倭国保守党 北村晴男議員「スパイ防止法は何としても成立させる。誰が中国、北朝鮮、ロシアの代弁者であるか、誰が倭国がスパイ天国であり続けて欲しいと願っているかを炙り出します」 https://t.co/9HjLacs9nq December 12, 2025

🎙️【キャロライン・レビット報道官の緊急声明】😮
「これはアメリカ史に刻まれる大事件です。」

ついに明らかになった衝撃の真実‼️

国家情報長官トゥルシー・ギャバード氏による機密解除により、オバマ元大統領がトランプ大統領の2016年勝利を覆そうと画策していた証拠が暴露されました。

📉表では「平和的な政権移行」を演出しながら、裏では極秘に情報を捏造し、国民同士の不和を扇動、トランプ大統領の信用を破壊しようとしていたという内容です💣

🚨国家レベルの政治的陰謀
・オバマ政権が作り上げた「ロシア疑惑」は、なんと最初から完全なデッチ上げ
・情報機関は本来持っていなかった情報を、オバマの指示で捏造
・CIA、FBI、DNI、そしてブレナン、クラッパー、コミー、マッケイブら幹部たちも共犯

📂最新の報告書ではこう記されています。

ロシアは実際にはヒラリー・クリントンの勝利に備えていたのに、報道は真逆の“偽情報”を拡散。これはオバマ政権下で起こった国家ぐるみの情報戦だったと。

しかも、この捏造工作をもとに、
ドナルド・トランプ・ジュニア氏までも「ロシアの手先」と名指しされ、
人生が破壊された人々もいたというのです。

🎯そして、受賞してしまったNYタイムズやワシントン・ポストの記者たちは…

なんとこのデマ報道でピューリッツァー賞を受け取っていたという信じ難い事実まで発覚💥

レビット報道官は「賞を今すぐ剥奪すべき」と強調しました。

これまで我々が「事実」だと信じ込まされていたものは、
すべて計画されたストーリーだった可能性があります。

国家ぐるみの嘘、仕組まれた魔女狩り、その全貌が…今、明らかになってきました。🇺🇸 December 12, 2025

中国、団体旅行をロシアや欧州、アジアに切り替え　クルーズ船も韓国や東南アジアへ
https://t.co/WySjFatWvp

「今まで取り扱いが最も多かった倭国行きの団体旅行は止めている」
中国の旅行会社で団体旅行を担当する女性社員は困惑する。 December 12, 2025

これはまだ霊感に過ぎないんだけど、すでにロシア国内の人口稠密地帯でウクライナ軍によるドローン爆撃が常態化しており、軍港だったノヴォロシスクさえ攻撃がバンバン通るようになり、ロシア世論の中に負けムードが無視できないレベルに増えてきたのではないかなと。
クリミアなんて、わざわざロシア全土から観光客を呼び寄せたうえでロシア防空が穴だらけである実演ショーを見せてから帰らせたに等しい状態ですし。 December 12, 2025

まだロシアの工作ガー、影響力工作ガーって言ってる人たち大丈夫？
今のところ「恥ずかしい結果」にしかなってないよ？
一回「現実」を見て深呼吸しよ？
↓
イーロン・マスク
「X上でロシアからの目立った工作活動は見られない、それらは西側がやってる」
最近の所在地開示の結果も皆さんご存知の通り

・ロシアゲート事件
→ヒラリー陣営（民主党）がトランプに仕掛けた工作でした

・ルーマニア選挙
→ロシアではなく欧州が仕掛けた工作でした
ロシアBOTによるSNS工作の確固たる証拠も出ず、逆に親欧州派の工作が確認されました
最終的にバンス副大統領に怒られました

・モルドバ選挙
→確固たる証拠出ず、逆に与党がUSAIDからの資金提供について問題視されました

・倭国の選挙
→最初に言い出したのは山本氏で内容もそれっぽく言ってるだけ、確固たる証拠もいまだになし

ロシアから倭国は「何やってんだあいつら…レベル低すぎだろ…」としか思われてないよ December 12, 2025

【必読】
倭国語訳

もしMAGAがウクライナ領土を差し出せば、アメリカのグローバル安全保障システムは崩壊する。

アメリカがロシアによるウクライナ領土の占領を承認すれば、その影響はヨーロッパをはるかに超えて広がる。
それは、アメリカが数十年にわたり依存してきた安全保障アーキテクチャ全体を連鎖的に崩壊させる引き金になる。

