

トランプ関税訴訟にしても、経団連の対中パイプにしても、実際には

・米国の関税法・緊急権限法（IEEPA）という「国家が作ったルール」の中でしか争えない
・倭国企業も、倭国・米国・中国それぞれの会社法・投資規制・輸出管理法の枠内でしか動けない

ので、「政府を要らないと思っている」というより、

「複数の政府の間を自由に行き来し、その違いを利用して自分のポジションを最適化する」

というゲームをしている、というほうが近いです。

これは“無政府主義”ではなく“多政府主義の裁定取引（アービトラージ）”です。

3-2. 企業が本当にやりたいことは何か

グローバル企業のゴールは、かなり冷徹に整理すると

・規制・関税・制裁リスクを最小化して
・サプライチェーンと市場アクセスを最大化し
・その中で株主価値（株価・配当）を最大化する

ことです。

そのために、

・米国では司法を使って大統領権限に制約をかけようとし
・中国とは、公式外交ルートとは別に企業・経済団体が直接つながり
・倭国政府には、「あまり対立を煽りすぎないでくれ」という間接的圧力を掛ける

という三方向同時プレーをしている、と言えます。

この意味で、

「国家は“守ってくれる親”というよりも、税・規制・関税・制裁という“環境条件”を決めるプラットフォーム」

くらいにしか見ていない企業も、かなり増えていると思われます（蓋然性：高）。

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4. 倭国人・日系企業の「政府に頼らない姿勢」のプラスとマイナス

ここはポイントだと思うので、少し丁寧に。

4-1. プラス面：自立と分散

倭国人・日系企業が、

・「政府が全部決めてくれる」「官庁にお伺いを立ててから動く」

という発想から離れ、

・法制度の範囲内で、自分で交渉し、訴訟を起こし、海外カウンターパートと直接対話する

ようになるのは、民主主義・市場経済の観点から見ると、かなり健全な方向です。

・政府の外交が失敗しても、経済界や自治体が補完できる
・国内世論がヒートアップしても、別レイヤーで冷静なチャンネルを維持できる

という意味で、「対外関係のリスクが一極集中しない」メリットがあります。

4-2. マイナス面：主権の“迂回”と民主的統制の薄まり

一方で、グローバル企業が

・選挙で選ばれていない
・彼らの交渉内容は、多くが非公開
・それでいて雇用・投資・技術流出など、国家の根本に関わる決定を事実上行う

という現実があります。

例えば、

・関税を巡る争いで、企業が「勝てる司法戦略」を優先すると、国家としての通商戦略・安全保障戦略と必ずしも整合しない判決が積み上がる可能性がある。

・経団連が中国との独自パイプを深めることで、短期的にはビジネスが助かるが、中長期の安全保障上のレバレッジ（半導体・重要部材の依存度など）を逆に中国側に与えるかもしれない。

という“ねじれ”が生じます。

つまり、

「政府に頼らない自立」は歓迎できるが、「国家戦略を飛び越えて、資本が勝手に対外関係を組み替える」段階になってくると、それは別種のリスク（民主的統制の希薄化）を孕む、

という二面性があるわけです。

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5. どういう枠組みでこの動きを理解すべきか

最後に、今回の動きをざっくり一文でまとめると、

「国家 vs 企業」の対立というより、「単一国家ロジック vs 多国家をまたぐ企業ロジック」の衝突

と捉えたほうがクリアになります。

・トランプ関税訴訟は、「国家内の憲法秩序（立法 vs 行政）」に、グローバル企業が自分の生存本能で殴り込んでいる構図。

・経団連の対中アクションは、「安全保障レトリックで縛られた国家」と、「取引を続けたい企業」の間で、誰がどこまで“別働隊外交”を許されるのか、という実験。

倭国人・日系企業が「政府に依存しすぎないこと」自体は、自立と多元性という観点からプラスが大きいと思います。

ただし、その外側で動くグローバル企業のロジックは、国家の意思ではなく「株主価値最大化」がアンカーなので、そこをどこまでルールで縛るのか──ここが、これからの政治の本当の仕事になってくるはずです。 December 12, 2025

@tiktok_daikou 今回Brainの売り上げを最大化するためにやったこと。
2つ目は、前代未聞に強力な事前レビューを獲得するということ。

正直brainを作っていくうちに「かなりの内容だな」「かなり自信のある内容だな」と思ったのと、
あとは僕って今まで喧嘩とかバトルをしないでここまでやってきたので、業界に敵みたいな人がいない。

