先ほどレーダー照射事案に関する中国国営メディアの報道について、臨時記者会見を開きました。内容は以下の通りです。
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12月6日（土）に発生したレーダー照射事案に関する中国国営メディアの報道について、4点申し上げます。

第1に、中国側が行ったとする通報の内容について申し上げます。中国国営メディアが報じた音声の一つ一つについてコメントすることは差し控えるべきですが、レーダー照射事案があった12月6日（土）、中国海軍艦艇から海上自衛隊の護衛艦に対して、飛行訓練を開始する旨の連絡があり、その内容を聞き取りました。

一方、空母「遼寧」の艦載機がどのような規模で、どのような空域において訓練を行うのかという具体的な情報は自衛隊にもたらされておらず、また、訓練を行う時間や場所の緯度・経度を示すノータム（航空情報）もなく、船舶等に示す航行警報も事前に通報されていません。その結果、危険の回避のために十分な情報がありませんでした。

第2に、自衛隊によるスクランブル発進は適切かつ必要な活動であるということです。空母「遼寧」が所在した海域周辺には、沖縄本島、北大東島、南大東島、沖大東島などがあり、その領空の保全と国民の生命財産を守る責務を有する防衛省・自衛隊が、空母から発艦した艦載機に対し、対領空侵犯措置を適切に行うことは訓練に関する事前通報の有無にかかわらず当然です。

第3に、6日に対領空侵犯措置を実施していた航空自衛隊F-15戦闘機が中国空母「遼寧」の艦載機に対してレーダーを使用したという事実はありません。

そして、第4に、最も重要な点として、問題の本質は、我が方が対領空侵犯措置を適切に行う中において、中国側が約30分にわたる断続的なレーダー照射を行ったことだということです。中国側に対しては、こうした航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為について、その再発防止を、引き続き、厳重に求めてまいります。また、長時間にわたりレーダー照射を受けるという極めて緊張を強いられる状況において、冷静に任務を遂行した自衛隊のパイロットと、パイロットを支える地上クルーを誇りに思います。防衛省・自衛隊は引き続きこのようなプロフェッショナリズムを発揮し、冷静かつ毅然と対応してまいります。

同時に、先般の日中防衛相会談で私（小泉大臣）から董軍（とうぐん）国防部長に対して伝えたとおり、日中間では、具体的かつ困難な懸案から目を背けず、むしろ懸案があるからこそ、率直な議論と意思疎通を粘り強く重ねることが必要不可欠です。防衛省としては、我が国周辺海空域における警戒監視活動に万全を期していくとともに、引き続き、防衛当局間においても、しっかりと意思疎通をしてまいります。 December 12, 2025

中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事案に係る小泉防衛大臣臨時会見（令和7年12月10日）

【発表事項】
１２月６日、土曜日に発生しました、レーダー照射事案に関する中国国営メディアの報道につきまして、４点申し上げたいと思います。

まず第１に、中国側が行ったとする通報の内容について申し上げます。

中国国営メディアが報じた音声の一つ一つについてコメントすることは差し控えるべきですが、レーダー照射事案があった１２月６日、土曜日、中国海軍艦艇から海上自衛隊の護衛艦に対して、飛行訓練を開始する旨の連絡があり、その内容を聞き取りました。

一方、空母「遼寧」の艦載機がどのような規模でどのような区域において訓練を行うのかという具体的な情報は自衛隊にもたらされておらず、また、訓練を行う時間や場所の緯度・経度を示すノータム（航空情報）もなく、船舶等に示す航行警報も事前に通報されておりません。

その結果、危険の回避のために十分な情報がありませんでした。

第２に、自衛隊によるスクランブル発進は、適切かつ必要な活動であるということです。

空母「遼寧」が所在した海域周辺には、沖縄本島、北大東島、南大東島、沖大東島などがあり、その領空の保全と国民の生命財産を守る責務を有する防衛省・自衛隊が空母から発艦した艦載機に対し、対領空侵犯措置を適切に行うことは、訓練に関する事前通報の有無にかかわらず、当然であります。

