良い週末をお過ごしください。
今年56歳、楽天証券を退職しました！
1週前、一緒に買った皆さん、本当におめでとうございます！🎉
（3444）菊池製作所 328円 → 616円
（6433）ヒーハイスト 337円 → 710円
（4664）アールエスシー698円 → 1,521円
（6324）ハーモニック 2,847円 → 3,735円
（4516）倭国新薬 3,643円 → 5,023円
2026年の大本命株は
【防衛、造船、レアアース、半導体AI】
ぶっちゃけこの4セクターが2026年上半期はメインテーマになると断言しておく。
次のターゲットはすでにロックオン！
この会社は自動運転向けLiDAR半導体の専門企業！
この文章が気に入ったら、フォローしてください、(笑)次の記事を見逃しませんよ！
👍いいねした方には即座に銘柄をお伝えします。 December 12, 2025

良い週末をお過ごしください。
今年56歳、楽天証券を退職しました！
1週前、一緒に買った皆さん、本当におめでとうございます！🎉
（3444）菊池製作所 328円 → 616円
（6433）ヒーハイスト 337円 → 710円
（4664）アールエスシー698円 → 1,521円
（6324）ハーモニック 2,847円 → 3,735円
（4516）倭国新薬 3,643円 → 5,023円
2026年の大本命株は
【防衛、造船、レアアース、半導体AI】
ぶっちゃけこの4セクターが2026年上半期はメインテーマになると断言しておく。
次のターゲットはすでにロックオン！
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米国国家安全保障戦略が発表されました。
対中国の位置づけ
アジア章（Section B. Asia）で中国を「核心的競争相手」と明確に位置づけています。
”中国に市場を開放し投資を促せば国際秩序に同化するという誤った楽観に終止符を打った。”
つまり米国は、中国を競争相手、体制上の挑戦者と認識し、経済・技術・軍事の3軸で長期競争に臨む戦略を明確に掲げています。

対中国戦略の主目標
1. 経済面：公平性と相互主義の確保
・不公正貿易／国家補助金／ダンピングの排除
・知財窃取・産業スパイへの対抗
・フェンタニル原料輸出の阻止
・米市場の防衛と産業回帰
2. グローバルサプライチェーンの脱中国
・半導体
・レアアース
・医薬品・医療資材
・重要インフラ部品
・ドローン・電池・EV
3. 軍事抑止：台湾と第一列島線
・米国は台湾を地域秩序とシーレーンの要衝と位置づけ、軍事抑止の中心とする。
・第一列島線全域で侵略を阻止できる軍を構築する
4. インド太平洋における技術ブロックの構築
・軍事競争の主戦場はAI・量子・宇宙・自律兵器・エネルギーに移行しており、米国は技術覇権＝勝利条件と規定しています。

戦略的アプローチ：衝突回避と抑止の統合
米国の対中方針は、
「戦争を避けながら勝利する（win without war）」
という戦略思想に転換していることが読み取れます。

倭国との関係における示唆
・安保の主軸は「第一列島線における共同拒否能力の構築」
・防衛費5%の要求
・台湾有事＝倭国の安全保障の中心課題
倭国は、単なる同盟国ではなく抑止態勢の最前線として位置づけられています。 December 12, 2025

【倭国株】来たぞ！来たぞ！
これだけは一度だけ言います。
6月前に私が【三井金属】を公開で推奨しましたが、
その銘柄で東京の新築物件を“一括購入”した人まで現れ、
人生が完全に逆転しました。
来年1月、南鳥島沖でレアアースの本格採掘がついにスタート。
倭国の資源戦略が動き始めた今、
“資源循環”の中心に立つ企業こそ、次の主役です。
さらに高市早苗氏の政策で、
資源関連は新たなフェーズへ突入します。
現値：189円
予測最高値：6,836円
👍 いいね＋フォローしていただけると、とても嬉しいです。
私のフォロワーさん限定で、無料の株式相談・優良銘柄コード・買い時情報をお届けします！ December 12, 2025