だからこそ「まさかその組み合わせで紹介文を書いてもらうの？」という驚きも作れるなと思ったので、真っ先に僕が頭の中に思いついた3人がこちらの3人でした。

理由はまずカイシャインさん。
彼はSNS業界で誰もが知る有名人で、ただ単に有名というわけではなく、しっかりロジックがあって、良いものは良い、ダメなものはダメと見極める能力も断言する勇気もある方。
なので、カイシャインさんには絶対に書いてもらおうかなと思っていました。

ダメ元であと2人、選んでみよう。
そう思った時に2人がパッと思いついたのが林さんと溝口さんです。

一応林さんがきっかけでBrainを作ることになったので、OK出してくれるんじゃないかなとは思いつつ。とはいえ今100社近くの顧問をやっている林さん。
誰よりも忙しいと思うんで、そういう意味では時間的に厳しいんじゃないかなとも思ったりしていました。

もう1人は溝口さん。
溝口さんは正直厳しいかなというふうに思っていました。

やっぱり関係値も、林さんは最近よく月1ぐらいで会っていますが、溝口さんとは本当に2、3回ぐらいしか会ったことがなくて。

なのでちょっとさすがにお願いするのは失礼かなと思いつつも、ワンチャンのワンチャンぐらいで勢いで連絡したら、実は溝口さんすぐ返信返ってきて、「いいよ」「協力するよ」みたいな感じで言っていただ。

更には、この3人に依頼するくらい僕はBrainに自信を持っているということ顕在化できるのも大きいなと思っていて。

この怪しい情報商材みたいなのが多い業界だからこそ、「自分で本当に自分の商品を信用している」ということが伝わるんじゃないかなと思いました。

更に更に、最強の辛口くん対策にもなるw。

これだけの大物がこうやって書いていただく、そしてこれだけの大物に信頼してもらっているという部分から、信頼性を最後に我が家で0.2ポイントぐらい上げられるんじゃないかなというふうに思ったというところです。あとこの大物が推薦してるのに1点とかつけられないじゃないですかwww

3つ目は、発売日を12月1日にしたこと。

これ、本当はぶっちゃけ頑張れば11月にも出せたんですけど、僕は絶対に12月にしたかった。ボーナスがあるからとかくだらない理由ではない。

なぜならば、「2026年版SNSの教科書」というポジションが取れるから。

だいたいそういうのって1ヶ月前に出るわけじゃないですか。
そこを狙いに行ったから、とにかく12月にしたかったというのがあります。

例えば半年後とかに教材漁ってて、今が2026年6月だとして「なんかいいSNSの教材ないかな？」と探した時に、2025年11月まで戻っちゃうと、なんかちょっと古い情報っぽい気がしますけど、12月だったら“2026年のためにギリギリまで待って書いた文章なんだな”って映ると思ったというのがありますね。

4つ目は、サムネイル企画ですね。
計100万インプを獲得したサムネイル企画ですが、初めに言うと、ガチでやらせではなく、まじで起きたハプニングの瞬間に、土壇場で決めています。

まず、本当にクリエイターのことには1ミリも怒ってなくて、そういうところがあえて魅力だなって思えるぐらい全然問題ないと思ってます。

むしろ、公開2日前までもずっと連絡がなかったんで、「これはさすがに企画にできるな」と思って、逆にラッキーっていう気分ですね。

そこで1投稿目が「ガチで助けてください。本日サムネイル制作できる方募集します」という投稿。
https://t.co/1pcaXWaeVw


これが46万インプぐらい
これは絶対伸びるなと思っていたのと、

あとは「本日中に」っていうのと、Nano Banana Proが流行っていたというところが結構肝かなと思ってて。

単純に緊急度が高い方がインパクトがあるので、リーチが増えるのと、

今ちょうどNano Banana Proが出てきて1週間たつが、その成果物をどっかにアウトプットしたいけど使ったことはない方が多いと感じていた。

僕の予想はNano Banana Proをこの企画用に初めて活用した人とかもいると思ってて、そういう人がたくさん応募してくれたと思っている。
Nano Banana Proを触る理由を止めていた人が顕在化されたというイメージ。