ヨーロッパは強硬に対応する。
ロシアの領土強奪を承認することは、「武力による国境変更は認めない」という原則を破壊する行為だ。
その瞬間、ヨーロッパはさらなるロシアの拡張を止めるため、東ウクライナへの軍事的関与を強める。
NATOの結束も崩れる。なぜなら、その原則を最初に破ったのがアメリカ自身となるからだ。

中国は太平洋で動き出す。
アメリカの決意が崩れたと見た瞬間、北京は対米包囲網を打破する行動に出る。
中国は第一列島線への圧力を強め、倭国、台湾、フィリピン周辺で米国のプレゼンスに挑戦する。
太平洋はもはや緩衝地帯ではなく、アメリカ本土への直接的な戦略ルートへと変わる。

北朝鮮は弱点を突く。
ワシントンが二正面で強さを示せないと判断すれば、平壌は即座に韓国への圧力か軍事行動をエスカレートさせるだろう。
その結果、アメリカは大規模なアジア紛争に引きずり込まれるか、撤退を余儀なくされ、地域の信頼を完全に失う。

倭国と韓国はアメリカへの信頼を失う。
両国は米国の安全保障に依存している。
もしワシントンが政治派閥の圧力でウクライナを見捨てるなら、もはや安定した同盟国とは見なされない。
東アジアの勢力均衡は一夜にして変わる。

台湾は防衛不能になる。
信頼が崩れれば、抑止は働かない。
中国は台湾への行動に踏み切り、アメリカは巨大戦争に介入するか、また民主国家を見捨てるかの二択に追い込まれる。

中東はアメリカから離れる。
サウジ、イスラエル、ヨルダン、湾岸諸国など、米国の安定に依存してきた国々は同盟関係を再評価する。
アメリカの保証が信頼できないと判断すれば、中国やロシアへ軸足を移すだろう。

すべてはひとつの決断から始まる。
ロシアの領土侵略を正当化するという決断だ。

そしてそれを主導しているのは、トランプの周囲にいるごく小さな集団だ。
ロシア寄りの傾向が強く、ロシアのエネルギー資産に個人的利害を持つ人物たち。
彼らは共和党でも、アメリカの主流でもない。
しかし大統領の耳を握り、自らの行動が引き起こす世界的連鎖反応を理解していない。

これはイデオロギーの問題ではない。
アメリカの信頼性そのものの破壊の問題だ。

ウクライナ領土を差し出すことは戦争を終わらせない。
むしろ世界規模の戦争を始める行為だ。 December 12, 2025

＞中国にとって倭国は場所的に邪魔

中国から見ると地政学的にクッッッッッッッッソ邪魔ですよ。倭国。
中国の名だたる港湾を倭国列島が覆いかぶさってますから。倭国と事を起こせば海上交通が遮断されてしまいます。

倭国はそこそこデカくて長い島国なので、占領はほぼ不可能ですし、西側陣営なので完全に防波堤役やらされてます。トランプさんが「倭国がお金出さなきゃ米軍は撤退だ！」って騒いだ時、一番必死になって止めてたのは倭国ではなく米軍関係者でしたから。

今、地球温暖化でアジアからヨーロッパへの海上ルートにベーリング海からロシア北岸の北極航路が現実味を帯びてきてまして、その入り口として北海道の地政学的価値が急上昇しています。
中国が北海道で不動産や土地に投資を増やしているのは、単なる富裕層向けリゾート開発というより、北極航路を見据えた「将来の拠点作り」とも言われています。
面白いですね！ December 12, 2025

クレムリン系の大手ミリタリーブロガー（軍事ブロガー）は、プーチン大統領の11月27日の記者会見後、ロシアの国営メディアが、ウクライナ軍が大量に脱走・投降し、広大な地域を防衛せずに放棄したために前線が崩壊しつつある、ロシア軍が間もなくキーウ市に進軍する、そしてロシア軍はすでにウクライナ軍を打ち破っており、あとは「とどめを刺す」だけである、という虚偽の主張を広く拡散していると指摘しました。
このミリタリーブロガーは、前線は崩壊しておらず、ロシアの勝利には程遠いこと、ロシア軍が高い人的・物的コストを費やして主導権を維持していること、ウクライナ軍とロシア軍が前線全体で陣地戦を繰り広げていること、そしてウクライナ軍が反撃を行っていることを確認しました。これらの事実は、戦場から得られる入手可能なすべてのオープンソース情報と一致しています。
ISW（戦争研究所）は、前線の一部の特定方面、特にポクロウスク方面とフリャイポレ方面の状況は深刻であるものの、プーチン大統領とロシア国営メディアの主張は誇張されており、彼らが表現しようとしている戦場の現実とは一致しないと引き続き評価しています。
クレムリンによる現地状況の誤った描写が現実からあまりにもかけ離れていたため、著名な親戦派のロシア人ブロガーでさえ、独自に訂正声明を出す必要性を感じた点は特筆に値します。 December 12, 2025