第３に、６日に対領空侵犯措置を実施していた航空自衛隊Ｆ－１５戦闘機が、中国空母「遼寧」の艦載機に対してレーダーを使用したという事実はありません。

そして、第４に、最も重要な点として、問題の本質は、我が方が対領空侵犯措置を適切に行う中において、中国側が約３０分にわたる断続的なレーダー照射を行ったことだということであります。

中国側に対しては、こうした航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為について、その再発防止を、引き続き、厳重に求めてまいります。

また、長時間にわたりレーダー照射を受けるという極めて緊張を強いられる状況において、冷静に任務を遂行した自衛隊のパイロット、そして、そのパイロットを支える地上クルーを誇りに思います。

防衛省・自衛隊は、引き続きこのようなプロフェッショナリズムを発揮し、冷静かつ毅然と対応してまいります。

同時に、先般の日中防衛相会談で、私から董軍国防部長に対して伝えたとおり、日中間では、具体的かつ困難な懸案から目を背けず、むしろ懸案があるからこそ、率直な議論と意思疎通を粘り強く重ねることが必要不可欠です。

防衛省としては、我が国周辺海空域における警戒監視活動に万全を期していくとともに、引き続き、防衛当局間においても、しっかり意思疎通をしてまいります。

https://t.co/50Cq6UVuIe December 12, 2025

9日（火）の午前から夕方にかけて、ロシアの核兵器搭載可能な爆撃機Tu-95×2機が倭国海→対馬海峡を飛行し、中国の長射程ミサイルを搭載可能な爆撃機H-6×2機と東シナ海において合流したあと、沖縄本島・宮古島間→太平洋の四国沖まで我が国周辺を共同飛行しました。

さらに、途中、これらの爆撃機にのべ8機の中国の戦闘機J-16が随伴したことに加え、ロシアの空飛ぶレーダーである早期警戒管制機A-50を確認しました。

両国による度重なる爆撃機の共同飛行は、我が国周辺における活動の拡大・活発化を意味するとともに、我が国に対する示威行動を明確に企図したものであり、我が国の安全保障上重大な懸念です。

航空自衛隊は、これに対して、南西航空方面隊等から戦闘機をスクランブル発進させ、対領空侵犯措置を厳正に実施しました。プロフェッショナルな対応で日夜我が国の領空を守っている航空自衛隊の皆さん、ありがとうございます！ December 12, 2025

さて、面白くなってまいりました😊

🇨🇳「レーダーは捜索用だ！」
🇯🇵「ｗｗｗｗ」
🇨🇳「訓練は事前に🇯🇵に知らせた（からこちらは悪くない）」
🇯🇵「んなもん知らねーよ」
🇨🇳「こちらもレーダー照射された」←NEW！

ね、私の言うとおりになってきたでしょ？（小声 https://t.co/WnZbbSEdg3 December 12, 2025

中国外交部がレーダー照射について「倭国が悪い」で世界がドン引きしたので「捜索用レーダーだった」と嘘を重ね始める。 https://t.co/3PsKVnLfMZ December 12, 2025

中国側の言い訳はかなり苦しい。
具体的なNOTAM（航空情報）も示さず倭国の防空識別圏（ADIZ）に侵入すれば、スクランブルされるのは当然だ。

「倭国側が接近した」と主張するが、実際の距離は
1回目：約52km
2回目：約148km
威嚇的接近とは到底言えない。

倭国側がレーダー照射を行った証拠もない。
火器管制レーダーによるロックオンを正当化する要素は皆無だ。

#FreeAndOpenIndoPacific
#RulesBasedOrder
#FreedomOfNavigation
#ADIZ
#IndoPacific
#EscalationRisk
#ChinaMilitary
#Deterrence December 12, 2025

