土井敏邦氏は「新・ガザからの報告」（92）で、自称「ガザ在住ジャーナリストM」の話として、「（ガザの）人びとは、ハマスが最初にこの惨事を招いたと見ています。当時のガザは確かに封鎖状態でではありましたが、それでも生活は今よしましでした。家はあり、近年にはイスラエルでの就労も許可され、ガザの経済は近年、改善傾向にありました。しかし今、ハマスによる冒険主義による10月7日の襲撃事件の結果、状況は悪化の一途をたどっています。」と書いている。
これは土井氏とMの一貫した主張だが、ハマスの越境攻撃以前の２０２２年の国連のデータで、「（ガザの）人口の81.5 パーセントが貧困の中で暮らしており、2022 年第3 四半期末の全体の失業率は46.6 パーセント、若者(15-29 歳)の失業率は62.3 パーセント」。この数字を見れば、ハマスの越境攻撃前の状態が、「封鎖状態だったが、生活は今よりまし」と言えるはずがない。越境攻撃はガザの民衆、特に若者たちの「絶望」の結果と考えるしかないだろう。
https://t.co/nce3T0OtkT
Mや土井氏はハマスの越境攻撃はハマスが民意を無視して暴走したと言いたいのだろうが、ガザの状況を最もよく知る研究者であるサラ・ロイは、2019年の論考の中で「ハマ—スの役割の変容とそれがガザにとってもつ意味 ー『ハマ—スはもはや抵抗組織ではない』」として、ハマスに対するガザ民衆の批判について次のように書いている。
「抵抗組織としてのハマースの役割に異議が唱えられることはほとんどなかったのが、とくにこのところ、二年以上にわたり風向きが変わってきた。……多くの者が、いろいろな事柄から、抵抗組織としてのハマースの役割が低下したと感じ取っている。つまり、ハマース指導部における抵抗のレトリックの欠如。軍事的、政治的に抵抗する者たちに対するハマースによる脅迫や逮捕。反対者たちを逮捕・投獄し、さらに過酷な手段で黙らせること、などからだ。また、国連やイスラエルとの交渉が明らかに不誠実に行なわれているのにそこに、ハマースが参加し続けていることにも、多くの民衆は疑義を呈してきているし、イスラーム主義者〔ハマース〕を黙らせておくためにイスラエルはハマースと共謀して彼らを権力の座に就けたままにしているのだと信じるようになってきてもいる。」
サラ・ロイ著『なぜガザなのか』（編訳者岡真理+小田切拓+早尾貴紀、青土社）　
サラ・ロイはユダヤ人研究者として、客観的な視点からガザの状況を見ている。この論考を見ても、ハマスが越境攻撃を行った背景に、ガザの民衆が直面していた耐えられない占領と封鎖下の苦境から、占領への抵抗を求めるガザの民衆の民意があったことを知ることができる。
さらに、パレスチナの独立系シンクタンク「パレスチナ政策調査研究センター」が停戦合意後の10月下旬にヨルダン川西岸とガザで実施した世論調査で、現在のガザの苦境は誰の責任かを問う設問で、ガザで「ハマスの責任」と答えたのは「21％」だったという。現在のガザのひどい状況を振り返ってなお、Mのように、ハマスの越境攻撃が「この惨事を招いた」とハマスを批判するのは住民の２割ということになる。
https://t.co/0eTQH9JQZT
このハマス批判の中にはイスラエルの大規模攻撃の口実を与えた民間人殺害や子供を含む民間人の拉致など越境攻撃の方法についての批判はあるだろうが、「（越境攻撃前の）ガザは確かに封鎖状態でではありましたが、それでも生活は今よりまし」というような占領と封鎖への抵抗自体を否定するようなMのような見方はさらにより少ないだろう。
この問題は、私たちがガザを理解する上で重要である。ガザのことを最もよく知るジャーナリストと考えられている土井氏が「ガザからの報告」として発信すれば、多くの倭国の読者が、ガザの民衆の多くが、そのように考えていると信じるかもしれない。しかし、Mが言い、土井氏が同調している「（越境攻撃前の）ガザの生活は今よりまし」という主張は、ガザでは少数派の見方でしかないこと事実を基に指摘しておかねばならない。このように私が書いても、私は「ハマス擁護」でも「親ハマス」でもないことは敢えていうまでもない。 December 12, 2025

12C~14C【ユダヤ人の東欧移住】
12C以降西欧のユダヤ人の一部は迫害を逃れて東欧に移住（アシュケナジム）。14C黒死病が流行すると西欧ではパニックの中で反ユダヤ感情が高まり迫害が激化。ポーランドのカジミェシュ大王はユダヤ人を受け入れて商業を振興。https://t.co/12X5Le5q7Z December 12, 2025

