中国さんありがとーーー❤️

【中国】団体旅行の行き先「倭国」を停止し
ロシア・韓国へ変更

［産経］ https://t.co/hELv4S49lk December 12, 2025

［中国の国連書簡の意図と国際的評価］

中国が国連に対して、高市首相の国会答弁の撤回を求める書簡を二度提出した。

しかし、この行為は国際社会においてほとんど支持を得られず、米国やEUを含む主要民主国家は一貫して倭国側の立場を尊重する姿勢を崩していない。

倭国の国会答弁は国家の内政問題であり、他国がその内容に干渉することは国際慣行にも反する。

したがって、中国の要請が実務的に受け入れられる余地は最初から存在しない。この点は、中国自身も十分理解しているはずである。

では、なぜ中国は“結果が出ないことを承知の上で”こうした行動を繰り返すのか。

最大の理由は、国際世論ではなく国内向けの政治効果である。

国内の統治正当性を維持する上で、中国政府は常に「外圧に屈しない強い中国」を演出する必要がある。

国連という舞台で倭国に抗議した、という事実自体が国内宣伝に利用でき、政府が毅然とした姿勢を保っているというイメージ形成に寄与する。

さらに、倭国に対しても一定の心理的効果を期待している。中国は、倭国のオールドメディアや立憲民主党に強い影響力を持っており、また外圧に敏感な層が高齢者を中心に一定数存在することを把握している。

国連の場で“名指し批判”が続けば、倭国国内に自粛ムードや萎縮が生まれる可能性を読んでいるのである。

2025年は中国にとって極めて厳しい年となった。

国内外の情勢が同時に悪化し、従来の外交戦略が機能しづらくなっている。

•共同富裕政策が実質的に失敗し、国内経済の停滞が深刻化

•不動産バブル崩壊の後処理が長期化し、財政余力が圧迫

•トランプの再登場による対中圧力の復活

•ロシア制裁強化に伴う 米国の二次制裁リスク

•EUが中国離れを明確化（グリーン産業・安全保障の両面で距離を取り始めた）

•BRICS拡大も停滞し、多極化戦略が思ったほど進んでいない

こうした状況下で、中国外交はしばしば“強硬性の演出”によって国内不満を抑制しようとする。今回の国連書簡もその延長線上にある。

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国際的には、倭国が明らかに優位な立場に立っており、中国の書簡は実務的な影響力を持たない。一方で、中国はそれを理解した上で、国内世論の統制と外交的威圧感の演出という政治目的のために行動している。

この構図を理解しておけば、今回の国連書簡は国際政治上の“事件”ではなく、むしろ中国国内政治の延長として読み解くべき対象であることがわかる。

『中国、国連に2度目の書簡　高市首相の国会答弁撤回要求、反論批判「再軍備進めている」 』
https://t.co/jiwlvrAGkS December 12, 2025

読売新聞郵送世論調査(9~10月)

次に挙げる国を信頼していますか

アメリカ
信頼している62
信頼していない38

中国
信頼している4
信頼していない95

ロシア
信頼している4
信頼していない94

韓国
信頼している31
信頼していない68 December 12, 2025

「マスコミが数を持ち出してきたら割合を見る、割合を出してきたら数を見る」の教えは今回も実に有効だなあ。

【割合】
・軍需企業の24年販売額､倭国勢が最大の4割増! 主要国で最大の伸び!!
↓
【数】
・軍需企業の24年販売額、米国勢「3,340億ドル」に対して倭国勢はわずか「133億ドル」
・国別ランキングでも、倭国は中国やロシア、韓国を下回る「世界8位」
・世界の防衛企業上位100社のうち倭国勢はわずか「5社」、トップの三菱重工でも「世界32位」で、世界トップ企業(ロッキードマーティン)の1/13の規模

本日の「数字は嘘をつかないが、嘘つきは数字を使う」は日経新聞ですか。

なぜ「絶対額」ではなく、あえて「増加率」を強調するんでしょうか。売上額で見てしまうと大したことないから? それとも、マスコミの皆さんが大好きな「軍靴の音」が我が国から聞こえてくるかのように演出したいんですかね。それでいうと、記事本文では「防衛企業」と書いてるのに、X投稿の見出しでは「軍需企業」と表記してるのもその一環なんでしょうか。いろいろと姑息な印象操作ですね。

なんで我々一般ユーザーが、いちいちマスコミの悪意に付き合わされて、「これもまたデマか?誤報か?」みたいなファクトチェックをやらないといけないんだよ。ジャーナリズムがやるべきは、読者を不安に陥れたり、政権の支持率を下げたりすることじゃなく、読者が自ら判断できるだけの事実を提供することでしょうよ。こんなんだから「オールドメディア」とか揶揄されるんだよ。

