中国外交部がレーダー照射について「倭国が悪い」で世界がドン引きしたので「捜索用レーダーだった」と嘘を重ね始める。 https://t.co/3PsKVnLfMZ December 12, 2025

7日、空母「遼寧」を含む複数の中国海軍艦艇が、沖縄本島と南大東島の間の海域を北東進していることを確認しました。「遼寧」が沖縄本島と南大東島の間の海域を北東進し、艦載戦闘機等の発着艦を含む活動を確認したのは今回が初めてです。

また、6日から7日にかけて、「遼寧」の艦載戦闘機・ヘリによる発着艦を約100回以上確認しました。「遼寧」は、本年5月から6月にかけても、東シナ海上や、硫黄島より東側の太平洋上で艦載戦闘機等の発着艦を含む活動を実施しています。

中国は、戦闘艦艇によるわが国近海を航行しての太平洋への進出を高い頻度で継続するとともに活動海域を拡大し、太平洋上における空母艦載戦闘機などの発着艦も頻繁に行っています。

中国は、このような太平洋への進出を通じ、空母を始めとする海上戦力の運用能力向上や、遠方の海域での作戦遂行能力の向上を目指していると考えられます。

今回の活動に対して、防衛省・自衛隊は、海上自衛隊第6護衛隊所属「てるづき」（横須賀）により、警戒監視・情報収集を行うとともに、艦載戦闘機の発着艦に対し、航空自衛隊の戦闘機を緊急発進させる等の対応を行いました。

昨日公表したとおり、6日には、この空母「遼寧」から発艦した戦闘機が航空自衛隊の戦闘機にレーダーを照射する事案も発生しています。航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な、かつアンプロフェッショナルな行為であり、中国側に強く抗議し、再発防止を厳重に申し入れたところです。

中国との間では冷静に、かつ、毅然と対応し、我が国周辺海空域における警戒監視活動に万全を期していくとともに、先般の日中防衛相会談でも私から董軍国防部長に対して伝えたとおり、具体的かつ困難な懸案から目を背けず、懸案があるからこそ、率直な議論と意思疎通を粘り強く重ねることが必要不可欠です。引き続き、防衛当局間でもしっかりと意思疎通をしてまいります。 December 12, 2025

初歩的な知識のない報道なので注意喚起しますが、中国軍の演習は公海、つまり誰が使ってもいい公共空間で行われています。そこに国籍の違う戦闘機が近づいたら、まず距離や角度の計測のためにレーダー照射は必ずやります。そのレーダーは昨今の戦闘機では火器管制レーダーと兼用のことが多い。 https://t.co/7MOUaHOuz9 December 12, 2025

小泉防衛大臣が深夜速やかに公表され、高市総理が厳重に抗議・再発防止を申し入れた旨明言されたように、「武力による威嚇」となる【射撃管制レーダーの照射】は、平和を蹂躙する行為であり、許容されるものではありません。国際社会において各国がこれを自制しています。

中国は実は、12年前にも自衛隊機に対してレーダー照射を行っており、翌2014年には、当の中国・露・日・米・韓・豪も含めた21カ国の海軍トップが、海上においてレーダー照射による攻撃の構え・威嚇をせぬよう、全会一致で、国際合意CUESを採択しています。

戦闘機・軍艦によるレーダー照射が、いかに危険かつ挑発的な軍事行為か、6年前の有村の国会質問から6分、動画を抜粋しています🔻 December 12, 2025

今晩2025年12月8日の上海東方テレビのニュース解説は倭国高市問題とレーダー照射に関して30分解説。

倭国からクレームのあったレーダー照射についても詳細な解説が行われた。中国は高市問題を高市の失言とはもはや捉えていない。明確な意図を持った戦争に向かう手続きを高市はおこなっていると言及している。つまり「失言ですと訂正できる期間は過ぎてしまった」ということだ。

台湾有事を持ちだし、中国軍のニアミスを演出することで、非核三原則の改定と軍事費増強を狙う明確な戦略を高市は実行に移している、今日は結論付けた。

今回のレーダー問題は「あたり屋」という表現を用い、「わざわざ倭国の戦闘機はレーダー照射される距離に来た」と中国は主張してる。そして高市を贼喊捉贼と表現して小賢しい奴というような扱いをしている。贼喊捉贼とは「自分の悪事を隠すために、先に相手を攻撃して罪をなすりつけること」という意味だ。つまり「倭国国民を戦争に扇動するということを隠すために中国を利用している」というニュアンスが見える。

一方、倭国大衆はこのような指導者の登場を歓迎しておらず、反対する国民も多いと報道しており、デモ風景の映像を流している。倭国人が悪いのではなく、高市が危険人物という扱いは変わっていない。　#中国 December 12, 2025