結果半日で99作品が届けられました。

その次の「サムネイルに対する全国サムネイル頂上決戦の総括と結果」という

https://t.co/W1Mfj5baET

動画を出したんですは、まじで皆さんに感謝したかったので、少しでも映像に映ったら嬉しいかなと思って動画で解説しました。

動画の方が皆さんに見せやすいですしね
こちらが9.3万インプ。

しかもこの動画は最後まで見ればわかるが、結果発表と思いきや、決勝オーディション開催お知らせでもある。

この手法はど素人ホテル再建計画でも何度も使ってて、過去にデザイナー募集したりロゴ募集したり、Tシャツのデザイン募集したり、あとはホテル名もすべて募集した上で多数決とかをするっていうのを3年以上前からやっていたので、こういう企画は、インプも取れるし、視聴者と仲良くなれるし、なのより僕が楽しいので大好きです。

あとは関係人口が増えるんで、この企画に少しでも関わったというだけで、このBrainに興味を持ってもらう方も増えるなと思っていた。

そして更に最高のタイミングで笑
音信不通のクリエイターから連絡が来たんで、本当の決勝戦を開催。
https://t.co/mVpLexJwrb

冒頭を超キャッチーに「怒ってる」内容で、最後に伏線回収をするという僕の得意技で、30万インプを獲得。
あとは冒頭一分だけ見せる、今流行りのXテクを使ったのが、この内容とマッチしすぎていてバズった。「ど素人ホテルがついにキレた」と思う人はかなりいたと思うw　びっくりさせてすませんw

５つ目は、先行レビューを書いてくれた方を当てたら一生コンサル無料のXの投稿。
https://t.co/g6eBf38Qc9

これはサムネ企画が終わって頭の中が暇になった瞬間、急遽降ってきたアイデア。

これが例えば絶対に当てることが不可能な三人だったら、多分僕の信用が失うだけだと思うんですけど、皆さんが当てられそうなラインをギリギリついたというのが大事。

ぶっちゃけ溝口さんも林さんもカイシャインさんもコメント欄で何度も名前が出ていたんですが、その3人を同時に当てた人はなんといなかった。いやぁ我ながら絶妙なクイズw

あとはこれは僕の中の戦略は、予想の期限を15時までにして、答えは発表しないということ。

理由は、3時から20時まで答え合わせをしないことによって「答えが知りたい、答えが知りたい」という状態になると思うし、コメントしてる人は「もしかしたら自分が当たってるかも」と答えが知りたい。

よって20時のタイミングで僕のXのアクセスにかなりつながりやすいと思ったのと、ブレインにもやってきてくれる人が多くなると思ったのです。

更には溝口さんも林さんもカイシャインさんも何度も名前が出ているんで、多分多くの人が「当選者出たのかな」と思って、X投稿に見に戻ってくるはず。そこでまたインプも視聴維持も上がる。

でもそもそもこの「永久無料コンサル」というリスクを負った企画、どっちに転んでも勝ちだったのです。

仮に誰かに当てられちゃったとしても、僕が永久無料コンサルをプレゼントするということは、その人は僕がつけばバズるんで、そしたらその人をすぐにバズらせて「あの時の人、本当にバズらせました」という内容を自分のXに投稿し、それもまたバズるはずなので、どっちに転んでも僕が嬉しいハッピー企画でした。

そして6つ目の理由が、プロセスエコノミーを使ってBrainを売ったという点です。
このブレインを作って販売するまでの過程は、実は僕は10月の頭からXで引用投稿を続けてきました。
https://t.co/3FepyrkZec
(これの引用元まで辿ると最初の投稿が出てきます)

つまり、このブレインを販売するまでの動きだったり、自分の考えの変わり方だったり、内容が増えていく過程などをすべて見せていったのです。

僕はいつも、ショート動画は物が売れないと言われたときの反論として、

「プロセスエコノミーなら売れる」と言っています。

ショート動画は接触時間が短いので、確かに商品はYouTube ロングと比べると売れづらいわけですが、
こうやって長い期間を追ってプロセスを見せていけば、ショート動画でも、

いや、Xのような文字ベースのアカウントでも、どんどん信頼が増えていき、そしてワクワクが増えていき、購入につながると信じていたからです。

おそらく今回のブレインがたくさん売れた理由の中でも、最も大きな要素はこれだと分析しています。
それくらい僕は、プロセスエコノミーを最強のアカウント設計だと思っていますし、

これを皆さんに伝えるために、僕自身が体現する必要があると思っていたので、

最初からプロセスエコノミーを活用してブレインを売ると、決めていました。
だから連続引用投稿をしていたのです。

結果、今回ブレインに関する投稿で出たインプは200万インプ超え。
こういった狭い界隈に対する有料ブレインで、これだけのインプが出るというのは、おそらく珍しいことだと思います。

