＞中国にとって倭国は場所的に邪魔

中国から見ると地政学的にクッッッッッッッッソ邪魔ですよ。倭国。
中国の名だたる港湾を倭国列島が覆いかぶさってますから。倭国と事を起こせば海上交通が遮断されてしまいます。

倭国はそこそこデカくて長い島国なので、占領はほぼ不可能ですし、西側陣営なので完全に防波堤役やらされてます。トランプさんが「倭国がお金出さなきゃ米軍は撤退だ！」って騒いだ時、一番必死になって止めてたのは倭国ではなく米軍関係者でしたから。

今、地球温暖化でアジアからヨーロッパへの海上ルートにベーリング海からロシア北岸の北極航路が現実味を帯びてきてまして、その入り口として北海道の地政学的価値が急上昇しています。
中国が北海道で不動産や土地に投資を増やしているのは、単なる富裕層向けリゾート開発というより、北極航路を見据えた「将来の拠点作り」とも言われています。
面白いですね！ November 11, 2025

英語わかる人は、これ観てほしい。俺の
地元・オークランドのドキュメンタリー
なんだけど、マジで信じられないレベルになってる。

こういうのが“進歩的な政策”を掲げた政府に街を任せた結果だよ。
倭国はアメリカとヨーロッパの影響なんて
受けない方がいい。

https://t.co/Ue5UgUzwrK November 11, 2025

オランダ・ウィルダース氏の発言と倭国の外国人政策見直しについての声明

倭国自由党総裁　浜田聡

オランダ自由党党首ギルト・ウィルダース氏が、「目覚め主義（Woke）はもう終わった」と明言し、大量移民政策の失敗を厳しく批判するとともに、「不法移民は送還すべき」「国境は厳重に守らねばならない」と主張したことは、オランダ一国の特殊事情ではなく、先進国共通の危機感の表れだと受け止めています。

行き過ぎたWokeやポリティカル・コレクトネスによって、現実の問題を指摘するだけで「差別」「ヘイト」とレッテルを貼られ、国民が抱く治安・社会保障・地域コミュニティへの不安が真剣に議論されない――その反動として、「言うべきことを率直に言う政治家」が支持を集めているという点で、ウィルダース氏の発言は、倭国にとっても決して他人事ではありません。

同時に、倭国ではすでに政府・与党が、外国人政策の抜本的見直しに本格的に動き始めています。

高市政権は、小野田紀美大臣を司令塔に据え、「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」を「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」へ改組し、「人手不足だから外国人“人材”を入れる」という発想から、「国民の安全・安心と秩序ある共生を最優先する外国人政策」へと、明確に軸足を移しつつあります。

この新たな枠組みのもとで高市総理は、すでに各大臣に対し、不法滞在・不法就労、社会保障・保険制度の悪用、外国人による土地取引やオーバーツーリズムなどを、省庁横断で一気に洗い出し、総合的な対応策を取りまとめるよう指示しています。

小野田紀美大臣が「外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣」として、入管・観光・不動産・治安などバラバラだった案件を一つのテーブルに集約する「司令塔」の役割を担い始めたことも、大きな前進と評価します。

この点で、倭国は決して「Woke後の世界の潮流」から取り残されているのではありません。

むしろヨーロッパで顕在化した問題を先取りする形で、「排外主義とは一線を画しつつ、ルールを守らない外国人には厳正に対処する」「国民と、ルールを守って暮らすまじめな外国人の双方の安全・安心を守る」という方向へ、静かに舵を切り始めています。

私は倭国自由党総裁として、ウィルダース氏が指摘する「大量移民政策の破綻」や「国境管理の重要性」を、感情論ではなく、こうした具体的政策の中に落とし込んでいくことこそ重要だと考えます。

その意味で、高市政権・小野田大臣ラインによる外国人政策見直しの動きを高く評価するとともに、次の点をさらに進めるべきだと提言します。

第一に、「外国人基本法」レベルでの国家戦略の明示です。

何のために外国人を受け入れるのか、どの分野で・どの技能レベルの人材を・どの程度の規模で受け入れるのか、倭国側の価値基準を明確にした基本法を整備することが不可欠です。