［倭国企業、脱中国シフト進む］

倭国企業はいま、「脱・中国依存」「脱・過剰ESG」「脱・為替任せの輸出一本足」という三つの構造転換を同時に進めながら、「安全保障 × 技術 × 高付加価値」型の企業構造へ、本格的に移行しています。

この動きは一時的な景気循環ではなく、1990年代以降で初めて実現した、国家戦略と民間企業の方向性が明確に噛み合った局面だといえます。

半導体分野では、東京エレクトロンやSCREEN、信越化学、SUMCOといった企業が、中国向けの汎用品ビジネスから距離を取り、米国・倭国・台湾を軸とした同盟国向けの戦略投資市場へと軸足を移しました。

これらの企業は、為替や景気変動よりも、各国の安全保障政策や補助金政策に受注が連動する「準・国家産業」としての性格を強めています。

もはや単なる輸出企業ではなく、先端技術を担う戦略供給企業へと変質した姿です。

防衛・宇宙分野では、三菱重工、IHI、NEC、富士通などが象徴的です。

三菱重工は民間航空中心の体制から、防空ミサイルや宇宙安全保障といった国防直結分野へ事業の重心を移し、収益構造そのものが景気循環から切り離されました。

IHIも日英伊の次期戦闘機開発に深く組み込まれ、NECや富士通はレーダー、衛星通信、サイバー防衛といった「国家インフラ×IT×防衛」の中核企業として再定義されています。

中国市場は最初から想定されない領域です。

エネルギーと資源の分野でも、構造転換は明確です。

INPEXは、中国向けを前提とした事業構成から、米国LNG、豪州、中東へと軸足を移し、地政学リスクと国家エネルギー戦略に連動して利益を生む企業へと姿を変えました。

三菱商事や三井物産などの総合商社も、中国の成長に依存するモデルから離れ、食料・エネルギー・鉱物資源といった国家備蓄に直結する分野へ比重を移しています。

もはや商社は、中国経済の成長を追いかける存在ではなく、資源安全保障の実働部隊としての性格を強めています。

また、「脱・過剰ESG」の象徴がトヨタです。EV一本足の路線から、ハイブリッド、水素、合成燃料へと技術を分散させ、思想や流行に左右されない現実路線へと明確に転換しました。

その結果として、世界で最も収益力の高い自動車メーカーの地位を維持しています。川崎重工も、防衛、航空エンジン、水素といった国家戦略に直結する分野を柱に再評価が進んでいます。

さらに、ディスコやキーエンスに代表される企業は、もはや為替によって業績が左右される段階を超えています。

「価格は為替ではなく技術で決まる」という領域に入り、円高・円安はいまやノイズに近い存在です。

これらの企業は、輸出企業というよりも、世界共通の構造問題（半導体高度化・工場自動化・人手不足）を解決する高付加価値企業として利益を生み出しています。

こうして見ていくと、現在の倭国企業の強者に共通しているのは、中国市場に過度な夢を見ず、ESGの理念先行で経営を歪めず、為替に依存しない収益構造を持ち、そして何より、国家の安全保障・供給網戦略と事業の方向性が一致しているという点です。

倭国企業はいま初めて、「市場だけを見る企業」から、「国家と同じ方向を向いて生き残る企業」へと本格的に移行しつつあります。

これはバブルでも、偶然の好景気でもなく、倭国経済そのものの構造が静かに生まれ変わり始めていることを示す、最も重要な変化だといえます。 December 12, 2025

🚨【最新】欧米の反応をアップデート（12/9朝時点）基本は変わらず「中国の行動は危険、倭国支持」です。メディアの分析が増えて、米国が少し動き出した感じ。オーストラリアは相変わらず心強い！ 中国側は「倭国が訓練妨害した」って反論を強めていますけど、欧米ではほとんど相手にされていません😂
以下に最新まとめ🎶

🇺🇸米国
公式はまだ引き続き沈黙、メディアで「エスカレーションの兆候」と警戒強め。国防総省が「監視中」と非公式コメント。
●NYT/CNN（12/8）：トランプ大統領が高市首相に「冷静に」と電話、QUAD連携強化示唆。
●Aviationist（12/7更新）：レーダー技術の進化で「敵対的脅威の境界曖昧」と軍事分析。中国の「遠海訓練」主張を「言い訳」と一蹴。

🇦🇺オーストラリア
「中国の行動に深刻懸念、冷静対応を」と倭国支持継続。国防相が追加声明。
●AP/NBC（12/8）：マルズ国防相「地域安定脅かす危険行為」。高市首相との電話会談で「共同監視」約束。
●ABC（12/8）：過去の南シナ海事件と比較、「中国の挑発パターン」と報じ。