『ヨハネ18:19節～　邪悪なものとみなされる』
https://t.co/6lXYjXpmfN

**ヨハネ18:20-23**
『20）イエスは彼に答えられた。「わたしは世に向かって公然と話しました。わたしはユダヤ人がみな集まって来る会堂や宮で、いつも教えたのです。隠れて話したことは何もありません。』
⇩
神が警告を語られたら、かつての預言者のように我々も、民に対し、リーダーに対して、公に警告をなすべき。
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『22）イエスがこう言われたとき、そばに立っていた役人のひとりが、「大祭司にそのような答え方をするのか。」と言って、平手でイエスを打った。
23）イエスは彼に答えられた。「もしわたしの言ったことが悪い（邪悪）なら、その悪い証拠を示しなさい。しかし、もし正しいなら、なぜ、わたしを打つのか。」』
⇩
我々も、もっとひどいことを言われてもしかたない。
悪い時代に神のことばに従うなら、邪悪なものと言われてしまう。それは避けることができない。 December 12, 2025

【ユダヤ人の大富豪の教え】
＜思考と感情の力を知る＞
人生は「考える事」と「行動する事」でできている。思考が人生を形づくり、感情が人生をコントロールしている。「自分が何を感じて、考えているのか」に意識を集中しよう。

#幸せな人生にしよう December 12, 2025

９１１はシオニストがやった。
という記事だそうです。やっぱ結構あるんですね。

1. Die Juden stecken hinter dem 11. September! | »Nichts gegen Juden.« (ドイツ, 2025年更新)主張の核心: 9/11はモサド（イスラエル諜報機関）や「ユダヤ人ネオコン」が内部犯行。

アルカイダは隠れ蓑で、ユダヤ人支配のメディアが真実を隠蔽。4,000人のユダヤ人が事前に避難した「証拠」を挙げ、シオニストの「大イスラエル計画」の一環だと主張。

文脈: 反ユダヤ陰謀論サイトのエバーグリーン記事。証拠は捏造画像やチェーンメールに基づく。
リンク: https://t.co/Plbpo5Zejp
出典: ウェブ検索

2. Verschwörungstheorien zum 11. September 2001 – Wikipedia (ドイツ語版Wikipedia, 2003年初版、継続更新)主張の核心: ホロコースト否定論者Eric HufschmidとChristopher Bollynが、モサドが9/11を計画し、米政府の「シオニスト」が実行したと主張。

マイケル・コリンズ・パイパーのAmerican Free Pressも、マイケル・チェルトフ（ユダヤ系）の隠蔽を非難。
文脈: 陰謀論の百科事典的まとめ。Facebookグループ「Jews did 9/11」も引用し、反シオニズムの文脈でシオニスト陰謀を強調。
リンク: https://t.co/f4muBIAqhN
出典: ウェブ検索

3. Die große Lüge | Jüdische Allgemeine (ドイツ, 2006年9月6日)主張の核心: 9/11は「ユダヤ人ネオコン」（ポール・ウォルフォウィッツら）が中東戦争を誘発するため内部犯行。ユダヤ人がWTC崩壊で利益を得た「大嘘」だと主張。書籍『9/11: Die große Lüge』を引用。

文脈: ユダヤ系メディアの反論記事だが、陰謀論者の主張を詳細に引用。イスラム世界での反シオニズムプロパガンダとして広がったと指摘。
リンク: https://t.co/BJDtHklqW1
出典: ウェブ検索

4. Der 11. September - eine Initialzündung für Verschwörungsglaube - Kultur - https://t.co/4VnHmkEPRU (ドイツ, Süddeutsche Zeitung, 2021年8月19日)主張の核心: リバノンのヒズボラ系TVが「4,000人のユダヤ人が事前に避難した」としてシオニストの陰謀を主張。イスラエルを「シオニストの敵」と位置づけ、9/11をイスラエル内部犯行だとプロパガンダ。
文脈: 陰謀論の起源を分析。ヒズボラの反シオニズム放送が中東で拡散したと記述。
リンク: https://t.co/QO4hJ35kjt
出典: ウェブ検索

5. Verschwörungen: Was Flugbomben und Mossad mit „9/11“ zu tun haben - WELT (ドイツ, 2016年9月9日)主張の核心: モサドが9/11に関与し、無人機や爆弾を使った内部犯行。イスラエルが米中東政策を操るシオニストの計画だと主張。
文脈: 陰謀論の歴史を検証する記事だが、モサド陰謀を具体的に引用。イスラム過激派のプロパガンダとして言及。
リンク: https://t.co/80RCAaqeTN
出典: ウェブ検索