🇯🇵自衛隊機と🇨🇳中国軍機の距離は52km／148kmであることがわかりました。

中国大使をはじめ中国側の、

「自衛隊機を何度も中国海軍の訓練海域・空域に接近させ、中国側の正常な訓練に深刻な影響を与え、飛行安全を著しく脅かしていた」

という発表に、2014年の中国軍機による異常接近を思い出した人もいると思いますので振り返ってみましょう。

■ 2014年 中国軍機「恐怖の異常接近」

🇨🇳 中国軍Su-27戦闘機 2機
🗺️ 東シナ海（日中のADIZが重なる空域）
🇯🇵 空自OP-3C機の後方50m、YS-11EB機の後方30mまで肉薄

中国軍機はミサイルを搭載し、横に並ぶだけでなく、背面や下側を通過するなどの危険な飛行をし、中国軍パイロットの顔が見えるほどの、常軌を逸した幅寄せが行われました。

中国軍機Su-27が空自のプロペラ機に合わせて飛ぶには、失速寸前の低速で飛ぶ必要があります。「恐怖の異常接近」と題した理由はここです。

空自機OP-3C、YS-11EB（プロペラ機）は、監視任務中（哨戒時）は時速380km程度、巡航時でも時速490km〜600km程度で飛びます。民間旅客機の半分程度のスピードです。

一方、中国軍機Su-27は「超音速戦闘機」で、時速2000km以上出せるのですが、その分ゆっくり飛ぶのが大の苦手です。

つまりこの時は、超音速戦闘機なのに一般的な戦闘機が安全に飛べる最低速度に近い時速300〜400kmまで無理やり減速し、機首を上げてバランスを取りながら、相手に30mまで近づいたのです。

不安定な状態で、ぶつかる寸前の距離まで肉薄された時の、空自パイロットが感じた恐怖はどれだけのものだったでしょう。

■ では今回は・・・

今回、NHKの報道によると空自機と中国軍機の距離は52km／148kmと報じられています。わかりにくいので、地図にその距離を示してみました。赤円が52km、緑円が148kmです。

ICAO （国際民間航空機関）の異常接近基準、および公表されている日中戦闘機の目視限界・ミサイル射程など軍事技術情報をもとに整理すると、

●数m〜数百m→異常接近＝事故・戦争直結
●5〜10km→接近＝威嚇レベル
●10〜20km→目視可能＝緊張状態
●50km以上→目視不可：レーダー監視のみ
●100km以上→「接近」とは言い難い

であり、今回の自衛隊機によるスクランブルは、通常の監視レベル にあったことを裏付けています。

事実でまとめると、

❶倭国は公海・公空を飛行
❷中国は「事前通告」を盾に訓練区域化を主張
❸しかし EEZに訓練専用権は存在しない
❹52km／148km→近接妨害と言える距離ではない
❺レーダー照射＝国際的に危険な挑発
❻中国側説明は 事実と整合しない

ということになります。

🗣️こうしたデータに基づく事実関係が明らかになる前に、倭国の対応を非難・批判するメディア、議員がいたとしたら猛省するべきでしょう。 December 12, 2025

難しい単語が漢字変換できない人のために一応文字起こししたので、もし良かったらどうぞ。

以下、大臣の発言です。

12月6日土曜日に発生しましたレーダー照射事案に関する中国国営メディアの報道につきまして、四点申し上げたいと思います。まず第一に、中国側が行ったとする通報の内容について申し上げます。

中国国営メディアが報じた音声の一つ一つについてコメントすることは差し控えるべきですが、レーダー照射事案があった 12月6日土曜日、中国海軍艦艇から海上自衛隊の護衛艦に対して飛行訓練を開始する旨の連絡があり、その内容を聞き取りました。

一方、空母「遼寧」の艦載機がどのような規模で、どのような空域において訓練を行うのかという具体的な情報は自衛隊にもたらされておらず、また、訓練を行う時間や場所の緯度経度を示すNOTAM:航空情報もなく、船舶等に示す航行警報も事前に通報されておりません。その結果、危険の回避のために十分な情報がありませんでした。

第二に、自衛隊によるスクランブル発進は、適切かつ必要な活動であるということです。空母「遼寧」が所在した海域周辺には、沖縄本島、北大東島、南大東島、沖大東島などがあり、その領空の保全と国民の生命、財産を守る責務を有する防衛省、自衛隊が、空母から発艦した艦載機に対し、対領空侵犯措置を適切に行うことは、訓練に関する事前通報の有無にかかわらず当然であります。