🇬🇧英国
メディアで「深刻なエスカレーション」と批判。公式はNATO経由で監視表明。
●Independent/BBC（12/8）：高市首相の台湾発言が引き金か？ と分析。「レーダーロックはミサイル発射の前兆」と警告。
●Guardian（12/7）：倭国抗議を支持、中国の反論を「誤情報」と扱い。

🇫🇷🇩🇪EU（フランス・ドイツなど）
公式反応薄めだけど、メディアで「インド太平洋の緊張高まり」と懸念。
●DW（ドイツ、12/8）：「中国の軍事拡張がEUの貿易ルート脅かす」。France 24：「誤算リスク増大、外交努力必要」と。
●EU Observer（12/8）：NATOが「インド太平洋安定重要」と声明、間接的に倭国支持。

🇪🇺全体の欧米メディア傾向
中国の行動を「危険で遺憾」と強調、倭国側の主張を優先。中国の「倭国妨害」主張はスルー気味。Xでは「China bully（中国のイジメ、イヤガラセ）」ポスト増加。
●Reuters/Bloomberg/AP（12/8）：日中が相互抗議交換、外交スパット深化。
●X（Latest、12/6以降）：中国寄りポスト（例：@commiepommie
の「倭国がエスカレート」）もあるけど、倭国支持が多数（#JapanChinaTension で1万超ポスト）。

🇨🇳中国
中国は公式に「倭国が悪い」って強硬姿勢を崩さず、メディアでも倭国を「挑発者」扱いしてる感じ。欧米の「中国危険」トーンとは正反対です。中国は倭国側の抗議を「事実無根の捏造」と一蹴し、逆に倭国に抗議。基本主張は「自衛隊機が中国の正常な訓練を妨害したから、警告のための通常操作だった」ってスタンス。
●中国外務省「倭国側の主張は事実と矛盾する中傷。倭国が緊張を煽っている」と否定。倭国に抗議申し入れ。
●12/7声明：レーダーは「捜索用」で通常の安全操作。自衛隊機が複数回接近し、訓練海域を侵入・妨害したのが原因、と主張。
●駐日大使館：「倭国の過剰反応は地域安定を損なう」とSNSで発信（Weibo/X）。高市首相の台湾発言を「挑発の元凶」と非難。
●中国国防省：「倭国の偵察活動が原因。誤った主張で国際社会を欺瞞」と反論。火器管制レーダー照射を否定。
●12/8会見：J-15は「正常な飛行訓練中」で、レーダーは周波数帯が違う捜索用。照射は「警告信号」で、危険行為じゃない、と強調。 @hst_tvasahi 報道
「倭国が事態を公表したのは政治的意図あり」と批判。過去の類似事件（2013年）を引き合いに出し、「倭国がエスカレートさせるな」と警告。
●中国海軍報道官：「自衛隊機が訓練を妨害・あおり立てた。倭国側の発表は事実無根」と非難。
●12/7声明：遼寧編隊の訓練は「国際法遵守の通常活動」。自衛隊機の接近が「飛行安全を脅かした」ため、対応しただけ、と主張。
●X/Weiboで拡散され、中国国内では「倭国が卑劣」との声多数（#倭国挑発 でトレンド）。
●中国メディア（環球時報など：「倭国の『被害者ぶり』はプロパガンダ。米日同盟の陰謀」と攻撃。
●環球時報（12/8社説）：レーダー照射は「自衛のための正当行為」。倭国が「中国脅威論」を煽ってる、と論評。
●新華社：遼寧の訓練は「主権行使」で、倭国機のスクランブルが「過剰介入」と報じ。国民感情を刺激するトーン。

🇨🇳全体の中国国内X/Weibo傾向
倭国を「侵略者・妨害者」と叩くポスト急増。
●Latest検索（12/6以降）：#遼寧訓練 で「倭国機が邪魔した」「自衛隊は弱虫」ポスト10件以上。
●愛国勢力の声が強く、「次は本気で対処せよ」呼びかけ。欧米の倭国支持報道は「西側バイアス」と無視。

要するに、中国は「被害者ポジション」を崩さず、倭国を「訓練妨害の元凶」として逆非難。欧米の「中国のエスカレーション」見方とは真逆で、日中間の溝が深まってる感じ。高市首相の台湾発言が引き金って見方が中国国内で強い。