6. Verschwörungstheorien: 9/11 und die "ganze Wahrheit" – Die Presse (オーストリア, 2018年9月11日)主張の核心: イスラム世界で「ユダヤ人/シオニストの共謀」が主流。米政府とイスラエルが9/11を自作自演し、アンチアメリカ感情を煽ったと主張。
文脈: 欧州での陰謀論流行を分析。イスラム圏の反シオニズムが基盤。
リンク: https://t.co/6KOGLJc6s7
出典: ウェブ検索

7. 9/11 und Verschwörungstheorien: 20 Jahre danach | https://t.co/rntKYYOuHD (ドイツ, 2021年更新, 2025年6月再掲)主張の核心: シオニストの「新世界秩序」計画の一環として9/11を内部犯行。モサドの関与を主張し、被害者を「価値なき犠牲者」と位置づけ。
文脈: ドキュメンタリー風記事。被害者への影響を議論。
リンク: https://t.co/Tbhap1bCz3
出典: ウェブ検索

8. 9/11: Die gängigsten Verschwörungstheorien - https://t.co/vE0BTliLvL (ドイツ, 2024年9月10日)主張の核心: シオニストが保険詐欺や中東侵攻のため9/11を計画。
モサドの「ダンシング・イスラエル人」エピソードを証拠に挙げる。
文脈: 23周年記念記事。陰謀論の多様性を列挙。

リンク: https://t.co/2cMJmrNb0P
出典: ウェブ検索

9. Islamistischer Terrorismus seit 9/11 | https://t.co/MvAwp3xPih (ドイツ, Bundeszentrale für politische Bildung, 2021年7月9日)主張の核心: 一部のイスラム過激派が9/11を「シオニストの偽旗作戦」と主張し、イスラエル/ユダヤ人の陰謀だとプロパガンダ。
真実を隠すための「フェイク」だと。
文脈: テロリズム史の分析。陰謀論がイスラム過激派の正当化に使われると指摘。
リンク: https://t.co/gPKPr8dYhI
出典: ウェブ検索 December 12, 2025

@savashaberjp Grokによると、ポルトガルのセファラディ系ユダヤ人帰化法を利用してEUパスポート（ポルトガル市民権）を取得しようと、テルアビブのポルトガル大使館に大勢のイスラエル人が押し寄せている様子を伝えるニュース映像で、申請に訪れた人たちはイスラエルの将来を危惧し、その時に備えて申請に訪れた December 12, 2025

そう。人を民族や有用性で分類、排除するのは「民族共同体 (Volksgemeinschaft)」を掲げてユダヤ人やロマ族、LGBTQ をガス室送りにしたナチスの思想と同じ。

また、逆移民 (remigration) という言葉もネオナチ的言説の中核概念。ナチスの強制移住政策 (Umsiedlung) に由来するという学者も。 https://t.co/xbWrgdfTGX https://t.co/dJCH33g75o December 12, 2025

イスラエルの占領は、かつてのイギリスによるパレスチナ植民地支配とそっくりだ──そんな歴史を描いた新作映画『Palestine 36』が話題です。

この映画はパレスチナのアカデミー賞（国際長編映画賞）部門の代表作品に選ばれ、1936年に始まったパレスチナ人の大規模な反英蜂起（本当の意味での「最初のインティファーダ」）を描いています。

イギリスは1920年から1948年までパレスチナを正式に支配し、帝国の利益のためにバルフォア宣言を掲げてシオニスト計画（パレスチナにユダヤ人国家を建設する計画）を積極的に支援しました。

1930年代、ヨーロッパでの迫害から逃れてきたユダヤ人の大量移住をイギリスは促進し、その結果、すでにそこに住んでいた大多数の先住パレスチナ人の土地や権利が急速に奪われていきました。

イギリスの植民地政策とシオニスト計画の本質は「分断」と「支配」でした。パレスチナ人と新たに入植したユダヤ人との間に人為的な対立を作り出し、パレスチナ人を土地から追い出し、雇用や政治的代表権を奪いました。

イギリスはシオニストの準軍事組織の結成を認め、訓練まで行い、パレスチナ人の抵抗を鎮圧する際に彼らを利用しました。一方、パレスチナ人の武装組織は徹底的に弾圧しました。

1936～1939年、パレスチナ人は長期のゼネラル・ストライキ、ボイコット、そして武装闘争を組み合わせた大衆蜂起を起こしました。

イギリスは新聞社の閉鎖、郵便・電話の検閲、検問所・夜間外出禁止令、家畜の没収など、ありとあらゆる抑圧手段を講じました。

映画は、今日イスラエルが使う多くの手法──大量逮捕・行政拘留、監視、集団懲罰、家屋爆破、水責め拷問、人体盾の使用など──が、すでにイギリス植民地時代に始まっていたことを明らかにしています。