第三に、6日に対領空侵犯措置を実施していた航空自衛隊F15戦闘機が、中国空母「遼寧」の艦載機に対してレーダーを使用したという事実はありません。そして第四に、最も重要な点として、問題の本質は、我が方が対領空侵犯措置を適切に行う中において、中国側が約三十分にわたる断続的なレーダー照射を行ったことだということであります。
中国側に対しては、こうした航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為について、その再発防止を引き続き厳重に求めてまいります。また、長時間にわたりレーダー照射を受けるという極めて緊張を強いられる状況において、冷静に任務を遂行した自衛隊のパイロット、そしてそのパイロットを支える地上クルーを誇りに思います。

防衛省、自衛隊は引き続き、このようなプロフェッショナリズムを発揮し、冷静かつ毅然と対応してまいります。同時に、先般の日中防衛相会談で私から董軍国防部長に対して伝えた通り、日中間では具体的かつ困難な懸案から目を背けず、むしろ懸案があるからこそ、率直な議論と意思疎通を粘り強く重ねることが必要不可欠です。
防衛省としては、我が国周辺海域、海空域における警戒監視活動に万全を期していくとともに、引き続き防衛当局間においてもしっかり意思疎通をしてまいります。以上です。 December 12, 2025

【感謝】小泉防衛大臣のこの言葉…控えめに言って最高かよ！「長時間にわたりレーダー照射を受けるという極めて緊張を強いられる状況において、冷静に任務を遂行した自衛隊のパイロットと、パイロットを支える地上クルーを誇りに思います…」
これはパイロットの方をはじめ自衛隊の皆さんの士気が上がるに違いない…反日感情で抑えきれずレーダーを照射してしまう中国兵…それに比べて冷静に任務を遂行した自衛隊員…これこそが文民統制… December 12, 2025

あなたの主張、肝心なところが全部ズレています。

まず、
中国が公開した音声は 「訓練通告を受信した」だけの記録。
「了解」は世界共通で “聞こえた” の意味であって、
訓練の中身を承認したわけでも、レーダー照射を容認したわけでもありません。

そして今回の問題は
▶ 訓練通告
ではなく
▶ J-15が航空自衛隊機に“火器管制レーダー”を照射したかどうか
です。

レーダー照射は国際的に
◎“攻撃準備”
◎“敵対行為の一歩手前”
として扱われる重大インシデント。
通告の有無とは関係なく、やった側が100％悪い。

つまりあなたの言っている
「音声が公開された → 倭国の主張が崩れた」
というのは完全に論理のすり替え。

さらに言えば、
中国が本当に“反論の余地がない証拠”を持っているなら
▶ 照射ログ
▶ レーダー波の方向・出力・周波数
▶ データリンク記録
を出せば一発で決着します。

それをせず“訓練通告の音声だけ”出して
「倭国が悪い」と叫ぶのは、
典型的なプロパガンダの構造。

結論：
この音声はレーダー照射問題とは無関係。
中国の主張をそのまま信じ込んだだけで、事実の理解が根本から間違っています。 December 12, 2025

今回の件、海外の軍事専門家の多くは戸田さんと同じ見方です。

・防衛省の説明だけでは「ロックオン」か判断できない
・戦闘機同士のレーダー／レーザー照射は日常的に起きる
・メディアが言う「撃つ寸前」という表現は、技術的には正確ではない

英語圏の軍事アナリストも同じ立場で、
“Japan’s statement lacks technical details.”
（倭国側の説明は技術的ディテールが不足している）
という反応が非常に多いです。

ーーーー
Many international defense analysts share the same view as Mr. Toda, a Japanese defense journalist and former fighter pilot.

• Japan’s MoD statement does not provide enough technical detail to confirm a fire-control “lock-on.”
• Radar or laser illumination between fighter jets is common in routine intercepts.
• Media headlines implying “it was one step before firing” are technically inaccurate.