土曜日におすすめのブランド倭国株5選：
第1位：NTT【9432】−0.51% 買い増し続行
第2位：JX金属【5016】 合計で＋7.4％の利益
第3位：倭国新薬【4516】 合計で＋32.38％の利益
第4位：大黒屋【6993】 もう諦めたよ…
第5位：三菱商事【8058】 押し目で入1株
第6位：ヒーハイスト 【6433】 合計で＋32.78％の利益
第7位：キオクシアホールディングス【285A】 合計で＋4.62％の利益
第8位：東京海上【8766】押し目で入1株
今すぐ準備を整える必要があります。次のターゲットは：
倭国製鉄、三井金属、住友金属の3社が、
南鳥島でのレアアース共同採掘計画を加速させています。
予測株価：135円 → 2,890円
私の行動は「感覚」ではなく「確信」に基づいています。
ご興味があれば「フォロー」をお願いいたします。 December 12, 2025

未来の動向
もうぶっちゃけちゃいます

🔴造船
🔴電力
🔴レアアース
🔴フィジカル

来年前半はこの4つの流れが
“本命テーマ”になってきます
そして今——また見つけました。
あの時の三菱重工そっくりな超低位株です。
私は9月初めに**助川電気（7711）**をおすすめしました。
10月に11,200円まで上がった時に売りました。
私を信じた人々は子供の教育資金を確保できました。
そして今、次の標的は既にロックオン済みです。
現在の株価：98円 → 予想株価：3,810円。
この銘柄は量子コンピューティング向け新材料を開発中で、
経済産業省の国家プロジェクトに採択されています。
従来比10倍の演算速度を実現する画期的技術を持つ
大幅に過小評価された成長株です！

株情報は無料公開中。「いいね」を押した人だけにひっそりと教えます👍
フォローするだけで、「推奨銘柄の最適売買タイミング」をいち早くゲット！待ち時間不要で、今後の重要な操作ポイント（安値買いチャンス、利益確定タイミングなど）をリアルタイムで共有し、投資リズムを的確に捉えて、潜在的なチャンスを一つも逃さずにいただけます。 December 12, 2025

倭国企業は「脱・中国依存」を掲げるが、最大のネックはレアアース。
倭国の調達の約6割は中国依存、しかも“精錬技術”まで中国が握っている。

使用済み家電の回収、豪州からの輸入、南鳥島の海底資源…と代替策は並ぶが、量・コスト・技術の壁は依然大きい。

つまり、工場を中国から移しても、
原材料の輪が中国で切れた瞬間にサプライチェーン全体が止まる。

脱中国はスローガンではなく、
官民が本気で技術・資源・精錬まで作り直す“国家プロジェクト”規模でやらない限り実現するからのは難しい。

https://t.co/5JsELikZSw December 12, 2025

FTの記事を読むと、アメリカの防衛サプライチェーンが“どんな力学で動いているのか”がよく分かる。

従業員30名ほどのレアアースのスタートアップ企業が、トランプJrのファンドから出資を受けてわずか3ヶ月後に、
米国防総省から 6.2億ドルの融資＋5.5億ドル超の優遇措置 を獲得。
どう考えても、通常の審査プロセスで通る規模じゃない。
これは能力の評価ではなく、完全に“つながりの評価”。

しかも米国の世論は痛烈で、
「nepotism（縁故資本主義）そのもの」
「小さな政府を叫びながら、身内は巨大な政府マネーで肥え太る」
「Drain the swamp? They are the swamp.」
といった批判が飛び交っている。

つまり、倭国がイメージする“透明で公正なアメリカ市場”とは別物。
防衛産業は特に、政治と資金の影響が最も濃い領域。

能力よりコネ。競争より身内。
これが現実。

そして、トランプ政権がやろうとしていることは、
“アメリカファースト”でも何でもなく、
まずは トランプファミリーファースト なんだろうな。

（FTの記事は有料なので、こちらをシェアしておきます。）

In the end, it’s not “America First.”
It’s “Trump Family First.”

