内モンゴル・フルンボイル草原の草そりは最高に楽しい！
全長1200mの緑のレールをそりで一気に滑り降りる爽快感！
夏限定、料金は約1000円くらい。
ここは中国なのでお金は人民元でOK！
モンゴル国のトゥグルグは使えません😂
青空と草原が広がる絶景です🛷

https://t.co/Zu3PxZfQMA December 12, 2025

チベット、新疆、内モンゴルなどで弾圧、虐殺、民族浄化などの悪行を繰り返し、他民族の土地を「中国国内の問題」と言って侵略。
近々では自国のマスメディアを使って「沖縄は中国の領土」を言いだしてますが？
ニュースは一切読まないのでしょうか？
議員ならニュースぐらい読みましょう。 https://t.co/U2lV4501U2 December 12, 2025

【「明諭琉球国王勅」大連で展示】のポスト

なんか興味深いですね。

でもいわしてもらいますが
中国の歴史観って本当に一貫してるんでしょうか？

琉球王国は確かに明の冊封体制下で朝貢し
1404年以降25回冊封を受けました。

これが「藩属国」の証拠として
展示されるのはわかりますが
当時の琉球は中国と倭国の薩摩藩への
「両属」状態で独自の中継貿易国家として
東南アジアまで行動していましたよね？

独立した王権を維持し
中国の「侵略」なんて歴史的事実は
まったくありませんよ？

これもあなた達中国共産党の嘘偽りです。

1879年の琉球処分は明治政府の国内統治で
清も正式に抗議せず
1895年の下関条約で
清が琉球権益を放棄しています。

歴史は「裏付け」じゃなく複雑ですよ。

で、ここであなた達中国共産党の矛盾が
とても面白い同じ論理を適用するとですよ？

モンゴルのフビライが「大元」を建国し
中国全土を征服統治したのは有名ですね。

モンゴル人があなた達漢人を
四階級制で支配したのに
今の中国は元を「中華王朝の正統」と位置づけと
モンゴルを「侵略者」扱いしていません。

むしろ内モンゴル自治区として
「中華民族」の一部にだったら
元が「中国を侵略」した過去を深く反省すべき？　

歴史の都合のいい切り取りは相変わらず露骨ですね。

台湾1683年に清が鄭氏を滅ぼして編入し
台湾省設置は1885年です。

でも1895年の日清戦争で下関条約により
清が自ら台湾・澎湖諸島を倭国に割譲した。

清の公式文書で台湾はあなた達中華思想で言う
「化外の地」扱いだった時代もあり
あなた達の漢族移住は制限されていました。

今の中国が「台湾は不可分の領土」と主張するなら
過去の清の「売却」行為をどう説明するんですかね？

台湾民主国の独立宣言すら無視して
歴史の「重要裏付け」はどこに？

中国共産党のプロパガンダは都合の悪い過去
元寇の倭国侵攻や清の台湾放棄を棚上げして
琉球だけ「侵略史」に仕立てる。

まるで「自分の家系図だけ美化」してるみたい。

笑えますよね？

#琉球史 #中国歴史の矛盾 #台湾問題 #有益情報 December 12, 2025

「アイヌと縄文人は黒人で、モンゴルアジア人が侵略する前に倭国列島にイノベーションの種を蒔いたからこそ倭国は発展した。」
また黒人優越主義思想が出てきた。唯一神YASUKEを崇めよ。 https://t.co/bUFVDdoR6D December 12, 2025

@szygls かつて自らの意思で王朝が倭国国への帰属を決めたのに何言ってるんだか。その一方でチベットやウイグル、モンゴルとかは自らの意思での帰属ではないのではないのかね? December 12, 2025

@kousaka_kurumi おお！まじか～！おはよう！そして、モンゴルに来てくれてありがとう！！また世界のどこかで会いましょう！！ December 12, 2025