🇯🇵高市首相の反応
事件（12/6発生）直後の7日に石川県視察先で記者団に答えたものがメインで、その後追加の発言は確認できなかった（Xも沈黙中）。全体として、「極めて残念で危険行為」と強く非難しつつ、「冷静かつ毅然と対応」する姿勢を強調。中国の反論には触れず、倭国側の正当性を前面に。
●高市首相の見（2025年12月7日、石川県視察時記者会見）行為の評価：「今回のレーダー照射は、航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為であり、このような事案が発生したことは極めて残念だ。」（自衛隊機・隊員に被害なしと強調しつつ、火器管制目的の可能性を暗に示唆。防衛省の「初公表事例」として深刻視。）
●政府対応：「中国側には強く抗議し、再発防止を厳重に申し入れた。」（外務次官が中国大使を呼び抗議、防衛ルートでも同様。）
●今後の姿勢：「冷静かつ毅然（きぜん）と対応する。中国軍の動向を注視するとともに、我が国周辺の海空域における警戒監視活動に万全を期す。」（エスカレーション避けつつ、抑止力強化の決意。QUAD連携や日豪防衛相会談で間接的に強調。）高市さんの台湾有事「存立危機事態」答弁（11月）後、日中摩擦が高まる中での事件。中国側が「倭国機の訓練妨害」と反論してるけど、高市さんはこれを無視し、倭国側の被害者ポジションを維持。

🇯🇵倭国のコメンテーター等
●橋下徹氏（J-CAST）は「高市答弁は抑止力だったが、論理的論戦を」とクギ。
●櫻井よしこ氏（フジ）は「中国の習近平忖度による嫌がらせの可能性」と指摘。
●小原凡司氏（笹川平和財団）は「攻撃準備モードで偶発事故リスク大」と警鐘。
●Xや世論：「高市さんがんばれ！」支持増えてる感じ。

【私見】
レーダー照射は「偶発戦闘」の危険水域に踏み込んだ行為。火器管制レーダーを断続的に照射する＝「もう引き金を引く寸前までロックオンしてる」状態です。つまり、防衛省が「これ以上黙ってられない」と判断したほど危険だったということ🚀💥✈️
中国側の「捜索レーダーでした」は無理筋です😂
捜索レーダー（警戒用）と火器管制レーダー（射撃用）は周波数・パルス幅・スキャンパターンが全く違います。自衛隊のF-15はそれを正確に識別して記録しているので、「間違えました」は通用しません～🤣
つまり、中国側は意図的にやったと見るのが自然。
高市首相の対応は、「冷静かつ毅然」という言葉は、実はすごく計算されていて、 感情的に「報復する！」と言えば中国は喜んでエスカレートするでしょう。かといって「遺憾です」で終わらせれば舐められます。
だから「記録に残し、国際社会に公表し、抑止態勢は万全にする」という静かな圧が、今は一番効くんじゃないかな⁉️🤨

中国の本音は、中国海軍は「遼寧が初の遠海長時間訓練を成功させたぞ！」という国内向けアピールをしたくてたまらなかった。そこに倭国のスクランブルが邪魔になった。だから「ちょっと脅してやれ」となったんだと思います。つまり、これは中国国内のメンツと軍部の暴走が混ざっちゃった感じ。
結局「中国は今回、倭国がどこまで我慢するか試しているんだと思います😩

⚠️今のうちにQUAD（日米豪印）で共同声明、NATOのインド太平洋パートナーとしての監視強化、レーダー照射された瞬間の映像・電波データを即時公開するルールを決めておく必要を感じます‼️🤔

📢これを拡散して『倭国は一人じゃない』って、中国にも伝えちゃおうぜ‼️✌️😉 December 12, 2025

外交部報道官：中国が関連海域·空域で行った訓練活動は、国際法と国際慣行に合致しており、その行動もプロフェッショナルで規範的で、非の打ちどころがない。艦載機が飛行訓練時に捜索レーダーを作動させることは、各国で一般的に行われている方法であり、飛行安全を確保するための正常な操作でもある。今回の事件の根源は、倭国の戦闘機が一方的に中国の演習訓練区域に侵入し、中国の軍事活動に対して接近偵察・干渉を行いながら、悪人が先手を打つ形でいわゆる「レーダー照射」問題を騒ぎ立て、事実を歪曲して責任を中国に転嫁し、国際社会をミスリードしようとした点にある。明らかなのは、倭国側がこのタイミングで軍事安全分野の虚偽情報を意図的に流布し、緊張を煽る行為は、完全に真の企みによるものである。 December 12, 2025