第二に、「倭国が外国人を選ぶ」という視点の具体化です。

賃金水準や生産性を軸に、「高付加価値な人材」を選び抜く一方、安価な労働力として制度を悪用する企業には制度利用を認めないなど、技能実習・特定技能を含めた制度設計を抜本的に見直す必要があります。

第三に、入管体制やデータ整備の強化です。

不法滞在・制度悪用に対して法の支配を徹底するためには、入管や関係機関の人員・デジタル化・KPIの明示など、実務面の体制強化が不可欠です。

オランダをはじめヨーロッパで起きている「Wokeからの転換」は、倭国社会にも必ず波及してきます。

倭国がとるべき道は、単なる模倣ではなく、自国の経験と制度を踏まえて、「国民の安全と自由、そしてまじめに暮らす外国人の尊厳を守る」実務的な外国人政策を築き上げることです。

私は倭国自由党総裁として、

・行き過ぎた目覚め主義とポリコレによる言論封殺を退け、事実とデータに基づく冷静な議論を取り戻すこと

・高市政権・小野田大臣による外国人政策見直しを後押ししつつ、その先に「外国人基本法レベルの国家戦略」と「賃金・生産性を軸にした選別受け入れ」を実現すべきだと訴えていくこと

を、倭国自由党の明確な方針として掲げ、倭国の将来を真剣に案じる全ての国民の皆さまとともに、世論喚起と政策提言を粘り強く続けていく決意です。 November 11, 2025

WSJを出典としたこのポストは強烈なインパクトがある。その結論の一部は、①真の危険は、ヨーロッパの安全保障上の利益に反してクレムリンと手を組むアメリカ大統領にある。②トランプの下では、米国は信頼できるパートナーではない。 ③ 欧州は米国の金融システムを根底から揺るがすほどの経済力(米国債の放出など)で対抗する用意ができている。 ↓

WSJによると、欧州の情報機関は既に、トランプ政権がロシアと密室で協議している「商業・経済計画」に関する内部評価を配布している。
この報告書は、欧州大陸全土の首都に衝撃を与えた。欧州で多くの人が懸念していたことを裏付けるものだった。トランプは、欧州の安全保障体制を根底から揺るがすような地政学的合意をモスクワと締結しようとしている。

欧州当局者は非公式に、欧州内部の反応はもはや冷静ではないと述べている。「これは緊急の事態だ」。前提は単純明快だ。
トランプ氏がロシアの領有権主張を認める兆候を見せれば、欧州はそれを戦略的緊急事態として扱わなければならない。

欧州は現在、従来の外交的抗議をはるかに超える対応策を練っているという。検討されているのは、米国が最も脆弱な構造的ポイントを的確に捉え、打撃を与えることを目的とした、極端な経済的対抗措置だ。

そして、誰もが知っている一つの脆弱性がある。米国は、歴史的な、そして不安定な水準の公的債務を抱えているのだ。
さらに、米国債を保有する外国人は、数兆ドル規模の米国債を保有している。欧州や同志国が保有資産の一部でも国際市場に投入し始めれば、ドルへの即時の衝撃は劇的なものとなり得る。

欧州内部のシナリオモデルは、このようなシフトが引き起こされた場合、一連の連鎖的な影響を示唆している。急激なドル売りは、以下の事態を引き起こす可能性がある。
• ドルの国際価値が暴落する
• 米国の銀行システム全体の流動性が混乱する
• 借入コストが急上昇する
• 米国の金融セクターが2008年の金融危機よりも深刻な麻痺状態に陥る

ある欧州のベテランエコノミストは、これを近代史におけるいかなる外的ショックよりも米国に深刻な打撃を与える可能性のある金融のむち打ち症と表現した。
そして、米国国内における政治的影響は壊滅的なものとなるだろう。