マスコミの皆さまにおかれては、「新聞倫理綱領」の「報道は正確かつ公正でなければならず、記者個人の立場や信条に左右されてはならない」といった条文を100万回読み直し、真っ当な報道をおこなって頂きたく願っております。一般市民からの信頼を失うと、あなた方の視聴率もPVも購読数も下がる一方ですからね。 December 12, 2025

今年の冬休み、倭国には「中国人のいない観光地」が出現する一方、中国人には倭国旅行ではなく「戦時下の極寒ロシアツアー」が人気になるかもしれない。倭国抜きで勝手に盛り上がってくれ。
https://t.co/xRFNJd874k December 12, 2025

■ドイツ・ケルンで起きた「移民集団による大規模な女性への集団性暴行事件」ドイツのメディアは、この事件を隠蔽した

2015年から2016年の年越し（大晦日から元旦）にかけて、ドイツのケルンの中央駅・大聖堂周辺等で、大勢の女性が、北アフリカやアラブ系1,000人ほどの移民集団に性的暴行された事件。

被害届を出した女性の数は数百件。性的な被害を主張するもの含めて 500件以上という数字が出ている。

しかし、ドイツのメディアや地元警察は「平穏に年越しが行われた」と、この事件を隠蔽したが、ロシアのメディア（国営メディアRTやスプートニク） が「ドイツで移民による大規模な性的暴行事件」として大きく報じた。

このロシアの報道後、ドイツの公共放送や大新聞は数日遅れてやっと、この事件を報道した December 12, 2025

なんてことだ。。ただのイカれたおじいさんではない。こんな悪どい人間、見たことも聞いたこともない！！

トランプは正気ではない。

和平合意が締結されたら、アメリカはロシアの凍結資産を返還する予定だと、Politico が報じている。

アメリカは、EU制裁担当トップのデイビッド・オサリバンに対し、和平案が最終化された後、凍結されたロシア資産をロシアへ返すという決定をすでに伝えた。

つまりトランプの計画はこうだ。
ロシアがウクライナを破壊し、復興費用はヨーロッパに払わせ、彼自身はロシアとビジネスをする。 December 12, 2025

ベネズエラの石油権益の一部を中国が持っている

それと同時にベネズエラは原油の９０%を中国輸出している

その他ロシア、イランも買ってる

ベネズエラを抑えると中国（300億ドル）ロシアは（９０億ドル）の投資回収が不可能になると言われている

中国、ロシア、イラン
ここでもやっぱりですな https://t.co/n69c7OWmdV https://t.co/JYELyOgtgo December 12, 2025

倭国、人気旅行先から陥落　中国報道、ロシア後押し(共同通信)
#Yahooニュース
https://t.co/6pIksN4p8i 「11月下旬以降、人気はタイや韓国に移っているという。中国政府は友好国ロシアへの旅行を後押ししている。」

別に人民はロシアに行きたいわけではないらしい。 December 12, 2025

北米、カナダ、ヨーロッパ、ロシアなど多くの国で子育て中の母子熊の駆除は違法です。

国際的な野生動物管理の共通認識です。
@takaichi_sanae
@kihara_minoru
@ishiharahirotak https://t.co/NgajE4QdG1 December 12, 2025

隙あらば何でも奪い取る中国！ 倭国も油断出来ないぞ！
尖閣ばかり気を取られてるが、北側もかなりヤバいぞ。 北の海からでも太平洋に出れるしな。

【中国が静かにロシアの領土を奪い始めています】

ジオワールドナビ https://t.co/UR8L0I4jVP December 12, 2025

中国人観光客が京都や奈良に来て、「唐の時代の中国文化すげえｗ」みたいなことやってるのを見るに、普通に倭国本土も潜在的な中国領土だという意識が強そうなんだよね。
あとロシアが実際やってるけど、アイヌを自国の少数民族に認定して北海道の領有権主張とかの手もある。 https://t.co/bfPTPBPkDG December 12, 2025

はい終わり

ロシア凍結資産で何とかしようとしてたマクロンくんとフォン・デア・ライエンくんに右ストレートが入った

妄想丸出しだったヤフコメも現実が見えてる人たちが増えてきた

ウクライナ国内はゼレンスキーが消そうとして失敗したNABUとSAPの権力が強くなってきてるから汚職捜査が捗る https://t.co/9B5oiBAKZD https://t.co/MPOnS2cNtD December 12, 2025

中国とロシア、対日共闘で一致　「軍国主義復活に反撃」
↑
まず、SNSで好き勝手言ってるネトウヨをどうにかしないとならないです。
https://t.co/4qCsSDngkQ December 12, 2025

そういう中で、Xの国の所在地ラベルはすごいあっぱれとしか言いようがない仕様変更でした。もうね、フェミ系の倭国人アカウントとか、共産党系アカウントの所在地見た時は笑ったね。多様性という名の分断煽る工作ってすごいね。ロシアのbotなんかより、よっぽど問題視した方がいいわね。SNSは情報戦だよ、CIAもモサドもびっくりなくらい裏工作で活用してて、もはや感心しちゃうよ。そんなに倭国分断したいんだねー、なんか倭国に恨みでもあるのかしらね？昔、倭国そんな悪いことしたかなー？ December 12, 2025