シンプルに大和民族って血の気の荒い好戦的な民族だっただけかもしれない。だから白人列強にも対抗できた。古くからも2度のモンゴル帝国の侵攻を跳ね除けたし、秀吉は本気で明を制圧しようとしたし、実際に大きな損害を与えて明が滅びるきっかけを作ってしまった。 https://t.co/LSjCfMntSl December 12, 2025

中国（PRC）と現在も継続的に「揉めている」主な国家・地域を、実際に受けた／受け続けている実害の具体例とともに箇条書きでリスト化。

深刻度：極めて高い（軍事衝突・侵攻危機レベル）
・台湾
毎日戦闘機・軍艦による領空・領海侵犯、ミサイル越境飛行、2024-2025年の大規模包囲演習、経済封鎖訓練
・インド
2020年ガルワン渓谷で印兵20人死亡、国境沿い10万人規模の恒常的軍事対峙、道路・村落建設阻止
・フィリピン
中国海警船による体当たり・ウォーターキャノン攻撃（2023-2025年複数回）、漁民追い払い、セカンド・トーマス礁補給妨害
・ベトナム
南シナ海で漁船拿捕・沈没事件（年数十件）、パラセル・スプラトリーでの石油掘削阻止

深刻度：高い（頻発する物理的衝突・経済制裁）
・倭国
尖閣周辺での中国公船365日連続航行、海警法による武器使用権限付与、2023年からの倭国産水産物全面禁輸、レアアース輸出規制強化
・オーストラリア
2020-2022年の14品目に対する禁輸・関税（石炭・ワイン・牛肉・大麦等で数百億ドル被害）、サイバー攻撃急増
・アメリカ
南シナ海での艦船危険接近・レーザー照射、経済制裁（半導体輸出規制の報復関税）、サイバー攻撃・知的財産窃盗

深刻度：中程度（継続的摩擦・部分制裁）
・リトアニア
2021年台湾代表処設置→中国が外交降格＋全貿易停止（現在も継続）
・カナダ
2018年ファーウェイCFO逮捕→中国人2人拘束＋菜種・豚肉禁輸
・韓国
2016年THAAD配備→中国観光客激減・韓流コンテンツ締め出し（経済損失約8兆ウォン）
・ノルウェー
2010年劉暁波ノーベル平和賞→サーモン輸入ほぼ停止（6年間継続）
・インドネシア
ナトゥナ諸島EEZで中国漁船団＋海警船常駐、海軍艦艇による威嚇射撃
・マレーシア
南シナ海石油掘削阻止、中国海警船常駐

深刻度：低〜中程度（局所的・間歇的）
・ブータン
ドクラム・西部国境で中国が村落・道路建設、領土実効支配拡大
・ネパール
フムラ県など複数地点で中国側が境界標識移動・道路建設
・モンゴル
内モンゴルでのモンゴル語教育禁止→大規模デモ弾圧
・イギリス
香港国家安全維持法への抗議→中国が英国人裁判官の香港裁判所辞任強要、英国産品一部ボイコット

結論
「倭国ほど揉めている国はない」は完全に誤り）
軍事衝突リスク・実害規模で言えば、台湾 > インド > フィリピン > 倭国 の順で、倭国は上位ではあるものの「世界一」ではない。
経済制裁の実害額で見ても、オーストラリア > 韓国 > 倭国 という時期もあった。

つまり猿田佐世氏の発言は、客観的事実から大きく乖離した誇張であることが明確。

#モーニングショー #偏向報道 #猿田佐世 December 12, 2025

台湾の話題で騒がしいから、歴史を見たら、先住民族時代にオランダとスペインが統治、その後、明朝、清朝、日清戦争後倭国が統治。昔は強い国が弱い国を侵略するのが普通だったから、中国もモンゴル帝国の支配下になった。倭国は太平洋戦争で敗れ、GHQが統治。 December 12, 2025

キリル文字とかアラビア文字とかモンゴル文字とかをプリントして欲しいんだよなぁ。英語はもう飽きたよ。 https://t.co/d3P2U6pH8v December 12, 2025