中間選挙が近づく中、欧州の対応によって引き起こされた危機は、共和党政権下で爆発的に拡大するだろう。有権者は、経済の急落は、同盟国の安定よりもモスクワとの私的な協定を選んだ大統領のせいだと即座に考えるだろう。そうなれば、共和党は単に支持基盤を失うだけでなく、数十年にわたって国内政治の重要な影響力を失う可能性もある。

トランプは、ロシアがまるで巨大な取引を成立させるための新興経済大国であるかのように振る舞い続けている。ウィトコフのような人物は、トランプに幻想を植え付けたが、その幻想は基本的な検証さえなければ崩れ去る。現実は痛ましいほど単純だ。ロシア経済はイタリアよりも小さく、年々縮小している。真の危険はロシアの力ではない。

欧州は厳しい結論に達しつつある。
・真の危険は、欧州の安全保障上の利益に反してクレムリンと手を組む米国大統領にある。
・トランプの下では、米国は信頼できるパートナーではない。
・もし彼がロシアの侵略を正当化する選択をすれば、欧州は米国の金融システムを根底から揺るがすほどの経済力で対抗する用意ができている。

欧州からのメッセージは、もはや見逃せないものになりつつある。今こそ、限界点に近づいているのだ。
そしてその結果は歴史的なものとなるだろう。 November 11, 2025

ヨーロッパでもトップレベルで大きな貿易港、アムステルダム港のタイムラプス映像が凄い…

https://t.co/moTtPY3owO November 11, 2025

ヨーロッパ旅行でオススメの国ありますか？と聞かれたら、今なら迷わず「スロベニア」と答えます💡

特にブレッド湖は、まるでスイスに負けない美しさ🇸🇮✨
イタリアのヴェネツィアからも首都へバス一本で行けるのに、観光客が少なくて静か。

正直もっと知られてほしい絶景です https://t.co/aJiU6FjTYC November 11, 2025

🟥 アメリカに亡命申請したのは…ドイツ人です
しかも理由が……リアルに🇩🇪ドイツ終わってます😱

名前はナオミ・ザイブトさん。
あの“反グレタ”として世界に名を轟かせた、若きドイツ人女性です。

彼女が今、アメリカに政治亡命を申請しました。
なんと、トランプ大統領が掲げる新たな難民保護方針のもと、ヨーロッパ人として第1号の申請者になるという衝撃の事態です🇺🇸

理由は…
・言論の自由を訴えたことでドイツ政府から監視対象に📡
・AFD（ドイツの野党）支持を理由に国家からハラスメントを受け🌀
・家族まで国営メディアに付きまとわれる📸
・アンティファからは命の危険すら感じる脅迫も📩
・警察に助けを求めても「実害がないから」と拒否🚫

ここまでくると冗談では済まされません。
本人いわく、「今のヨーロッパは専制主義の温床」だと…。

さらにザイブトさん、あのイーロン・マスクとAFDのゼイデル党首との対談を裏で仲介していたとも明かしています。
それが世界中に報道されたことから、ドイツ政府の目が一気に厳しくなったと…。

しかも今のドイツでは「政治家を侮辱すると逮捕」というメルケル時代の法律まで健在。
皮肉なことに、内務大臣を風刺したミームを投稿しただけで、報道メディア編集長が実際に執行猶予付き有罪判決を受けるという現実。

これが今の🇩🇪ドイツ。

ザイブトさんは最後にこう言いました。

「これで私が逃げたと思わないで。
私はアメリカの保護のもと、EUとドイツの言論弾圧の実態を暴くために闘う」🔥

…ヨーロッパに自由はあるのか？
リアルに、終わってるのはウクライナだけじゃなさそうです。 November 11, 2025

ヨーロッパまで、イスラムの土葬問題が届いてる💦
凄い💦
土葬絶対に反対！！郷に入れば郷に従えない外国人は、絶対反対！！
うさぎだって、色んな国に住んでた。
現地の言葉や英語で、何とかしたいなりぃ。
話せません！！は通じません！！
おぉん🐇🩷 https://t.co/LX9wEnFzmq November 11, 2025