https://t.co/W0wUVyLExh December 12, 2025

［リベラルvsリベラル〜血で血を洗うEUの権力闘争］

EUではいま、リベラル内部の亀裂が制度そのものを揺さぶる段階に達している。

軸となっているのは、欧州中央銀行（ECB）を率いるラガルドと、欧州委員会のトップであるフォン・デア・ライエンである。

両者は同じリベラル系統に属するが、依拠している基盤も優先順位も正反対で、EUの意思決定を根本から分断している。

ECBのラガルドは、移民推進、ESG、気候規制など欧州が20年以上積み上げてきた旧リベラル政策の維持に固執している。

これらは欧州金融と国際資本にとって都合の良い制度であり、ECB自身がその枠組みに組み込まれている。

だが、欧州社会の現実は明らかに変質した。治安悪化、移民摩擦、生活負担の増大──市民の不満は臨界点にあるにもかかわらず、ECBは一切方向転換しない。

ラガルドが民意と乖離した姿勢を保つ理由は、彼女が守っているのが「欧州市民」ではなく、「金融システムと国際投資家の利益」だからである。

欧州の旧メディアもESGと移民推進の正当化に深く関与してきたため、ラガルドの立場を補強する構造が残存している。

対照的に、フォン・デア・ライエンは危機の連続にさらされるEUを救うため、理念より実利を優先する現実路線へ大きく舵を切った。

ここには、彼女の明確な戦略がある。

第一に、脱中国依存を一気に進めたこと。
レアアースや戦略物資で中国依存を続けることは、EUの安全保障上のリスクと判断し、倭国が20年以上前から構築してきた「国家備蓄・多国間調達・供給分散」のモデルをそのまま採用した。

2027年以降の戦略物資調達で、中国を不可逆的に外す方向へ動き出したのは、EU史上初である。

第二に、安全保障の再定義で倭国を重視し始めたこと。

ロシアと中国の脅威が現実化する中で、欧州はもはやイデオロギー優先の政策運営を維持できない。特にトランプ政権との協調を必要とする局面では、アジアの安定の柱として倭国の存在を安全保障上欠かせないものとして扱い始めた。

EUが「倭国型」を採用するという事実そのものが、イデオロギーの時代が終わり、実利と安全保障の時代に入ったことを象徴している。

このようにフォン・デア・ライエンは、市民の不安、国際環境、安全保障の現実を踏まえて政策転換を進めている。

一方のラガルドは、もはや民意と逆方向へ突っ走り続ける“旧秩序の最後の守護者”になりつつあり、EU内部の摩擦を深めている。

その対立が象徴的に噴出したのが、EU外交の要職にいたステファノ・サンニーノ拘束である。

捜査対象は彼個人だが、政治責任は欧州委員会──つまりフォン・デア・ライエン──に向いた。EEASの強い統括権限を委員会が握っていたため、「管理不全」という批判が直接彼女に突き刺さった。

ラガルド側は表向き静観しつつ、委員会の求心力低下をむしろ好機としている。

ウクライナ支援でも両者の違いは鮮明だ。

フォン・デア・ライエンは安全保障を最優先し、凍結ロシア資産の活用にも踏み込む。一方ECBは、金融市場の動揺を理由に慎重姿勢を維持し、危機対応ではなく「制度維持」を優先している。

こうした一連の構図の中で、欧州は二つの権力中心に割れている。

一方には、危機に向き合い現実的な路線でEUを再生しようとするフォン・デア・ライエン、もう一方には、民意から乖離した旧来の金融秩序を死守しようとするラガルドとECB。

欧州の民意はすでに旧リベラル政策を見限り、安全保障・治安・経済安定へ大きく軸足を移している。

この変化に沿って動くのがフォン・デア・ライエンであり、潮流と真逆の方向を向きながら古い秩序の維持を続けるのがラガルドである。

EUの進路は、この対立がどこで決着するかによって大きく変わる。

理念の時代を終わらせるのか、それとも過去に固執して衰退へ進むのか。

EUはその岐路に立たされている。 December 12, 2025

［目覚めるEU〜捨てられる中国と西側再結束］

EUが倭国モデルを採用して「レアアース備蓄制度」を導入した事実は、欧州の政策優先順位が大きく転換したことを示しています。

背景には、エネルギー・戦略物資を特定国に依存する脆弱性が、ロシアによるウクライナ侵攻やサプライチェーン混乱によって構造的リスクとして可視化されたことがあります。

EUはすでに2027年からロシア産天然ガスの購入を停止する方針を決定しており、これはエネルギー分野での脱ロシア依存が正統なプロセスに入ったことを意味します。

同時に、米国からの安全保障上の要求も無視できない要素として作用しています。

ロシアおよび中国に対する依存は、同盟国との協調体制において戦略的弱点となり、NATO全体の防衛態勢にも影響を及ぼすため、EU側としても是正せざるを得ない状況が生まれています。