In English-language defense forums, the most common reaction is:
“Japan’s statement lacks technical details.” December 12, 2025

カンボジア領国境近くの世界遺産プレアヴィヒア寺院にあるクレーンを破壊するタイ軍。ここにはカンボジア軍がアンチドローン・ジャマーとレーダー、CCTVを設置して監視塔として利用。タイ側は「自衛措置」と強調する一方、カンボジア側は「遺産破壊のテロ行為」と非難。
https://t.co/JvwtJpLEdz December 12, 2025

【証拠公開！中国側の通告に倭国側が「受信」と回答】中国の「遼寧」空母編隊は6日、事前に訓練海空域を公表したうえで、宮古海峡以東の海域で遠洋訓練を実施した。さらに訓練前、周辺海域の倭国艦に対し現場で複数回通告し、倭国艦からは受信した旨の回答があった。12月6日午後2時10分、中国側は周辺海域の倭国艦に中国語と英語で現場通告を行った。中国側は「倭国海上自衛隊116艦、こちらは中国海軍101艦。当編隊は計画通り艦載機の飛行訓練を実施する」と通告。これに対し、倭国側は英語で「中国101艦、こちらは倭国116艦。メッセージを受信した」と回答した。
しかし、訓練開始後まもなく、倭国側戦闘機は中国側の正常な軍事活動に対して接近妨害を行った。倭国側は中国側の演習・訓練区域に進入したことで、自動的に中国側のレーダー捜索範囲に入り、レーダー捜索信号を感知できる状態となった。中国側関係者によると、中国機も同様に倭国機の機載レーダー信号を感知していた。だが、中国側は終始、理性と抑制を保ち、海空の安全を維持する責任ある姿勢を十分に示した。
12月7日未明、倭国の小泉進次郎防衛大臣は臨時記者会見を開き、いわゆる「レーダー照射問題」について、自作自演の喧伝を始めた。事実を歪曲し、中国側に罪をなすりつけ、緊張を誇張し、国際社会をミスリードして、倭国側は一体何をしたいのか。https://t.co/yvp7TYW2jS #レーダー照射 #自衛隊 #中国海軍 December 12, 2025

【中国軍機“レーダー照射”】音声に小泉大臣が反論
｜
中国大使館がXで中国軍と自衛隊が交信する音声が含まれた動画を公開。中国側は訓練を事前に通告していたと主張

中国外務省 郭嘉昆副報道局長
「中国のメディアはすでに、現場の録音と詳細な情報を公表した。真相は明らかだ」

投稿された動画
中国側
「こちらは中国海軍101艦。当編隊は計画どおり、艦載機の飛行訓練を実施する」

倭国側の回答
「中国101艦。こちら倭国116艦。メッセージを受け取った」

中国軍SNSを通じて「倭国艦艇は了解と返答した」という発信も

音声の内容を聞くと…

投稿された音声の護衛艦「てるづき」
「I copied your message」

防衛省
「『I copied』は『通信を受領した』という程度の意味しかないというのが常識。『了解』や『承諾』を意味する言葉としては使っていない」

▼中国側は通告した訓練を妨害されたと主張
中国外務省 郭嘉昆副報道局長
「倭国は事前に情報を受け取りながら、なぜ執拗に戦闘機を派遣して中国の訓練地域に勝手に侵入し、近くで偵察と妨害を行い緊張を作り出し、悪意あるあおりを続けているのか説明を拒否している」

▼小泉防衛大臣は会見で“反論”
小泉進次郎防衛大臣
「まず第一に中国側が行ったとする『通報』の内容について」
「空母『遼寧』の艦載機がどのような規模で、どのような空域において訓練を行うのか具体的な情報は自衛隊にもたらされておらず、また、訓練を行う時間や場所の緯度経度を示すノータム＝航空情報もなく、船舶等に示す航行警報も事前に通報されておりません」

「その結果、危険の回避のために十分な情報がありませんでした」

「第二に自衛隊によるスクランブル発進は適切かつ必要な活動であるということです」

中国の空母「遼寧」が航空機を発進させたのは、自衛隊がスクランブル発進をかける防空識別圏の内側

南西諸島に沿うように北東に進路をとった遼寧は一時、九州まで400km程度の距離まで迫る
→400kmは中国の艦載機「J15」で計算上10分程度で到達できる距離

▼小泉大臣「問題の本質はレーダー照射」
小泉進次郎防衛大臣
「空母から発艦した艦載機に対し、対領空侵犯措置を適切に行うことは、『訓練に関する事前通報』の有無に関わらず当然であります」