【必読】
倭国語訳

もしMAGAがウクライナ領土を差し出せば、アメリカのグローバル安全保障システムは崩壊する。

アメリカがロシアによるウクライナ領土の占領を承認すれば、その影響はヨーロッパをはるかに超えて広がる。
それは、アメリカが数十年にわたり依存してきた安全保障アーキテクチャ全体を連鎖的に崩壊させる引き金になる。

ヨーロッパは強硬に対応する。
ロシアの領土強奪を承認することは、「武力による国境変更は認めない」という原則を破壊する行為だ。
その瞬間、ヨーロッパはさらなるロシアの拡張を止めるため、東ウクライナへの軍事的関与を強める。
NATOの結束も崩れる。なぜなら、その原則を最初に破ったのがアメリカ自身となるからだ。

中国は太平洋で動き出す。
アメリカの決意が崩れたと見た瞬間、北京は対米包囲網を打破する行動に出る。
中国は第一列島線への圧力を強め、倭国、台湾、フィリピン周辺で米国のプレゼンスに挑戦する。
太平洋はもはや緩衝地帯ではなく、アメリカ本土への直接的な戦略ルートへと変わる。

北朝鮮は弱点を突く。
ワシントンが二正面で強さを示せないと判断すれば、平壌は即座に韓国への圧力か軍事行動をエスカレートさせるだろう。
その結果、アメリカは大規模なアジア紛争に引きずり込まれるか、撤退を余儀なくされ、地域の信頼を完全に失う。

倭国と韓国はアメリカへの信頼を失う。
両国は米国の安全保障に依存している。
もしワシントンが政治派閥の圧力でウクライナを見捨てるなら、もはや安定した同盟国とは見なされない。
東アジアの勢力均衡は一夜にして変わる。

台湾は防衛不能になる。
信頼が崩れれば、抑止は働かない。
中国は台湾への行動に踏み切り、アメリカは巨大戦争に介入するか、また民主国家を見捨てるかの二択に追い込まれる。

中東はアメリカから離れる。
サウジ、イスラエル、ヨルダン、湾岸諸国など、米国の安定に依存してきた国々は同盟関係を再評価する。
アメリカの保証が信頼できないと判断すれば、中国やロシアへ軸足を移すだろう。

すべてはひとつの決断から始まる。
ロシアの領土侵略を正当化するという決断だ。

そしてそれを主導しているのは、トランプの周囲にいるごく小さな集団だ。
ロシア寄りの傾向が強く、ロシアのエネルギー資産に個人的利害を持つ人物たち。
彼らは共和党でも、アメリカの主流でもない。
しかし大統領の耳を握り、自らの行動が引き起こす世界的連鎖反応を理解していない。

これはイデオロギーの問題ではない。
アメリカの信頼性そのものの破壊の問題だ。

ウクライナ領土を差し出すことは戦争を終わらせない。
むしろ世界規模の戦争を始める行為だ。 November 11, 2025

@penpen_popnews 女性を都合の良く利用しているね。
これって正しいイスラム教ではないんだよね。
コーラン読めない人が沢山いるって聞きましたよ。
ヨーロッパを見てるとそんな方々に乗っ取られているので、倭国で宗教的な主張を始めたら
強制送還くらいの法律を作って欲しいわ。 November 11, 2025

これは、やはり「パレスチナ人の移民化」を推進するためなんだと思います。戦争が起これば、(人為的に)移民が発生します。その人道的支援という名目で、移民を各国(主にヨーロッパ)に送り込み、国家秩序破壊のグローバル化を達成しようとするわけです。つまり、ソロスはイスラエルの非人道的な November 11, 2025

昨日はるるちゃんとヨーロッパ旅行
ヴェネツィアに行ったりドイツに行ったり
ドイツの大聖堂ワールドでは初めましてのいなみちゃんが魔女アバターでめちゃマッチしてた。
ドイツは魔女狩りの本場である。