倭国はなめられている！！
自衛隊戦闘機に対する中国軍戦闘機によるレーダー照射事案について、すでに多くのコメントが出ているので私なりに他の視点から…
問題なのは火器管制レーダー、通称FC（Fire Control）レーダー又はモードであると言うこと！
これは明らかな攻撃行動であり、例えば侍なら刀を鞘から抜いてこちらに構えている状態。ガンマンなら銃をホルスターから抜いて撃鉄を起こして銃口をこちらに向けている状態である。つまり仮に自衛隊機が対してミサイル等を発射したとしても正当防衛が成立する程の緊迫した状況である。
東西昔も今も「後で抜いて先に撃つ（斬る）」ために日夜練度を高める厳しい訓練をして強固な抑止力としているのです。
それ程の事を我が自衛隊機がされたと言うことを極めて重く受け止めなければならない！
再度言うが倭国はなめられている！
だから米軍機等には絶対にしない挑発的行動！

自衛隊最高指揮官たる総理及び関係大臣の今後の行動を注視したい！
久しぶりの長文御免🫡 December 12, 2025

<アンドゥリル倭国進出：そのプラスマイナス>
① アジア版レンドリース
② 倭国製造業への構造的インパクト
③ 指揮統制主権リスク

1. 戦略レベルの文脈：アジア版レンドリースの中核装置としてのアンドゥリル

アジア版レンドリース＝米国が対中抑止のため、倭国・台湾・フィリピンにAI・無人機・分散センサーを“高速移転”する仕組み。

アンドゥリルはその実働部隊
その倭国進出は：
・米国製AI・無人戦力アーキテクチャをアジアに標準化する狙い
・倭国を製造・配備のハブにする狙い
・台湾有事の即応戦力化を前倒しする狙い

と連動している。

▶︎新しい安全保障サプライチェーンの形成：「OS・AI：米国」/「製造力・地理：倭国」/「前線運用：台湾・フィリピン」
倭国はその“中心結節点”になる。

2. 倭国製造業へのインパクト：ソフト主導・高速開発への強制転換

<アンドゥリル型の特徴>
・ソフト主導（Lattice OS）
・無人機・分散センサー
・数カ月単位の高速開発

<倭国の従来型>
・重厚長大・ハード中心
・書類主導・年単位調達

という既存モデルと正反対。
➡︎そのため構造的変化が起きる。

■ プラス（利得）

(1) 中小・中堅製造業への大きな新需要

無人機用の
•バッテリー
•モーター
•光学・センサー
•軽量素材
•組立能力
などで大量の高速試作需要が生まれる。

(2) 倭国の製造業が「AI前提の軍需市場」に参入：民生技術（ドローン・電池・通信）と軍需が接続しやすくなる。

(3) 大企業も“ソフト統合”を軸とした新事業モデルへ転換可能

F-3や艦艇の大型開発の一部も「無人機群前提」へ再設計されれば、新たな付加価値を取れる。

■ マイナス（リスク）

(1) ハード中心モデルの価値低下
三菱重工・IHI・川重が得意とする大型ハードウェアの調達優先度が下がる。

(2) ソフト・AI統合能力の不足が「産業の上下関係」を決める
ソフトを握る米国 → ハードを提供する倭国
という構造が固定化する可能性。

(3) 調達制度が追いつかないと国内企業が蚊帳の外に
実演主導・高速改善サイクル（アンドゥリル方式）に対応できない企業は淘汰される。

3. 指揮統制主権リスク：国家の“作戦脳”が外部OSに依存

Lattice OSは
•センサー融合
•無人機群制御
•状況認識
•射撃管制
まで統合する戦場の中枢OS。

(アンドゥリル・インダストリーズ社が開発した、AIを活用した「戦争用OS」で、様々なセンサーやロボットシステム（ドローン、レーダーなど）から情報を統合し、脅威検知・追跡、戦況認識、自律的な意思決定・行動を支援するソフトウェア。少人数で多数のロボットを指揮・制御し、国境警備から防空、より複雑な戦術環境まで、ミッションに応じてプラットフォームを問わず適用可能で、人間と機械が協調する未来の戦闘を想定して作られている。)

これは国家でいえば「安全保障の脳」に相当する。

<リスクの本質>

(1) 情報統合と作戦判断が外部アルゴリズムに依存

どの情報を優先するか、どの目標を先に叩くか、その判断ロジックを完全にコントロールできない。

(2) アップデートの主導権が外国にある

OSの能力向上・脆弱性修正は米企業＋米政府次第。倭国は受動的立場に置かれる。

(3) 互換性要求による“国産OS構想の後退”