「もっとも重要な点として、問題の本質は我が方が対領空侵犯措置を適切に行う中において、中国側が約30分にわたる“断続的なレーダー照射”を行ったこと」

中国側は8日に「捜索レーダーを起動することは正常な行為だ」と述べて以降“レーダー照射”に関する新たな発信はなし
→国際社会に向け「悪いのは倭国だ」という主張を繰り返す

中国外務省 郭嘉昆副報道局長
「国際社会は真実を見極めて、倭国側に惑わされないでほしい。倭国の同盟国は特に警戒してほしい。倭国にあおられないように」

▼静観していたアメリカがコメント
米国務省 報道官
「中国側の行動は地域の平和と安定に寄与しない。日米はこの問題を含む諸問題について、緊密に連絡を取り合っている」

中国は9日にロシアと共同で爆撃機を四国沖まで飛行
→四国沖までの共同飛行が確認されたのは初 December 12, 2025

【全国民に知って欲しい】

今回…自衛隊戦闘機が中国軍から照射されたのは火器管制レーダーで映画とかでよく見る「ロックオン」の状態
↓
コレはこめかみに拳銃を突きつけられている状態と同じ
↓
F15戦闘機のパイロットは「いつ撃墜されてもおかしくない」精神的恐怖の中
https://t.co/idWvM7b4Tx
↓
最初の照射から30分以上、任務を遂行し続けた…

逆の立場なら先制攻撃とみなされ即座に撃墜されてたかもしれない…こんな不条理な条件下で、倭国の自衛隊の皆さんは倭国の平和そして国民を守るために日々24時間365日頑張ってくれている…

対話で全て上手くできると言ってる国会議員やアナウンサーそしてコメンテーターの皆様は、それでもなお高市首相の発言が悪いと仰いますか？ December 12, 2025

震度6強でも死者を出さない、これこそが「倭国スゴイ」なのに、今日も国会で「レーダーが」「中国の出方を」と自らの台湾有事発言で招いた事態を他責で話していて、地震大国がここまで「防衛」を磨いてきたのに、わざわざ別のリスクを高めないでほしい、と思った。防衛（軍事）よりいまこそ防災省を。 https://t.co/YXHXNCaevc December 12, 2025

論点1：C4Iの断絶か、政治的意志か
——🇨🇳駆逐艦(101)から🇯🇵護衛艦(116)への通告情報の行方

中国側が公開した「我々はこれから艦載機の発着艦訓練を行う」という音声記録が事実であり、かつ現場の海上自衛隊護衛艦「てるづき（116）」がこれを受信していた場合、以下の2つの深刻なシナリオが浮上する。

A. 戦術レベルのC4I不全（情報の目詰まり）
現場の護衛艦が得た「訓練開始」というタクティカルな情報が、航空自衛隊（あるいは統合任務部隊指揮官）にリアルタイムで共有されていなかった可能性がある。海自と空自のデータリンクや意思疎通の統合運用における「遅延」が、F-15Jのパイロットを不必要な危険に晒したことになる。

B. 戦略レベルでの「意図的な無視」（挑発の意志）
より蓋然性が高いのはこのケース。現場からの情報は上がっていたが、上層部が「あえて中国側の設定した防空圏を認めず、通常通りの針路で進入せよ」という政治的・戦略的判断を下した可能性がある。 これは米軍がやるような計算された威圧とは異なり、国内世論向けに「被害」を演出するための「当たり屋」的な運用であった疑念が拭えない。

もし後者であれば、現場の自衛隊員の生命を、外交カードを切るためのチップとして扱ったことになり、シビリアン・コントロールの暴走とも言える事態である。

論点2：CSG防空ドクトリンへの「無謀な進入」
——F-15Jは熟知しているはずの「禁断の領域」へなぜ踏み込んだか

自衛隊は日米共同訓練を通じて、CSGの防空システムを世界で最も理解している組織の一つであるはずである。 米海軍のCSGは通常、以下のような多層防御を敷く事が知られている。

1. Outer Screen (200km+): E-2D早期警戒機による探知。
2. Inner Screen / CAP Station (100km前後): 戦闘空中哨戒（CAP）機による迎撃ライン。
3. Red Zone (50km-): 艦対空ミサイルの射程圏内かつ、空母運用の核心部。

