先日の松田学議員の質疑（参院財金委）
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ガソリン暫定税率廃止法案の議論から派生し、財政政策と脱炭素政策についての参政党の主張を鮮明に打ち出す質疑でした。
ありがとうございました。

松田議員の御指摘の通り、税収が増加している状況で、その利益を国債の減額という緊縮的な目的に充てるのではなく、国民の可処分所得を増やすことに用いる積極財政こそが、今の倭国に必要な特効薬です。

鈴木議員の御答弁にもあったように、この減税が、決して他の形での増税や歳出削減にすり替わること（＝緊縮財政）はあってはなりません。

また、脱炭素政策についての質疑もありましたが、行き過ぎた地球温暖化対策には明確に反対します。

国際社会の「脱炭素」という掛け声に盲目的に従うことは、倭国の基幹産業を自ら弱体化させ、再エネ賦課金や炭素賦課金（2028年〜）という名目で国民負担を無限に増大させる結果を招いています。

科学的な議論の余地がある中で、過度なCO2削減目標に縛られ、国力と国民生活を疲弊させることは、望ましくありません。 December 12, 2025