日米共同作戦を前提にすると、
国産C2・国産戦場OSは互換性不足を理由に採用されにくくなる。

→ 指揮統制の主権が縮小し、長期的に自主防衛能力が弱まる。

4. プラスとマイナスの全体像

■ プラス（利得）総括
・アジア版レンドリースの中心として、倭国は地政学的価値が上昇。
・無人機・センサー分野で製造業に新市場。
・中小企業に大量の高速試作需要。
・倭国の防衛力が短期間で質的に強化される。
・日台共同の状況認識能力が飛躍的に向上。

■ マイナス（リスク）総括
・防衛産業が米OS前提の“従属的部品産業”になりうる。
・国産OS構想が弱体化し、指揮統制の主権が外部依存に。
・大企業の既存ビジネス（大型ハード中心）が構造的に縮小。
・調達制度改革が間に合わないと、倭国企業が排除される。
・長期的に「戦略的思考の自律性」が低下する恐れ。

<まとめ>

アンドゥリル倭国進出は、
倭国をアジア版レンドリースの中核に組み込み、“AI×無人機×ソフト主導”の新アーキテクチャへと急速に再編する触媒だが、同時に“指揮統制OSの外部依存”という国家主権の核心リスクを伴う。

プラスは防衛力・産業機会の飛躍、
マイナスは主権と産業自主性の縮退という構図。

(下記から抜粋)
https://t.co/JZtrYYIUtL December 12, 2025

うーん、個人的には偶発的な事象ではないと思う
以下、理由

戦闘機等のレーダーモードは一般的に次の3種類
①捜索用：広い範囲をまんべんなく電波照射して、その反射波を処理
②固定追尾用：特定の対象に対して固定して照射するもので、通称「Lock On」と呼ばれる状態
③ミサイル追尾用：ミサイル発射後の追尾

「レーダー波の照射は、①捜索であれば常にあるとも言えるが、記事にある照射は、恐らく②固定追尾を示すものと思われる
ただ、捜索中追尾（TWS：Track While Scan）と呼ばれる、ある一定範囲を短い周期で走査しつつ、固定追尾するモードもあるので、完全な固定追尾かどうかは不明とも言える

①から②への変更は、操縦者がスコープ上で対象を選択して必要な操作をおこなうことで移行する
※自動移行するモード（Vertical ScanやSuper Serch等）もある
※F-15の場合は、右スロットル前方のスイッチで「対象の選択」と「固定追尾」ができる

当該機のレーダーシステムにもよるだろうが
【固定追尾への移行は操縦者の操作が必要である】

操作が必要な理由としては
②固定追尾（TWSも含む）は、そのレーダー波の特性から、方向や距離など電波の詳細を分析されやすくなる
つまり、照射された側も相手の相対位置や高度等がわかるので、一般的には無駄な追尾はしない
さらに言えば、レーダー波の情報を収集されるというリスクもある

偶発的に追尾へ移行するような機体は、欠陥機と呼んでもいいくらいだ

目視できない距離だった日中双方の機体、自衛隊機へのレーダー照射は「狙った行為」と判断 : 読売新聞オンライン https://t.co/Retm9IEUC3 December 12, 2025

🚨12月6日の中国J-15による倭国のF-15へのレーダー照射事件について、欧米の反応を最新の報道や公式声明から調べてみました。まだ事件から1日しか経ってないから、公式反応は限定的ですけど、全体として欧米は中国の行動を「危険でエスカレーション的」と見て、倭国を支持するスタンスが強く、中国側の「倭国機が訓練を妨害した」という主張は報じられるものの、ほとんどスルー気味です😂

🇺🇸米国
中国の行動を「懸念すべきエスカレーション」と見なし、倭国支持。ただし公式は沈黙気味。
●ジョージ・グラス駐日米大使がSNSで倭国支持を表明（CNN）。
●国防総省やホワイトハウスからの公式声明なし（NYT、https://t.co/0DuGXVgO0Z）。
●メディア（Aviationist、Interesting Engineering）では「戦闘準備の兆候」「誤算の恐れ」と軍事分析が活発。中国のレーダー照射を「トリガー・オン・ザ・トリガー（引き金に指をかけるような）」と表現。

🇦🇺オーストラリア
「中国の行動に深く懸念」「冷静さを促す」と明確に倭国支持。地域同盟（QUAD）の一員として、緊張緩和を強調。
●国防相リチャード・マルズが「過去24時間の中国の行動に深く懸念」と声明（AP、NBC、Defense Post）。
●高市首相との会談で「戦略的連携」を議論（Reuters）。
●メディア（ABC）で「危険行為」と報じ、倭国抗議を支持。

🇬🇧英国
公式声明なし。中国の行動を「挑発的」「深刻な懸念」とメディアで批判。倭国側の主張を主に報じる。
●Independent紙：「深く懸念すべきエスカレーション」「中国機のレーダーロックは数年ぶりの深刻事態」と分析。
●BBCやGuardianで「沖縄近海の緊張高まり」と報じ、NATOの視点から「インド太平洋の安定脅かす」との声。
●X（英語圏）で「China bully」ポスト増加。