実際に目の前で起こってるロシア・ウクライナ戦争を見たほうが早いですな。
戦後教育は本当、感傷でしか戦争に接しないという大失敗をしてきたのです。 https://t.co/JmcIIMCEG3 December 12, 2025

おはようございます🐱🐾
　＃おはポス　＃拡散希望　＃猫好き
12月1日（月）
（今日は何の日）
世界エイズデー　映画の日　カイロの日　いのちの日　着信メロディの日　市田柿の日　手帳の日　デジタル放送の日
　現在の気温1℃、最高15℃,10時前から弱い雨が降って午後からは曇りの予報。イスラエルの首相が自身の【恩赦】を求めた模様。最近のイスラエル、なんて好戦的な国なんだろうと不思議に思っていたが自身の保身のために戦争を利用してたのか！と合点がいった。イスラエルとロシア、間違った指導者を選ぶとこういう事になるんだろう。
　今日もまったり穏やかな一日になりますように😄 December 12, 2025

高市自滅戦争政権は中国だけでなく、ロシアも刺激している。高市政権支持の皆さんは事態の深刻さをまるでわかってないようだ。高市戦前の空氣が酷く強くなっている。正直私は怖い！ https://t.co/ngbyEnfjt2 December 12, 2025

今週末もランチタイム外に異国人がランチに現れた！

色んな国籍の方が割と来店される違和感、思い切ってロシアからの親子に話し掛けてみた！！

今年来店の何時ぞやの異人さんが発信したユーチューブを見て、旅の目的地にしてくれたとか…

残念ながら動画にはたどり着けず

おはようございます⛅！ https://t.co/Dt6iLzoWiz December 12, 2025

海外で頑張ってる倭国人は多いですが、ほぼ何もしてないのに、やったかの如くの宣伝だけ達者な方々がスポットを浴びる倭国社会。ロシアに住んで分かりましたが、マイナーな国ほど、事情が分かりにくいので功績の膨らましが多いようです。政治家の海外学歴詐称とか横行するのもそういう事なんでしょう。 https://t.co/FwGOLqiZeC December 12, 2025

倭国はどんどん対中関係(世論)を悪化させてゆくし、
中国もさらに関係を切断してゆく。ついでにロシアも倭国とは切ってゆく。
高市支持率が90%を超えれば倭国壊滅確実。ネトウヨ全体主義(ウヨ全)の出来上がりだ。
中露は笑って見ているだろう。 December 12, 2025

［トランプ政権が中国を圧倒する理由］

以下が中国で米国のポチ化が進んでいる真の理由。

トランプ政権は、中国が国際秩序に対して挑戦的な行動を取った場合、米国が“実行可能な圧力手段”として ドル決済網からの排除（ドル封鎖） を行えるよう、その準備を着実に進めている。

重要なのは、この封鎖措置を発動しても 米国自身が大きなダメージを受けない体制づくりが同時進行している 点である。

第一に、米国は中国依存の高かった戦略物資の供給網を再編している。レアアース、半導体、EV電池、太陽光、重要鉱物などについて、豪州、インド、倭国、韓国、さらには米国内生産へと供給源を分散し、中国を切り離しても国家運営が滞らないサプライチェーンを構築しつつある。

特にレアアースは対中制裁時の生命線であり、米国は2027年前後を見据え、中国依存比率を大幅に低下させる計画を推進している。

第二に、ドル決済網そのものの“米国側の統制力”を盤石にしている。SWIFTやCHIPSを活用し、ロシア産原油を購入する中国企業、ロシア決済に関与する銀行などに対し、すでに二次制裁を発動。米国の金融ルールに従わざるを得ない環境が、EU、倭国、韓国を含む同盟国全体で定着している。