とりわけ中国に対する依存解消は、米国だけでなくEU内部でも産業基盤維持の観点から不可欠とされ、資源確保の枠組みを政治・経済双方で再設計する必要性が高まりました。

レアアース分野で倭国の制度が参照されたのは、危機発生時に備蓄と調達多角化を組み合わせる方式が、対中依存リスクを最小化する実証済みのモデルとして評価されたためです。

倭国は2010年以降、地政学リスクを前提とした供給安定化策を制度化してきました。

EUがこれを採用することは、理念よりも実効性を優先する政策判断が成立したことを示しています。

従来のEUは、多文化主義やESGを中心としたリベラル政策を重視し、経済と価値観を結びつける傾向が強くありました。

しかし、現在のEUでは、価値観より安全保障、理念より供給安定という優先順位が確立しつつあります。

ロシア産ガスの停止とレアアース備蓄制度は、その転換を象徴する二つの政策軸です。

さらに、倭国モデルの採用は、日EU間の信頼関係が安全保障・産業政策の領域にまで拡張していることも示しています。

EUが依存脱却の指針を求める際、倭国が長期的に構築してきた供給網の経験が参考対象として選ばれたことは、日欧間の協働の質的変化を意味します。

総じて、EUの今回の政策は…

① ロシア・中国依存の構造的リスク認識

② 米国との安全保障協調の強化

③ リベラル理念より実効性を重視する政策転換

④ 倭国の制度への政策的信頼

これら四つの要因が統合された結果として位置づけられます。

『EUが倭国モデルに「レアアース備蓄制度」発表、「中国依存からの脱却」へ欧州委が新計画』
https://t.co/ExdhxjJimM

👇倭国を重視、フォン・デア・ライエン欧州委員長が表明 December 12, 2025

一起に乗ってくれた皆さん、マジで爆益おめでとう！！！2025年12月1日、日銀追加利上げ懸念で倭国株が急落
日経225が一時1000円近くぶち抜かれた日
「あの日こそ稀土の本気仕込みチャンスだ」と確信して、
全倉ぶっこみで稀土関連5銘柄を等金額爆買い！そして12月5日盤中高値で全利確！！【実績公開（手数料・税引き前）】
投入資金：1,500万円
清倉金額：2,130万円
純利益：＋630万円
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一緒に乗ってくれた人全員が爆益でしたレアアースはEV・風力・軍事・半導体に絶対必要な戦略物資。
中国輸出規制が本格化する今、倭国関連の代替株が一気に火柱上げてます！この「爆騰稀土5銘柄リスト」完全無料でシェアします！！
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これだけで即DMで銘柄リスト送ります手数料も何も一切かかりません！
2025年後半も一緒に億り人目指しましょう！！！ December 12, 2025

とても重要で意義のある質疑👍✨

国民・山田議員
「南鳥島沖レアアース試掘は、倭国の未来に向け、画期的であり、夢のある計画。倭国の海底資源の価値は500兆円とも言われており、倭国の海底資源開発に関わる活動のとき、安全確保について、自衛隊、防衛省はどのように活動できるのか」

小泉防衛相
「自衛隊は、わが国周辺海域において、平素からその能力をいかして関係機関と緊密に連携している。例えば、警戒監視、情報収集を通じて得られた情報を、海上保安庁を含む関係機関に適時適切に提供している。関係省庁と連携のうえで、引き続き警戒監視等に万全を期していく」

国民・山田議員
「防衛省と海保の綿密な連携が必要だ。つつがなく、倭国の未来のために活動してほしい」 December 12, 2025

@onoda_kimi @CgMaropurin なんで石破さんが倭国単独でやると
決めていたレアアースを、アメリカ
と「共同開発」にしたの❓
トランプへの「お土産」❓🙄 December 12, 2025

@crx7601 まさに各国が動いたのは高市総理の
強気の姿勢に背中押された感じですね
レアアースさえ確保できたら
あとは中国に強気な態度取らせる必要もないですから
中国共産党崩壊して中国も変わる時だと思います December 12, 2025

全文文字起こし

山田氏
南鳥島のレアアースの話の
警備をどうするかとか
海底ケーブルをどうやって
守るかとかいう話を
小泉さんと茂木さんと
茂木大臣と
話させていただきました
すごい大事だと思うんですよ

伊藤氏
でも現実的なんですか
その富士山2個分のところをね
スポッと当てて
スポッっていって

山田氏
これはできるのは
できるんですよ
技術的には

ただねあんまり言うと
あれなんですけど
本当に
この1月に試掘に入るんですね

日程も抑えてあるんですけど
その時期の海は
大丈夫かなって心配してて

伊藤氏
それは何ですか?
安全ですか?
それとも寒さですか?