🇪🇺EU（フランス・ドイツなど）
公式反応なし。メディアで「危険で遺憾」と倭国支持。中国の「訓練妨害」主張は無視気味。
●DW（ドイツ）：「国際水域でのレーダーロックは摩擦の象徴」「中国の行動が地域安定を損なう」と報道。
●France 24やEU Observerで「台湾発言後の報復か」と分析。NATO全体として「監視中」（Defense Watch）。
●欧州メディアのトーン：中国の軍事拡張を警戒、過去の南シナ海類似事件と比較。

🌐全体の欧米メディア傾向
中国のレーダー照射を「安全飛行を超える危険行為」「初の公表事例」と強調。倭国抗議を「正当」と支持。誤算リスクを警告。
●Reuters/AP/NBC：「倭国とオーストラリアが冷静促す」。
●Aviationist/Military Watch：「レーダー技術の進化で脅威の線引きが曖昧に」。
●X（英語）：「エスカラトリー行為」「トリガーに指をかけるようなもの」と懸念ポスト多数。

【私見】欧米は基本的に「中国が悪い、倭国がんばれ！」って感じで、中国の行動を「2013年のレーダー照射事件（東シナ海）」の再来みたいに警戒しています。ただ、トランプ政権は「貿易優先」スタンスで米国が静かですけど、ジョージ・グラス駐日米大使がSNSで倭国支持を表明しています。オーストラリアの即反応も心強いです！ 倭国がQUADやNATOと連携して、中国にプレッシャーかける流れになるといいですね⁉️🤔 December 12, 2025

速報🚨
中国外交部は倭国の自衛隊機による「レーダー照射」問題について強く反発した。

声明では、中国軍の海空域での訓練は国際法と慣例に沿ったものであり、

艦載機が訓練中にレーダーを使用するのは安全確保のための通常操作だと主張。

今回の問題の本質は倭国側の戦闘機が中国の訓練区域に侵入し、偵察や妨害を行ったことにあると指摘した。

さらに倭国が「被害者」を装って事実を歪め、国際社会を誤導していると批判。

中国側は倭国に対し正式な抗議を行い、虚偽情報の拡散は意図的な挑発だと非難した。

声明は「明白な意図を持つ政治的な炒作（話題操作）だ」と結んだ December 12, 2025

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ドル円/ゴールド/ロング/ December 12, 2025

🔎 何が起きたか
・倭国防衛省 によれば、2025年12月6日、中国海軍の空母 遼寧 から発艦した戦闘機 J-15戦闘機 が、同日日に倭国の 航空自衛隊（JASDF）の F-15戦闘機2機に対し、火器管制レーダーを含む「断続的なレーダー照射」を2回行ったと発表。
・これを受けて倭国政府は中国側に対し 厳重抗議。「航空機同士の安全運航を著しく脅かす行為」と位置づけ、再発防止を求めた。

📞 「ホットライン」に中国応じず — なぜ問題視されるか
・倭国側は事案発覚後、日中間の防衛当局間の緊急連絡網（いわゆる「ホットライン」）を通じて中国側に連絡を試みたが、中国側は応じなかった。これにより、当事国間で即時の事実確認や誤解の解消、再発防止協議などを行う伝統的な安全保障ルートが機能しなかった。
・こうした無応答は、安全保障上の緊張が高まる中で非常に「異例」であり、「挑発」または「報復ポーズ」の可能性を強く示唆。事態を悪化させる恐れがある。

⚠️ なぜ「相当ヤバイ」のか
・火器管制レーダーの照射は、実際にはミサイル誘導など 攻撃準備行為に直結する可能性 がある。つまり「単なる挑発行為」ではなく、誤解や事故が発火点となって 軍事衝突 に発展しかねない行動。
・しかも「ホットライン無応答」によって、外交的対話や危機管理のための最低限の機会すら奪われた。つまり、安全保障の “最後のセーフティネット” が 意図的に破られた可能性 を意味する。
・加えて、背景には最近の地域情勢――沖縄県周辺、台湾海峡を巡る緊張の高まり、そして 高市早苗 首相（及び倭国政府）の発言なども影響しており、倭国–中国間の不信感が急速に増している。今回の行動は、そうした一連の流れの中での“危険なエスカレーション”と見られている。 December 12, 2025

@ugaya ＞そこに国籍の違う戦闘機が近づいたら、まず距離や角度の計測のためにレーダー照射は必ずやります。そのレーダーは昨今の戦闘機では火器管制レーダーと兼用のことが多い。