通常、他国のCSGを監視（シャドウイング）する場合、CAP機の迎撃ラインの外側、あるいはギリギリのラインを周回し、ELINT（電子情報収集）を行うのが「大人の作法」である。しかし今回、F-15Jが中国側の主張通り「訓練空域（＝防空圏の核心部）」に侵入しようとしたのであれば、それは単なるスクランブル（対領空侵犯措置）の枠を超えている。 発着艦作業中の空母にとって、至近距離への不明機接近は重大な妨害行為である。同じケースの米空母に対して同様の機動を行えば、即座に無線での退去勧告、フレアによる警告、最悪の場合は火器管制レーダーによるロックオン（警告）が行われる。「中国だから危険」なのではなく、「空母運用の物理的制約として、そこに入られたら排除せざるを得ない」のが軍事的な現実である。 この基礎知識を無視して「中国が危険な行動をとった」とだけ報じるのは、まさに報道の二重基準である。

論点3：RWRの「FCロック」は真実か
——「ロックオン」の定義とAESAレーダーの技術的曖昧性

これは技術的に欺瞞が生じやすいポイントである。「火器管制レーダーによる照射（ロックオン）」という言葉は、一般人には「ミサイル発射ボタンに指がかかっている状態」を想起させるが、現代の電子戦ではもっとグレーな領域である。

A. AESAレーダーの特性（TWSとSTTの境界消失）
改良型J-15Tが搭載するAESAレーダーは、機械式レーダーと異なり捜索と追尾を同時に行える。さらに、特定の目標に対してビームの走査頻度を極端に高めることで、STT（Single Target Track：完全なロックオン）に近い精度を出しつつ、レーダーモードとしてはTWS/SAMのままという「インターリーブ（Interleave）」機能を持っている

B. RWRの限界
F-15JのRWR（J/APR-4系列）は、受信した電波のパターンから脅威度を判定する。しかし、相手がAESAで高頻度のスポットライト的な捜索を行ってきた場合、RWRがこれを「ロックオン（STT）」と誤判定（False Positive）する、あるいは「脅威度高の追尾」としてパイロットに警告を出すことは十分にあり得える。

倭国側が主張する「ロックオンされた」というログが、「レーダーによる継続的なSTT」だったのか、それとも「AESAによる高精度のTWS/STTのインターリーブ」だったのか？もし後者であれば、それは「接近してきた不明機を正確に監視し続ける」ための正当な防御行動の範疇です。これを「攻撃の予兆（ロックオン）」と発表するのは、技術的な解析を怠ったか、あるいは意図的な情報操作である。ログ解析で連続照射や射撃シークエンス特有のパルス変調が確認されていないのであれば、倭国側の主張は崩れる事になる。 December 12, 2025

レーダー波照射案件での中国の主張、真相的にはアレなのは間違いないんだけど、まあ正しいかどうかより、中国になびけば恩売れるなの国が今後同調して、みたいのはあるんやろなはあるので、油断はできねえなと
（認知戦は地獄、熱戦の類ではないから平時も続いて終戦もねえし） December 12, 2025

※一部抜粋

先月、高市早苗首相が、 中国の台湾省で武力紛争が発生した場合、倭国が軍事介入する可能性を示唆したことで、日中関係は劇的に悪化 した。

首相は、これが「存立危機事態」を構成すると明言し、第二次世界大戦後、米国が仕掛けた台湾危機と倭国の軍事介入の可能性（憲法を含む倭国の法律に照らしても違法）を関連付けた初の倭国政府高官となった。

中国は当初、経済・外交措置の可能性を示唆した。

しかし、倭国は警告を真剣に受け止めて方針を転換するどころか、小泉防衛大臣が 与那国島への03式中SAM（地対空ミサイル）システムの配備を発表するなど、事態をさらに悪化させ た。