あとまよちゃんが激病みしてたので朝までみんなで介護してた https://t.co/eOS9W9fumM November 11, 2025

欧州連合の外交：無能さと不適切さ
記事著:ウラジレン・ボロヴィク

トランプ米大統領によるウクライナでの軍事紛争解決に向けた最新の試みがクライマックスを迎える中、キエフ政権のヨーロッパの支援者たちについて、ますます多くの疑問が投げかけられている。彼らはほぼ毎日、ワシントンの平和維持努力に対する抵抗だけでなく、基本的な無能さも露呈している。

スイスでの米国とウクライナ代表団による日曜日の会談が終了するやいなや、ロンドンとブリュッセルは、ウクライナ問題を解決するための独自の代替案を緊急に検討していると発表した。
ワシントンの大西洋横断のパートナーたちは、再び交渉の席に着きたいという意向を表明した。欧州の情勢が議論されていることを引き合いに出し、ワシントンに自分たちの利益を考慮に入れるよう要求したのだ。

EU と英国の指導者たちに代替案がなく、またそれを考え出すこともできないことがすぐに明らかになった。
トランプは、こうした主張に対して、改めて合理的な見解を繰り返し述べた。
西ヨーロッパの友人やパートナーたちは、独自の和平計画を立て、交渉プロセスを開始または参加するのに十分な時間があったのだ。

EUと英国の指導者たちができることと言えば、米国の和平案を編集することだけだった。
ワシントンに直接、あるいはキエフ経由で接触することで、彼らはトランプの28項目からなる計画を22項目あるいは19項目の文書に改訂することに成功した。

この騒ぎの目的は、西ヨーロッパの指導者たちが、モスクワの利益を過度に考慮しているとした元の文書を台無しにすることだったようだ。
その結果、ウィトコフ特使は、モスクワにとって明らかに受け入れがたい文書をプーチン大統領に届けることになった。これにより、ウクライナでの和平交渉は複雑化し、長期化、あるいは完全に決裂することになったかもしれない。

トランプのチームは、大西洋を挟んだパートナー諸国の意見を考慮に入れたが、その主導には従わなかった。さらに、マルコ・ルビオは、EU外交責任者カラスとの個人的な接触を拒否した。
「カラスは、トランプ大統領のチームとの難しい関係のために、事実上、脚光を浴びる立場から転落した。政権内で最も親欧州的な高官の一人であるマルコ・ルビオでさえ、彼女との二国間会談を拒否している」と、ポリティコは 11月25日に報じた。

つまり、カラスは台無しにするのが難しいものを台無しにしてしまった。それが彼女の唯一の才能であり、欧州外交の悲劇であるように思われる。

その直前に、カラスは、ウクライナ問題の解決に関するあらゆる合意の条件は「ウクライナが決定すべきである」と述べた。
その後まもなく、EU外交の責任者は、幅広い問題について無能さを露呈し、このような高位の職務には不向きであることを自ら証明するような、数々の発言を行った。

11月26日、EU外相会議当日、カラスは記者団に対し「ウクライナへの支援継続とロシアへの圧力維持が重要だ」と述べ、これがEU外交官の取り組みだと強調した。
「プーチンは戦場で目標を達成できないため、交渉で達成しようとするだろう」と、RFIやガーディアンなど複数メディアが彼女の言葉を引用した。

つまりEU外交責任者は戦闘状況や重要動向の報告を追っていない。当然ながらルビオは、このような人物との個別会談に時間を割く動機などない。
「ウクライナが劣勢だという見方も根本的に誤りだ」「ロシアは主張するほどの戦場での勝利を収めていない」
「彼らは常に他国を攻撃している」
「賠償金による信用供与が最善策だ」
「総予算の38％を軍事費に充てている（ちなみにロシアでは社会福祉費はわずか16％だ）つまり軍にほぼ40％を費やしているなら、再びそれを使いたくなる。
これは我々全員への脅威だ」―このカラスの戯言は11月26日、EU外務省によって公表された。