山田氏
うねりが強い時期で

伊藤氏
そっかー
流されないでください

山田氏
それこそ
水深6000mまで
落としますから
揺れると
どんどん歪みが
できてきちゃうので

ちきゅうという船で
やるんですけど
レアアース取れちゃうんです

そこの下にですね
世界中が使っても
500年分あるって
言われてるんですよ
レアアース

そうするともう
中国の切り札1個
なくなりますから

なので
もう嫌がらせに近いような
あの中国の何か
あるんじゃないかという
心配をしているので

防衛大臣大丈夫ですか？
ちゃんと守ってくださいよ（と伝えた）

伊藤氏
守ってくれるって言いました?

山田氏
ちゃんと言ってもらって
海上保安庁と連携して
しっかり守ると December 12, 2025

@nikkei 台湾を賭けた米中戦争の代理をするつもりは毛頭無いが、尖閣と言う国土に降りかかる火の粉なのは確かだからなあ。
そして自民党中国ポチは倭国マネーで調査して中国に掘らせる売国奴だし。

願わくば、掛けた防衛費を沖縄トラフの天然ガスや南鳥島のレアアース類で賄って欲しいものだ。 https://t.co/U73gGD4DYN December 12, 2025

📢 伊藤たつおが要約してみました🗣️🇯🇵🛡️🌊
【参院外交防衛委員会】 🌊🏝️🇨🇳⚔️

#国民民主党 の #山田吉彦 議員 👨‍🏫 は、「倭国の見えない生命線」を守るという視点から、南西諸島防衛の最前線の状況 💂、日中間の安全保障交流 🤝、そして海底資源開発と海底ケーブルの防護 💎🌐 という、倭国の国益に関わる3つの重要テーマについて、小泉防衛大臣、茂木外務大臣、政府参考人に質問しました。🔥

1. 南西諸島防衛の最前線（与那国・石垣） 🏝️💂👨‍👩‍👧‍👦
質問（現地訪問の意義と成果）
小泉大臣が最前線を訪問した意義は？🇯🇵
日中緊張の中、隊員の士気や、自治体・住民のリアルな声 🗣️ にどう対応するのか？

小泉防衛大臣の回答
輸送機で移動し、24時間体制の任務と高い士気 💪 を実感。海保の方々とも連携を確認。

要望への対応
隊員家族 👨‍👩‍👧‍👦 から、過度な抗議活動による萎縮や不安を解消してほしいとの要望を受け、大臣として発信を強化 。処遇改善や家族支援も推進中。

自治体との連携
住民の声を丁寧に聞きながら、本日（12/4）は与那国で対空電子戦部隊配備にかかる住民説明会を実施予定。🤝

山田議員の指摘
島では自衛隊への経済依存体質が芽生えつつある。
自衛隊家族の「収入の壁」 💸 が労働力確保のネックになっており、その解決を要望。🙏

2. 日中安全保障交流と国益 🤝🇨🇳🐉
質問（佐官級交流の狙い）
日中関係が緊張する今、民間主催の自衛隊佐官級訪中団の交流は倭国の国益 🎌 に資するのか？

小泉防衛大臣の回答
懸念があるからこそ、あらゆるレベルでの率直な議論と意思疎通が不可欠。
今回の交流は、中堅幹部間の相互理解を深め、建設的かつ安定的な関係の構築につながるため、国益にかなっている。