蜂起が終わる頃、イギリスはパレスチナの政治指導部・組織・武装勢力をほぼ壊滅させ、成人男性の10％を殺害・負傷・投獄・追放にしました。その空白を埋める形で、イギリスに訓練されたシオニスト民兵（のちにイスラエル軍の中核となる）が1948年のナクバ（大惨事）を引き起こし、少なくとも75万人のパレスチナ人を追放し、数万人を虐殺しながらイスラエルを建国しました。

でも映画が何より伝えたいのは、パレスチナ人はどの植民地勢力に対しても、いつも抵抗し続けてきたということです。

──あなたは知っていましたか？　イスラエルが建国されるずっと前から、イギリスが何十年もパレスチナを植民地支配していたことを。そして1930年代、パレスチナ人がイギリスに対して大規模な反乱を起こしたことを。新作映画『Palestine 36』はまさにその歴史を描いています。

（取材・ナレーション：Dena Takruri）

RAELselect　https://t.co/OLftGqpf3V December 12, 2025

イスラエルの占領は、かつてのイギリスによるパレスチナ植民地支配とそっくりだ──そんな歴史を描いた新作映画『Palestine 36』が話題です。

この映画はパレスチナのアカデミー賞（国際長編映画賞）部門の代表作品に選ばれ、1936年に始まったパレスチナ人の大規模な反英蜂起（本当の意味での「最初のインティファーダ」）を描いています。

イギリスは1920年から1948年までパレスチナを正式に支配し、帝国の利益のためにバルフォア宣言を掲げてシオニスト計画（パレスチナにユダヤ人国家を建設する計画）を積極的に支援しました。

1930年代、ヨーロッパでの迫害から逃れてきたユダヤ人の大量移住をイギリスは促進し、その結果、すでにそこに住んでいた大多数の先住パレスチナ人の土地や権利が急速に奪われていきました。

イギリスの植民地政策とシオニスト計画の本質は「分断」と「支配」でした。パレスチナ人と新たに入植したユダヤ人との間に人為的な対立を作り出し、パレスチナ人を土地から追い出し、雇用や政治的代表権を奪いました。

イギリスはシオニストの準軍事組織の結成を認め、訓練まで行い、パレスチナ人の抵抗を鎮圧する際に彼らを利用しました。一方、パレスチナ人の武装組織は徹底的に弾圧しました。

1936～1939年、パレスチナ人は長期のゼネラル・ストライキ、ボイコット、そして武装闘争を組み合わせた大衆蜂起を起こしました。

イギリスは新聞社の閉鎖、郵便・電話の検閲、検問所・夜間外出禁止令、家畜の没収など、ありとあらゆる抑圧手段を講じました。

映画は、今日イスラエルが使う多くの手法──大量逮捕・行政拘留、監視、集団懲罰、家屋爆破、水責め拷問、人体盾の使用など──が、すでにイギリス植民地時代に始まっていたことを明らかにしています。

蜂起が終わる頃、イギリスはパレスチナの政治指導部・組織・武装勢力をほぼ壊滅させ、成人男性の10％を殺害・負傷・投獄・追放にしました。その空白を埋める形で、イギリスに訓練されたシオニスト民兵（のちにイスラエル軍の中核となる）が1948年のナクバ（大惨事）を引き起こし、少なくとも75万人のパレスチナ人を追放し、数万人を虐殺しながらイスラエルを建国しました。

でも映画が何より伝えたいのは、パレスチナ人はどの植民地勢力に対しても、いつも抵抗し続けてきたということです。

──あなたは知っていましたか？　イスラエルが建国されるずっと前から、イギリスが何十年もパレスチナを植民地支配していたことを。そして1930年代、パレスチナ人がイギリスに対して大規模な反乱を起こしたことを。新作映画『Palestine 36』はまさにその歴史を描いています。

（取材・ナレーション：Dena Takruri）

RAELselect　https://t.co/OLftGqpf3V December 12, 2025

中東に生息する動物たちの為にも、パレスチナ問題はユダヤ人もアラブ人も非暴力的に解決して欲しいと願うので、私もこの署名に賛同しています。
そして12/5に署名が防衛署に再提出されるまで、発起人の平山さんも含め誰も暴力の被害者にも加害者にもならず、お身体に気を付けて過ごされる事を願います https://t.co/pJGUG8r6AG December 12, 2025