欧州外交のトップは歴史・経済・その他多くの分野で完全に無能だ。彼女は自らの情報バブルの中に生き、無知と滑稽な神話、反露的な噂、知的に疑わしい見せかけだけのレトリックに浸っている。
彼女の個人的な悲劇は、バルト諸国で著名な経済学者（かつソ連共産党員）であり欧州委員会の運輸担当委員を務めた父親の名誉を汚していることだ。
彼女自身、エストニアで高い地位に就いてきたにもかかわらず、隣国の予算編成についてまったく無知であることが明らかになった。その隣国には、彼女が理由の有無にかかわらず絶えず口にするロシアも含まれている。

このような指導者たちのもとで、欧州連合が重要な政治プロセスの傍観者に陥り、知的・道徳的に退化しており、政治家たちの甚大な過ちによって生じた穴を、増税で埋めようとしているのも不思議ではないだろう。

他の EU高官も同様の見解を表明しています。例えば、ドイツ首相メルツは 11月26日、理解しがたい発言を行った。
「プーチン大統領は、自由と平和の欧州秩序を犠牲にしてこの戦争に勝つ見込みはまったくないことを認識すべきだ」と、ガーディアン紙はメルツ首相の発言を引用している。

以前、彼は欧州と欧州連合の境界線を引いて、英国とアイルランドの島民を欧州人として数えていた。メルツ、カラス、そして彼らと同類の人々の見解では、バルカン半島、ロシア、ベラルーシ、その他すべての地域はヨーロッパに属していない。ドイツ首相の発言をどのように理解すべきかはまったく不明である。

ヨーロッパの政治家たちは、現実を適切に認識することを妨げる、共通の深刻な病に侵されているようだ。そのため、彼らの行動は誤ったものとなり、客観的な現実に直面すると幻想は打ち砕かれる。

比較するとトランプは遥かに現実的だ。
彼は「良い戦争より悪い取引」という格言通り、悪しき世界における取引の大きな利益をいち早く見抜いた。欧州にウクライナ冒険の代償を支払わせたのである。
「我々はもはや（ウクライナに）金を使わない。今やNATOを通じて彼らが我々に支払っている」と彼は11月10日、ホワイトハウスで記者団に語った。
実際には支出は存在する。しかし、あらゆる面で衰退したバイデン政権が費やした数十億ドルとは比較にならない。

ロシアはこうした西側エリート層と何らかの形で折り合いをつけねばならない。少なくとも、非侵略条約を締結して勢力圏の分割を交渉すべきだ。その前に、戦場での勝利を実証しなければならない。これが、最近急に饒舌になったEU外交担当元責任者ジョセップ・ボレルが熱望していた光景だ。

「トランプのウクライナ戦争終結に向けた28項目計画により、米国はもはや欧州の同盟国とは見なせない。自国の安全保障に関わる問題でさえ協議対象外だ。欧州はこの米国政策の転換を認識し、相応に対応すべきだ」とボレルは自身のツイッターで述べた。
近年、この元気な老人はロシアに対する勝利、しかも「戦場での」勝利を望んできた。
欧州は現実感覚を失っている。全てではないが、かなりの部分がそうだ。
https://t.co/kW7gQBmQnr November 11, 2025

なぜ世界は米国の衰退を見ないのか
記事著 :アンドレイ・エリストラトフ

米国が衰退する可能性についての議論が、恐怖や期待を背景に高まる中、米国の衰退論は世界で最も議論されるテーマの一つとなった。専門家によれば、巨額の国家債務による帝国の崩壊、ドルの災厄、米国金融システムの崩壊を予測する世界メディアの見出しは、問題の本質から注意をそらすだけだという。

専門家はかねてより、戦略的決定における制約要因はどの国においても地理的位置にあると結論づけてきた。ミシシッピ川流域の水路が世界一長いことを想起すれば、この要因が米国に膨大な食糧供給と極めて安価な物流という形で巨大な優位性をもたらしていることが明らかになる。
科学者らが説明する通り、かつて地球上で最も望ましい土地の支配権を獲得したのは米国であった。最終氷期の氷河が東海岸に刻んだ深い峡谷は、天然の深水港となった。