質問（国の事業としての推進）
交流中断の教訓から、抑止効果 🛑 のためにも、この交流を政府も関与した国の事業として進めるべきでは？

小泉防衛大臣の回答
様々なレベルでの交流は重要。
今回の民間での成功は評価できる。
危機管理 ⚠️ の観点からも、相互理解は不可欠。

3. 海底資源開発と生命線としての海底ケーブル防護 💎🌐🚨
質問（海底資源開発時の安全確保）
南鳥島沖のレアアース試掘（価値500兆円 ）が始まるが、中国空母の侵入事案もある。
妨害の可能性はないか？防衛省は安全をどう守る？

小泉防衛大臣の回答
関係者が安心して調査できるよう、警戒監視 🛰️ と情報収集 🕵️ を平素から実施し、得られた情報を海保などに適切に提供している。引き続き万全を期す。

質問（海底ケーブルの防護体制）
国際通信の99% 🌐 を担う海底ケーブルが切断される事案が多発中。倭国の監視・防衛体制は？

いしたに参事官の回答（現状）
通信事業者が常時監視・警備を行いつつ、政府は関係省庁（総務省、海保、防衛省、警察、外務省）が連携して対策を実施。

山田議員の指摘（責任機関）
「各省庁の協力」では、誰が責任者なのか不明確 ❓。ケーブルが切断されてから気づくのでは遅い。
中国の専用器具開発 🔨 の情報もあり、一元化した責任体制が必要。

質問（防衛大臣中心での防護）
海底ケーブル防護は、防衛上、インテリジェンスの観点から極めて重要。
防衛大臣が中心となって国家防衛の仕組みを考えるべきでは？

小泉防衛大臣の回答（中心的な役割）
ご提案はありがたいが、関係省庁・民間との連携は不可欠。
海上自衛隊の哨戒機や護衛艦、無人機を活用した警戒監視体制を構築中。
海外では水中ドローンやカメラ 🤖 の常時設置アイデアもある。
国内外の知見を含め、適切に守られる体制を構築する。 December 12, 2025

日中国交回復に向け、鄧小平氏は尖閣諸島について、倭国国の領土である。
こうハッキリ明言しています。
※交渉過程の文書が当然保管されています

ただその後、尖閣諸島付近の海底にレアアース含め、豊富な資源がある。
との調査結果から、鄧小平氏は急に中国🇨🇳の領土だと主張しだした経緯はある。

倭国🇯🇵は国交回復に際し、当初からの書面に従って、当然尖閣諸島は倭国🇯🇵の領土です。

習近平政権の悪いところは、欲しいと思ったら、無理矢理こじつけ😓💦
そして脅し😱
これ習近平政権のパターン。

倭国🇯🇵は粛々と筋を通した交渉をすれば良い。
間違っても脅しに屈して、絶対いけない。 December 12, 2025

南鳥島のレアアース、中国産の「20倍の純度」　
青山繁晴氏講演「倭国は隠れた資源大国」
この見出しにしたの産経新聞
全文読んだら「２０倍の濃度」が資源大国の根拠だなんて言ってないと思うけど
何でここに噛みつくのかも謎
https://t.co/SiGF863sDp https://t.co/GFvJywiDP3 December 12, 2025

<米国「国家安全保障戦略（NSS）2025」>要点

1. トランプ政権2期目の包括的外交・安全保障ドクトリンの公式化

<基本方向>
▶︎「America First」の完全再定義
▶︎国家利益の極端な集中化（narrowing of core interests）
▶︎同盟国への負担転換（burden shifting）**を制度化
▶︎経済安全保障＝国家安全保障
▶︎移民・国境管理を国家安全保障の最優先に位置づけ