みなさん、プロセスエコノミーの凄さ、体感できたのではないでしょうか。

僕の2025年は
プロセスエコノミーから始まり、プロセスエコノミーで終わる。
そんな一年でした。

そんなプロセスエコノミーに関して、とにかく細かく、
世界で最もプロセスエコノミーを使ったバズらせ方を書いているブレインがあるそうです。

https://t.co/RpsVabOUpT

プロセスエコノミーをたったの１章に収め、その他に23章、合計24章あります。
ぜひ興味があったら無料部分だけでも見てみてください。 December 12, 2025

@goromurayama 芸術は個人のフィルターを通して
湧き出たものの表現。
そこには作成したものしかわからない
ロジックがある。
それを他者がどう感じるかは別の話。
カテゴライズして現代の芸術表現の在り方
を論じるのは傲慢な話。 December 12, 2025

「ゲーム開発者はプレイヤーが求めていない要素を入れるべきではない」っていうロジックはあまり美しくないなぁと思う
それでは儲からないよというビジネス的な意味で言っているならわかるけど、そうしないと質が低いものとみなす、っていうのはちょっとなあ December 12, 2025

✅戸田3R 11:39 | 競艇４点予想

□爆益って、こういうこと⚡️
□読みとロジックの化学反応
□4点にすべてをかける潔さ

https://t.co/hhYe34G6IO December 12, 2025

@mb5ule @imamuray0123 @ai_1124at_ 1人でも育てられるから里親になれる
うん
それは否定してないです。

その割合から見ても、両親の方が多いですね。なりやすいからですねって話をしてます。
ロジック破綻してるのはどっちでしょうか？ December 12, 2025

停滞をぶち破るAHA!体験は自分でするか？　AIに任せるか？─ これはどっちが正解なんだろう…

朝から1時間以上、ノート＆パソコンとにらめっこしてブログの原稿を考えてた。
一応のアウトラインはあるし、断片的な言葉はどんどん書き出してるんだけど、どうも一貫したロジックとして整理しきれていない…

ここで相棒であるChatGPTを開いて、この思考のプロセスを入力して、「どう整理したらいいと思う？」と投げかければ、恐らくすっきりするレベルで整理して見せてくれると思う。

でも、今回は（なぜだか）自分の頭で整理した方がいいな…と思って、パソコンを閉じて1.3kmほどの道のりを歩いてカフェに行くことにした。
120円に消費税でコーヒーが飲める店だ。

そしたら、期待していた通り、カフェが見えてくる頃に、AHA!体験がやってきた！
さっきまで、まったく糸口が見えて来なかった思考に、シンプルな構造で答えが見えたんだよね。

そして、歩きながら、どんどん思考が広がっていく…。

さて、このデフューズモードを作ってAHA!体験を手に入れるのと、最初からAIに依頼してAIにAHA!体験を代行してもらうのと、トータルでどっちがお得なんだろう？🧐

あなたはどっちが好み？
どっちがよさげ？ December 12, 2025

表題『オーディオに関する音質傾向』

D/A コンバーター、DACとも言うけど、
良い音で音楽を楽しむ場合、このDACを別途単体で購入したりします😗

そして製品によってその音質傾向がかなり違います
どんな音質にするかという設計者の『良い音とは』という価値観によっても変わってくるのですが、
俗にチップ、チップセットと呼ばれる、DACの心臓部とも言われている部品のメーカーにも拘っている音質マニアもいるんですよね

そこで自分がこれまで体験した範囲で、メーカーごとのざっくりとした音質傾向を書いていきたいと思います

・旭化成…AKMシリーズ
温かめ、緩さもある聴き心地が良い音質

・Burr-Brown（バーブラウン)…PCMシリーズ
繊細かつ温かめでパワー感もある、古きアナログチック、PCM1704などのコアなファン層もいる

・シーラスロジック…CSシリーズ
高解像度気質だが音像に厚みも持たせてとにかく音の分離感が良い音の傾向
上記2社と比べると冷たい感触を音質に感じると思う

ESS Technology…ESシリーズ
オーディオハイエンド界での御用達みたいな所がある
音の一つ一つがめちゃくちゃ分析的で、冷たい感触の音質で繊細な傾向
音の厚みとか馬力とかではない
音場感や空間表現が得意 December 12, 2025

@aworks_okubo 「好循環ループ」、素晴らしいですね！
どうしても目の前のタスクに追われがちになりますが、身体を整えることで「長期的な視点」を持つ余裕が生まれる、というロジック、とても共感できました。
参考にさせていただきます。ありがとうございました。 December 12, 2025