右も左も関係ない。
問題の核心は「侵略を止めるか、それとも独裁者に報酬を与えるか」だ。

ウクライナが戦っているのは、他国のためではなく、自国の生存のため。
支援している側が「ウクライナ人を犠牲にしている」のではなく、
犠牲を強いているのはプーチンの侵略そのもの。

武器供与は犠牲を増やすためではなく、
民間人を守り、虐殺と占領を止めるための最低限の手段。

そして、トランプが「当然の選択肢」などではない。
彼は侵略者の言い分を丸呑みし、
欧州の安全保障を壊し、
ロシアに利益を与える計画を進めている。

降伏を求めるのは平和ではない。
独裁者への白旗は、さらなる暴力の招待状にすぎない。
ウクライナが守っているのは、
民主主義という私たち自身の未来そのものだ。 December 12, 2025

戦車長は大体二年間の実務と演習を経てようやく一人前に成れますが、ウ露戦線の戦車兵の損失を見たら、ロシアはどうやって乗組員を補填したか、実に不思議だ思います。

台湾がM1A2Tを導入した背景に、経験豊富な戦車兵を消耗したくない側面があります。 https://t.co/rIvXT6KIeA December 12, 2025

まあ、「まだ精神汚染されていない倭国人の子供達を、中国大陸に連れ去って【再教育】する」とかはすると思う。
これは既にウクライナに対してロシアが行っているので。

将来その子供達が返されてきたとしても、受け入れ側は「洗脳済みかもしれない」から無警戒には受け入れられず、受け入れられない子供達は祖国に真に帰還できず、居場所がなく、将来的には「同胞なのに反政府主義者」に育っていく恐れがある、という。

とてつもなく厭なやり方だけど、中国みたいに気の長い国にとっては有効性高いから、まあやらない理由がないかな、という気はする。

　*

倭国では公教育による倫理教育とは別に、幼少期からの「フィクションコンテンツによる価値観の刷り込み」があって、桃太郎とアンパンマンで培われた価値観を、中国の再教育で上書きしたとして、倭国に戻された子供達が倭国のフィクションコンテンツに触れていったら、なんとなくリハビリで元に戻りそうな気がしないでもない。

けど、それはそれとして、「中国による【占領地の子供を拉致して、中国で再教育を強いる】行為」は、必ずあるという前提に立ったほうがいい気がするなあ。

倭国社会は「子供を取り戻せ！」で発狂して一致団結しそうではあるけど、敵策源地のどこに連れて行かれたかわからない拉致被害者の奪還がどれほど難しいかは皆知ってるはずで、それ故に「すぐには成果を出せない政府」への失望が広がり、血の土下座、無条件降伏をしてでもいいから子供を取り戻せ、という世論が沸騰して倭国政府を背中から撃つ、とかも起き得ると思ってる。

大人の民間人を拉致するより、正規軍で学校でも襲って子供を拉致するほうが全然簡単だものな(´･ω･`) December 12, 2025

ウクライナ戦争の推移

ロシアのプロパガンダは盛んに大勝利を謳うが、せいぜい一つの村や町を取ったり取られたりで2024年入ったあたりから殆ど前線が動いていない。

適切な運用と支援を受ける事で、軍事力に大きく勝る相手にも好きにさせない程度には戦える。

同盟や友好国との結束は大事。 https://t.co/1YRLi6UL4l December 12, 2025

世界的なジャーナリズム研究団体 Worlds of Journalism Study (WJS) の2021−2025最新調査版 https://t.co/aeKQSS7ca7 から、ジャーナリストの役割として「とても重要/かなり重要」と回答した各国ジャーナリストの比率を比較できる表を作りました。

今回「事実をありのままに伝える」の質問がなくなってしまいました（残念！）
そのほか、変更点と留意点をいくつか。
■前回版（2012−16調査版から作成）に登場した国のうち、フランスとロシアと倭国はWJSの最終報告に載っていません。ロシアはそれどころじゃないのでしょう。フランスと倭国が不掲載となった理由は不明です。
■そのため、今回の倭国の数値は倭国大学中教授の報告『2023年版「倭国のジャーナリスト調査」報告書』 https://t.co/fmYS32iJWQ をもとにしています。
■上記のレポートで、サンプルサイズが前回調査747→今回73と約1/10に減ったことが報告されています。また、その減少の原因を考慮すると、今回のサンプルには無視できないサンプリングバイアスが考えられます。したがって、前回との比較や他国との比較についてはあくまで参考に留めるべきと思われます。
■比較表から中国を削除しました。 December 12, 2025