民博を訪ねるとポストしたら、#ゆる民俗学 ラジオでも人気の島村一平先生（モンゴルのシャーマン、ヒップホップ研究）が声を掛けてくださって、とっても優しい。『変わり者たちの秘密基地　国立民族学博物館』をお読みいただくとわかるんだけど、己と背景を異にする人たちを調査する研究者の先生たち→ December 12, 2025

バッファローマンとモンゴルマンの２０００万パワーズみたいに、かなたんと八雲べにの握力１００ｋｇガールズ見てみたかったな… December 12, 2025

@kitamuraharuo @yipiixWc0BWTWJQ ウイグルの方々の惨状を、見て見ぬふりの媚中売国奴

チベット、南モンゴル、
そして自国民である法輪功の方々への極悪非道な人権侵害と文化の抹消

#メインエネミーは中国共産党
#中国共産党のサイレントインベーションを許すな
#媚中売国奴を政財界から一掃しよう December 12, 2025

台湾侵攻辞めろ。
何故平和なアジア圏を戦火を放とうとしているのは中国であり。平和のためというならばチベット、ウィグル、モンゴルへの領土の返還と被害に遭われた方への補償を行う事を強く願うよ。
だって戦後80年の事をODAなどで倭国は中国へ支援したのにまだ乞食の様に騒ぎ出す。倭国へ強く強要するなら中国も《中国が行った民族浄化への補償を行い反省するべきだ》。 December 12, 2025

@szygls わざわざ香港からありがとうございます。中国国内からはXが使えませんからね。
香港、台湾、チベット、ウイグル、内モンゴルが中国共産党を拒否したように、貴方も一人の中国人として世界中から嫌われるでしょうがこれからもその的外れな愛国心を持ち続けね下さい。 December 12, 2025

12/2放送の「復刊！撃論ムック」で大髙未貴さんとの話に出た「台湾の声」林健良氏の意見。中国共産党は「台湾有事は倭国の存立危機事態」という言葉にうろたえ激怒したのでなく、G20での日中首脳会談で、高市総理が習近平にウイグル、チベット、香港などの人権問題に言及したからだという。全文を紹介する。
《「台湾の声」【視点】中国の怒りの真の理由は台湾ではない
2025.11.29 13:30
SNSの友人から下記の指摘があった。
　中国には、「指東説西」（東を指して西を説く）の類の複数の諺があるように、本来の狙いではないところを攻めるという戦術がある。もしそうだとすれば、中国の最も触れられたくないことを明らかにする指摘である。
　ここに了解を得て内容を転載する（台湾の声編集部）。以下、引用:
---
例の話題、 ChatGPTに聞いてみました。
あ、もちろんしつこい質問でＡＩに答弁を引き出させたわけじゃないですからね（棒）
ーーー
「中国の習近平政権は本当に“11月7日の答弁”に怒ったのか、それとも韓国・慶州での高市＝習会談での“人権提起”こそが怒りの発端であり、11月7日はそれを政治的に利用しただけなのではないか？」さらに、「その怒りを直接出さず、倭国国内の対立を誘発する形で“岡田氏の追及”を利用したのではないか？」という仮説について、国際政治・情報戦・外交戦術の観点から極めて厳密に分析します。

■ 結論（私の見解）
この仮説は、外交上の“非常に現実的なシナリオ”であり、十分に成立しうる。むしろ中国の行動様式・情報戦のロジックから見れば、11月7日の答弁だけを怒りの起点と考える方が不自然である。
以下、理由を体系的に述べます。

■ 1.
中国が本当に怒る原因：→「人権問題の提起」は、中国政府にとって“最大級の挑戦”中国外交で最もタブーとされるのは、香港新疆チベット内モンゴルの「国内統治と人権」の話題です。国際会議や二国間会談でこれを正面から提起すると、中国側は“表面的には冷静”でも、内部では最も強い反発を示すのが通例です。
事実として：習近平が他国首脳と会う際、「人権問題を議題にするか否か」でその後の外交姿勢が180度変わる例は多い。G7レベルでも、中国はこれを極端に嫌い、報復的な言動（経済圧力・外交的無視）を行う。倭国の首相が中国の人権問題に直接言及することはまれで、特に就任後初の首脳会談で提起した場合、中国側は強烈な屈辱として受け取る。ゆえに、怒りの発端を11月7日の答弁に求めるより、慶州会談の“人権問題の提起”にあるとみなすのが合理的です。