つまり、米国が中国へのドル封鎖を発動しても、国際決済網全体が崩壊するリスクは極めて小さい構造が形成されつつある。

第三に、トランプ政権が重視してきたエネルギー政策も大きい。米国はシェール増産とパイプライン計画により、すでにエネルギー完全自給国であり、むしろ純輸出国である。

中国が報復としてエネルギー市場を撹乱しても、米国経済への影響は限定的であり、エネルギー安全保障の観点でもドル封鎖のリスクは抑えられている。

第四に、米国債市場の“内製化”が進んでいる。FRBと米国内勢の米国債保有比率は過去最高で、中国の保有高は10年前の半分以下にまで減少した。

もはや中国が米国債を売却しても、市場へのダメージは限定的であり、金融面での反撃手段としての有効性は低下している。

第五に、米国は技術覇権の面でも中国の外堀を固めている。ファーウェイ制裁、半導体設備の対中輸出規制、研究協力プロジェクトの遮断により、中国が“技術とドル”の両面で米国に依存せざるを得ない構造が強化された。

ドル封鎖と技術封鎖が同時に行われれば、中国の外貨獲得能力や産業競争力は急速に弱体化する。

また、トランプ政権はBRICSの“非ドル化構想”を牽制するため、サウジを米側に引き戻し、インドやブラジルとの貿易関係を強化するなど、人民元圏の拡張余地を戦略的に封じ込めている。

結果として、BRICSがドル覇権に挑戦できる環境は整っておらず、ドル封鎖の効果は相対的に高まっている。

総じて、トランプが中国に対してドル封鎖をちらつかせる背景には、

「封鎖を発動しても米国は耐え、中国だけが致命傷を負う」

という状態をほぼ完成させたという確信がある。

この体制が整ったことで、米国は対中交渉において圧倒的な主導権を握るようになり、中国がロシア支援や台湾問題で過度に踏み込むことを強く抑制できる力学が生まれている。 December 12, 2025

@UKRinJPN ウクライナで汚職

ロシアが悪いから武器よこせ!金よこせ!
その裏で私腹を肥やす😮‍💨

ウクライナ大統領府長官が辞任
当局が長官宅を捜索 https://t.co/qzG1rsKENs December 12, 2025

ごく普通にロシア政府関係者も紙面に堂々と出ているので、今思えばとんでもない時代であった。
露側は、対露外交には意欲をみせる一方、
沖縄の抱える各種問題にはあんまし熱心ではなかった
晋三の姿勢をよく見た上で、こんな工作を仕掛けたのだろうなぁ。
https://t.co/fCJMyfz4nK December 12, 2025

ジャクソンヒンクル氏
新疆問題はアメリカやCIAが地政学的な目的で作り上げた「ジェノサイド物語」であり証拠が決定的に欠けていると述べた。

中国が一帯一路の要である新疆を安定させ経済発展を進めればアメリカの覇権が弱まる。

そのため欧米と同盟国メディアやNGOが新疆を標的にしてきたという指摘である。

新疆はユーラシアの中心であり古代シルクロード以来中国ロシア中東欧州を結ぶ要衝だ。

CIAはブレジンスキー以降数十年この地域の分断工作を続けてきた。

イスラエルやトルコまでこの物語を支持しているがそれ自体が極めて政治的だ。

欧米が主張する百万人強制収容説はわずか8人の証言を全人口に機械的に外挿しただけで根拠は薄い。

ウイグル人口は減っておらず中国国内では2万を超えるモスクが存在しウイグル文化は通貨表記にまで保護されている。

最大の芸能スターもウイグル人だ。
実際の暴力問題は90年代から00年代にかけて一部の急進派がアフガンで過激化し帰還した歴史がある。

しかしその少数派を全ウイグル人として語ることこそ偏見だ。

さらに欧米企業はプロパガンダを口実に新疆から撤退し雇用を奪った。

ジェノサイド論の目的は新疆経済を弱体化させ中国内部に不満を作り出すことだ。

公表された衛星画像の多くが学校や物流センターだったことも判明している。

新疆問題は人権保護を装った地政学的な経済戦争であり欧米の主張には決定的証拠がない。

中国側の政策はむしろ経済発展と安定化を進めたという評価もある。

情報操作とプロパガンダを見抜く視点が必要だ。 December 12, 2025

ウクライナ和平案は、ウクライナとロシア、そして周辺国の将来を左右する重要事項なのに、透明性や民主的正当性を欠く「密室の取引」 によって決めようとしている。これは、民主政治・国際秩序という理念と相容れない行動だ、という意見。3/ December 12, 2025

中国は、団体旅行をロシアや欧州、アジアに切り替えはじめている。 クルーズ船も韓国や東南アジアへの変更を進めている。… 良いね！ オーバーツーリズム対策する前に迷惑観光客が来なくなる。 教養のない中国籍観光客は来なくていい。 韓国さん、頼むな。 https://t.co/cGlFzkHsKD December 12, 2025