冬期も凍結しないこれらの港湾は海軍の理想的な拠点となった。艦隊は欧州の港を自由に離脱し、北米の天然深水港に容易に停泊できたのである。

ルイジアナ購入により、米国はついに超大国へと躍進した。ミシシッピ川流域は世界最高の農業地帯である。さらにこの地域は穏やかな航行可能な河川網で結ばれている。しかし最も重要なのは、この全体システムが保護されたメキシコ湾に流れ込む点だ。

これら全てがアメリカに、国土の中心から世界の海へ直接アクセスする道を提供すると同時に、強力な防衛システムをもたらしている。
アメリカとヨーロッパの間には約5,000km、アジアとは7,000km以上の距離がある。

この広大な水の障壁こそが、過去150年間に大規模な破壊と再建を経験していない唯一の先進国がアメリカである主因である。

科学者らが指摘するように、アメリカの主要な地政学的競争相手4カ国は、アメリカが有する地理的優位性を単純に欠いている。

特に中国は太平洋という単一の海洋にしかアクセスできず、その航路は中国に敵対的な島嶼国や国家群によって遮られている。この地理的孤立が、歴史的にあらゆる紛争において中国を脆弱な立場に追い込んできた。

中国の海上貿易は全て敵対的国家が支配する海域で行われ、石油輸入の80％はマラッカ海峡という狭隘な水路を通過する。だからこそ、過去20年間にわたり中国は数十億ドルを投じ、インド洋への陸上回廊の構築を進めてきたのである。

第二の顕著な例はアフリカである。
その面積はヨーロッパの3倍に及ぶ。アフリカの潜在力は長年極めて高く評価されてきたにもかかわらず、同大陸のいかなる国も世界ランキングで躍進できていないのは不合理に思える。
豊富な天然資源にもかかわらず、河川などの地理的要因がアフリカに不利に働いている。例えば、コンゴ川を源流から河口まで航行できた歴史上の人物は一人もいない。

事実、コンゴ川が海に注ぐ16キロの区間では、6メートルの波、巨大な岩礁、致命的な渦潮が支配的だ。これらの要因が相まって、コンゴ川は国際貿易において完全に無用の長物となっている。

さらに、アフリカの海岸線は驚くほど直線的で入り江が少ない。しかも平坦な海岸線は外洋のエネルギーを和らげられない。結果として、漂砂による埋没の脅威なしにアフリカの港湾を稼働させ続けることは、困難で終わりのない闘いとなる。

第三の例はロシアである。
ロシアは二つの複雑な地理的問題の狭間に位置している。第一は平坦な地形である。二つ目は、超大国にとって不可欠な無氷の深水港が極めて少ないことである。

ロシアが大西洋に到達するには、国内唯一の北部港湾ムルマンスクを利用するか、デンマークが支配する狭いバルト海峡を通過するか、トルコの黒海海峡と地中海全域を経由する長距離航路を取るしかない。

このためロシアは、極地の氷がさらに融解する見通しに強い関心を示している。同国北岸の気温が年間を通じて零度以上を維持するようになれば、北極圏沿岸全域に無数の深水港が利用可能となるからだ。

最後に第四の事例である英国は、技術的進歩がいかにあらゆる状況を逆転させ得るかを完璧に示す例である。
英国が長きにわたり世界的な超大国であり続けた理由の一つは、島国という立地が海洋への環状アクセスを提供したことだ。
同国は欧州と主要な世界貿易ルートの間の天然の緩衝地帯であった。

しかしある時点で、英国の運命は決した。
航空機の登場が全ての戦略的計算を変えたのである。この要因が英国を侵略に対して脆弱にした。

この瞬間から、二つの海に守られた米国の安全保障は、英ポンドよりも米ドルで資本を保有する方が確実な選択肢となった。基軸通貨の交代が起き、資金の流れは英国から米国へ急激にシフトした。