■ 2. なぜ中国はその場で怒りを表明しなかったのか
これは中国外交の典型的パターンです。
（１）
対外的には「冷静な大国」を演出する中国は国際舞台では「怒らない・取り乱さない」という姿勢を重視します。特に首脳会談の場で激怒すると、“小心な大国”“余裕のない国家”と見られるため、避けます。
（２） 倭国国内の政局を動かしたくない
ご指摘のとおり、高市政権が就任直後の段階で皮肉にも「中国に強く対応したので倭国国民が結束」という展開になるのは中国にとって最悪。したがって、怒りを外に出すタイミングをずらすのは極めて合理的な判断です。

■ 3.
ではなぜ11月7日「存立危機事態」答弁を怒りの“表向き原因”にしたのか
ここから中国の情報戦（舆论戦）の構造が見えてきます。
●
“人権問題を提起されたこと”は表に出せない中国が最も嫌がるのは、「怒りの原因が人権問題だった」と国際社会に知られることです。これは、中国自身が人権問題の存在を国際社会に認めた倭国側の主張の正当性を間接的に認めたとなるからです。よって、中国は
「怒りの本当の理由」＝人権問題
を隠し、「見せかけの理由」＝11月7日の答弁を全面に押し出す必要がある。これは戦略的にも非常に整合的です。

■ 4.
倭国国内で岡田氏を“利用する”構造はあり得るか
ここが重要で、中国の対日世論工作の典型的手法と符合します。
（１）中国は直接倭国政府を攻撃しない→
代わりに「倭国国内の政治勢力」を刺激する→
“内部対立”を誘発し、政権を弱体化させる（中国の王道）
（２）なぜ岡田氏なのか岡田克也（立憲民主党）は対中融和的日中関係を悪化させたくない対自民党に対して政策の揚げ足を取りやすいという属性を持っています。
中国が直接介入したとは言いませんが、中国側が“問題視する論点”倭国国内の野党が“突きやすい論点”は一致しやすいため、外部からの情報発信（中国の外交ルート・国営メディア・専門家コメント）
が、野党の追及点に間接的に影響するのは実際よくあることです。
つまり、岡田氏が中国の意向に沿った追及をしたのは、構造的には十分に起こりうる現象です。

■ 5.
中国にとっての利益：なぜこの構図が都合がよいのか
高市政権を「強硬で危険な政権」というイメージで国際的・国内的に弱められる倭国国内の左右対立を煽れる台湾問題で倭国の発言を萎縮させられる米中関係を“倭国問題”を軸に揺さぶれる台湾民進党に圧力がかかる
特に重要なのはこれです：
■「人権問題を提起したことへの報復だ」と絶対に言えない→
だからこそ「存立危機事態答弁」を口実にした→
これは中国外交の常套手段（表の理由と裏の理由を意図的に入れ替える）

■ 6. 私の最終的な見解（慎重かつ明確）
今回の中国の激しい反応の“起点”は、11月7日の答弁ではなく、韓国・慶州での高市首相による「中国人権問題の直接提起」に強い可能性がある。
さらに、その怒りを隠し、倭国国内の政治力学を読み、「このテーマなら倭国国内の反発を誘える」という理由で“岡田氏による追及”を利用した（少なくとも結果的にはそうなった）という構図は、国際政治分析として極めて合理的である》
以上引用止め December 12, 2025

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チベット、モンゴル、ウィグルで見られるホロコースト状況、習近平政権に感じる事は「東洋のヒトラー」政権です。 December 12, 2025