2. トランプ外交を定義する9原則（pp.8–11）

① 明確化されたナショナル・インタレスト

冷戦後の「世界支配」追求を否定し、米国利益を極端に狭く再定義。

② Peace Through Strength（力による平和）

軍備拡張・核抑止強化・産業力強化による抑止。

③ 非介入主義への傾斜

介入のハードルを高く設定。ただし必要なときは例外的に行う柔軟性は維持。

④ Flexible Realism

相手国の体制は問わず、価値より利益を優先する。

⑤ 主権の優越（Primacy of Nations）

国際機関の権限縮小、主権の最大化。

⑥ 移民管理が国家存続の核心

「Mass migration era is over」（p.11）
移民を「国家の未来を左右する最重要問題」と規定。国家安全保障文書としては異例の強調。

⑦ Allied Burden-Shifting

NATOはGDP5%防衛費という「ハーグ・コミットメント」を義務化（p.12–13）。

⑧ 経済安全保障を国家戦略の中心に

関税・産業政策・エネルギー支配を軍事力と同等に扱う。

⑨ Competence & Merit

DEI（多様性政策）の排除を明記し、能力主義の回復を国家の生存条件と規定（p.15）。

3. 地域別戦略

A. 西半球（Monroe Doctrine + “Trump Corollary”）（pp.15–19）

重要ポイント
▶︎中国・ロシアなど「域外大国」の影響排除を明確化。
▶︎これは冷戦期モンロー主義の復活であり、明確な地政学宣言。

政策
▶︎中南米の港湾・資源・通信インフラにおける中国の存在を排除
▶︎国境警備のための軍事再配置
▶︎必要なら「致死的武力」で麻薬カルテルを排除（p.16）
▶︎米企業を優先する“sole-source contracts”を要求（p.19）
→ アメリカの地政学的中核は西半球である点を明確化。

B. アジア（経済競争の決定的戦場 + 台湾抑止）（pp.19–25）

🔳経済戦略：米中関係の再定義
▶︎中国は低所得国市場への輸出とサプライチェーン支配で優位を拡大
▶︎米国は「バランスされた貿易」「相互主義」を要求
▶︎対中輸入の米国内への生産回帰（Re-shoring）：米国および同盟国にサプライチェーンを再配置と友好国製造網の整備
▶︎インド太平洋の経済戦をNSSの中心に（p.20–23）

🔳軍事戦略：台湾・第一列島線
▶︎台湾問題は経済（海上交通・半導体）と地政の要衝として扱う（p.23–24）
▶︎米国は「台湾の現状維持（status quo）」を公式に維持
▶︎第一列島線での拒否能力（deny aggression）を確保
▶︎倭国・韓国に対し「支出増」ではなく「能力の質的強化」を要求
▶︎中国による南シナ海“toll system”の封殺（p.24）

→ 軍事的には限定的抑止、経済的には構造改革圧力が中心。

C. 欧州（文明的危機としての欧州）（pp.25–27）

🔳欧州理解の枠

欧州の最大の危機を「文明的衰退」と規定（移民、低出生率、規制過多、アイデンティティ喪失）。

🔳ロシアとの関係
▶︎欧州は軍事的にはロシアを圧倒していると分析
▶︎米国はウクライナ戦争の早期終結を追求（p.26）
▶︎欧州の反ロ感情よりも「戦争拡大の回避」「欧州経済の安定」を優先
▶︎NATO拡大停止に言及（p.27）

→ 米国は欧州を最優先地域とはみなさず、安定化だけを追求。

D. 中東
▶︎中東はもはや米国外交の中心ではない（p.28）
ただし核拡散・テロ・海峡封鎖は依然として「コア利益」

4. 横断テーマ：経済安保の優越（pp.12–15）

最大の特徴は、経済安全保障を軍事の上位に置く構造。

🔳中核政策
▶︎再工業化（Reindustrialization）
▶︎サプライチェーン安全保障（特にレアアース・AI・半導体）
▶︎防衛産業の国家動員（national mobilization）
▶︎エネルギー覇権（Energy Dominance）
▶︎金融覇権（ドルの国際準備通貨の維持）

→ 冷戦の「軍事同盟」ではなく、経済ブロックの構築が中心。

5 <台湾・倭国に関わる核心部分>

🔳台湾
▶︎台湾は経済価値（半導体）より地政学価値（海上交通・列島線）が主因（p.23）　

▶︎「一方的な現状変更には反対」（米国の従来政策を維持）

▶︎米国単独で守る構図は否定 → 第一列島線同盟国（倭国・台湾・豪）に能力強化を要求

🔳倭国
▶︎倭国を安全保障の「支柱」とは書かず、経済・軍事での負担増を迫る形

▶︎倭国の役割＝第一列島線での拒否能力構築

▶︎米軍の施設アクセス拡大

▶︎5%防衛費（NATO基準）に近いレベルへの圧力
▶︎経済圏の再編で米国側に完全統合

→ 倭国は「地域防衛の主体」化を求められるが、米国は明確な軍事介入の約束は拡大していない。

続く December 12, 2025