これらの防空資産は倭国本土にのみ配備されていることに留意すべきであり、今回の発表は特に懸念される。

これは、倭国の外交政策と軍事態勢の歴史的な転換を示唆する可能性があるからだ。

数千万人もの中国人（その大部分は民間人）を容赦なく虐殺した倭国の歴史的責任を鑑みれば、北京には当然の対応が求められる。

倭国は、米国が主導する台湾危機に直接介入すれば壊滅的な敗北を喫すると繰り返し警告しているにもかかわらず、耳を傾けようとしない。

12月6日、倭国が定例演習中に米国製F-15J戦闘機を中国海軍に接近させ、両国間の武力衝突寸前まで至った。

これに対し、人民解放軍のJ-15が侵入機をレーダー照射し、倭国軍にパニックを引き起こした。

小泉防衛大臣は、倭国およびアジア太平洋地域の他の米国属国や衛星国が正式に抗議したと述べた。

同氏は「中国側に厳重に抗議し、厳格な予防措置を要求した」と 述べ、今回の行為を「極めて遺憾な行為」であり「航空機の安全な運航に必要な範囲を超えた危険な行為」と呼んだ。

予想通り、 東京の事件の説明は北京を非難するものとなっている。

倭国の防衛省は「中国軍のJ-15機が土曜日、沖縄本島南部の中国の空母「遼寧」を離陸し、土曜日の2回、午後遅くに約3分間、および夕方に約30分間、断続的に倭国のF-15戦闘機にレーダーロックインシデントを起こした」と主張している。

レーダーロックインシデントが2回とも同じ中国のJ-15機によるものだったかどうかは明らかにされていないが、大規模演習中に東京が戦闘機を緊急発進させ、中国陸海軍に非常に接近させたことは否定できない。

しかし、共同通信が防衛当局者の発言として報じたように、倭国は依然として「自国の戦闘機は太平洋で航空機の離着陸訓練を行っていた中国機を追尾するために緊急発進した」と主張し、「安全な距離を保って中国機を追跡しており、挑発行為と解釈されるような行動は取っていない」 と主張している。

倭国政府は「領空侵犯はなく、この事案による負傷者や被害の報告もない」と認めている。

つまり、これは、紛争地域でも立ち入り禁止地域でもない場所で定期的に訓練を行っていた人民解放軍に対する、全く不必要な挑発行為だったのだ。 December 12, 2025

7日、空母「遼寧」を含む複数の中国海軍艦艇が、沖縄本島と南大東島の間の海域を北東進していることを確認しました。「遼寧」が沖縄本島と南大東島の間の海域を北東進し、艦載戦闘機等の発着艦を含む活動を確認したのは今回が初めてです。

また、6日から7日にかけて、「遼寧」の艦載戦闘機・ヘリによる発着艦を約100回以上確認しました。「遼寧」は、本年5月から6月にかけても、東シナ海上や、硫黄島より東側の太平洋上で艦載戦闘機等の発着艦を含む活動を実施しています。

中国は、戦闘艦艇によるわが国近海を航行しての太平洋への進出を高い頻度で継続するとともに活動海域を拡大し、太平洋上における空母艦載戦闘機などの発着艦も頻繁に行っています。

中国は、このような太平洋への進出を通じ、空母を始めとする海上戦力の運用能力向上や、遠方の海域での作戦遂行能力の向上を目指していると考えられます。

今回の活動に対して、防衛省・自衛隊は、海上自衛隊第6護衛隊所属「てるづき」（横須賀）により、警戒監視・情報収集を行うとともに、艦載戦闘機の発着艦に対し、航空自衛隊の戦闘機を緊急発進させる等の対応を行いました。

昨日公表したとおり、6日には、この空母「遼寧」から発艦した戦闘機が航空自衛隊の戦闘機にレーダーを照射する事案も発生しています。航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な、かつアンプロフェッショナルな行為であり、中国側に強く抗議し、再発防止を厳重に申し入れたところです。

中国との間では冷静に、かつ、毅然と対応し、我が国周辺海空域における警戒監視活動に万全を期していくとともに、先般の日中防衛相会談でも私から董軍国防部長に対して伝えたとおり、具体的かつ困難な懸案から目を背けず、懸案があるからこそ、率直な議論と意思疎通を粘り強く重ねることが必要不可欠です。引き続き、防衛当局間でもしっかりと意思疎通をしてまいります。 December 12, 2025