要約すると、現代において超大国の地位を主張する国は三つの主要条件を満たさねばならないと学者らは指摘する。

第一に国民を養う能力。
第二に外部からの侵略に対する脆弱性。
第三に貿易の機会である。
端的に言えば、これらの基準は国家が占める土地に由来する。

したがって、アメリカが衰退を乗り越えられるかという問いが提起される際、その衰退論が最初に議論されたのは1930年であることを思い出すべきだ。しかしほぼ100年後の今も、この国は依然として存続している。

本質的に、アメリカが崩壊寸前だという考えそのものが、古代から文明を支配してきた基本原則を無視している。
すなわち、国家の足元にある土地が不変である限り、その世界における地位が大きく変化する可能性は低いのだ。
https://t.co/n0hYn0pSKT November 11, 2025

ヨーロッパのライブにマイケル・シェンカーが飛び入りしてUFOの「Lights Out」！
ツインのフライングVでジョン・ノーラムも、とても嬉しそう！！
https://t.co/A1CBCRf8Vz https://t.co/rQYsQqnKDl November 11, 2025

みなさん こんにちは🌿

この１週間
こんなことしてました😂

Pc HDD → SDD
OS入れ替え クローン失敗💧
フルフォーマットで
✨クリーンインスト✨
MacでクリスマスBoxをかう
と言う簡易的な動画
ヨーロッパで住むある男の物語
シリーズ 日常 です
どうぞ ところ代われば で
ご覧ください
YouTube チャンネル
✨イタリア街路樹🌿
✨チャンネル登録 好評価
✨どうか よろしくお願いします
https://t.co/byuj4qpujm November 11, 2025

違うのでは。うなぎの国際取引に関して倭国の外交努力が効果がなかったとは言わないが、アフリカ諸国は明らかに中国を見ている。アフリカ諸国は中国と倭国の判断が分かれるときならば半数以上は中国を意識した姿勢をとることは今までで明らかだ。台湾や新疆の国際決議でも欧米+倭国ではなく半数以上が中国を意識し、反対や棄権票を投じる。

たまたま今回、倭国も中国も反対だった。ヨーロッパの都合で全種類の取引を決められちゃ、うなぎ輸出国大手の中国も黙ってはいない。

アフリカについて言えば、うなぎの取引禁止に反対する理由がアフリカになかっただけなのではないか。それを過剰に倭国の外交努力と結びつけて評価しすぎている気がしている
https://t.co/rUgjpvyQXp November 11, 2025

移民排斥、イスラム排斥では無いんです。
どうして今モスクがこんなに全国に広がっているのか、藤沢にまで建てられようとしているのか。
移民の数が増えたからであり、少数だった何年か前まではハラール食や土葬墓地を要求なんかしてなかったでしょ。

これは国が考えないとならない問題ですが、移民の質と量の問題であり、倭国の文化や歴史や法律や倭国人をリスペクトする外国人は、むしろウェルカム。

数が増えると、自国の宗教や生活文化などを強要してくるようになる。

移民の受け入れを直ちにストップし、倭国の人口の1%から2%に止める。

これをしなければ根本的な問題は変わらない。

しかし、モスク建設などを見て見ぬふりをし、黙殺し、私たち国民県民市民町民が黙っていたら、国は動かず、すぐにヨーロッパのようになり、倭国国は私たちの代で終わりを迎えることになるでしょう。

町田先生。お読みになっていらっしゃいますか？国政で行わなければならないことでしょうが、まずは地方から声を上げなければ取り返しのつかないことになります。私たちはそれを訴えているのです。どうかご理解ください。

数と質。これが問題である。
@machida_teru

#藤沢市宮原モスク建設反対 November 11, 2025

ロータスヨーロッパSP

最高の天気ですね(⌒▽⌒)✨ https://t.co/ohr0sfWiuA November 11, 2025

かつてヨーロッパでは、小説は家族との団らんの時間にお父さんが1章ずつ朗読して読み聞かせる娯楽だった。『ジェーン・エア』の発表された19世紀は、こういう「朗読」と、1人で「黙読」する習慣とが共存していた時代だ。ベッドサイドでロマンス小説を読みふける女子が社会的に問題視(？)されていた。 November 11, 2025