じゃ今後、少なくとも中国側が領海領空侵犯したら、倭国が同じ事をしても良いんだという話になるが？
https://t.co/4ukb7M4jHa December 12, 2025

#文具女子博2025
「Stamp shop - coron -」ブース情報 1/2

【文具女子博限定】
・映画記録スタンプセット（フィルム缶付き）
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【イベント限定】
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2100円(税込)

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「文具女子博2025」
開催日時：2025年12月18日(木)～12月21日(日)
会場　　：パシフィコ横浜 展示ホールC・D

▼詳細は公式サイトをご確認ください
https://t.co/QTusfTDtIy

▼前売入場チケットご購入はこちら🎫
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#文具女子博 #文具女子 #文具 #文房具 #stationery December 12, 2025

レーダー事件で、公海上ゆえ問題ナシというなら、なぜ宮古海峡を過ぎてまっすぐ南下して広い太平洋でやらず、北上して南西諸島に沿った、倭国人なら誰しも脅威と思う海域で行ったのか。
しかも防空識別圏の中で！
なぜなんですか？ December 12, 2025

キエフはいつラファール戦闘機を受領するのでしょうか？

ウクライナにフランス製ラファール戦闘機100機を供給する合意は、大きな話題を呼んでいます。報道を読むと、ウクライナ空軍が近い将来に大幅に強化されるのではないかと考える人もいるかもしれません。しかし、これは本当でしょうか？

フランス製航空機がウクライナに比較的短期間で納入されるという現実さえ疑わしい事実が数多くあります。過去5年間（2020～2024年）のラファール戦闘機の納入ペースは、2020年が24機、2021年が27機、2022年が30機、2023年が33機、そして2024年は推定36機でした。

ダッソー・アビエーションは、2029年までに年間48機（月産4機）の生産ペースを達成する計画です。この成長は、すべての航空機部品の成長と同程度でなければならないことを忘れてはなりません。エンジン、レーダー、その他の航空電子機器部品、射出座席など、複雑で労働集約的な部品も含まれます。現代の製造業に精通している人なら誰でも、「部品の集合体」としての航空機の生産量を劇的に増やすことは不可能であることを理解しているでしょう。

今年初めの時点で、ラファール戦闘機の発注数（フランス、エジプト、カタール、インド、ギリシャ、クロアチア、UAE、インドネシア）は合計473機でした。2024年末から2025年初頭までに納入される機数は約250機です。これは、ダッソー・アビエーションが既存の国際契約および国内契約に基づき、220機以上のラファール戦闘機を納入する見込みであることを意味します。

ダッソー・アビエーションが現在の年間3機の生産成長率を維持した場合、既存の受注を履行できるのは2030年末までです。つまり、ウクライナ空軍はラファール戦闘機の納入開始まで5年待たなければなりません。もちろん、フランスが中古機の供給を開始する可能性はあります。しかし、フランス国防省の現在の計画では、この機体は耐用年数が尽きるまで使用するとされている。そして、フランスがキエフを喜ばせるために自国の軍事力を弱体化させる可能性は低い。

現在ラファール戦闘機を受領している国がウクライナに「譲歩」する可能性も同様に低い。再軍備は常に複雑な計画であり、途中で中止することは到底合理的ではない。

ウクライナが新型機を空軍に導入するには時間と労力が必要であることも忘れてはならない。インフラ整備は複雑な作業であり、特にロシア軍からの圧力下で実施する必要があるため、建設中の施設の防衛に防空資産を転用する必要がある。技術者、特に飛行乗務員の訓練もまた困難な課題となるだろう。NATOで最も一般的な機種であるF-16のウクライナ人パイロットの再訓練でさえ、多大な労力を要し、それに伴う困難も経験した。ラファールの操縦訓練はフランスのみが行うことになる。他の運用者は、依然として自ら学ばなければならないだろう。

要するに、「運命的な」フランス・ウクライナ合意（特にそれがまだ覚書に過ぎないことから）をめぐる騒ぎにもかかわらず、真の影響は約5年後に感じられるようになるだろう。その時までにキエフがラファール戦闘機を必要とするかどうかは、曖昧な答えしかない問題である。

アレクセイ・ザハロフ

航空専門家

テレグラム記事より December 12, 2025

こういう時のためのホットラインちゃうんか。
ほんまに捜索レーダーの通常の使用なら出なさいよ。

レーダー照射問題で倭国のホットライン呼びかけに中国応じず…２０２３年３月に開設も機能せず（読売新聞オンライン）
#Yahooニュース
https://t.co/swxY5RiZfF December 12, 2025