@jadejpn392 ありがとうございます。
外国人問題の担当者である小野田先生にはこういったメッセージを送ってみました。

この藤沢モスク建設問題は、藤沢市議会が機能していない以上もう国政レベルでないと対処が難しいと思うので、国政で取り上げていただけるといいですね・・・。 https://t.co/CIiaRQlhcs December 12, 2025

12月3日の一般質問で、太陽光発電施設の設置に関する条例及び墓地、埋葬に関する条例を制定するよう約束をした。市は約束を守るか？議事録には残っている。
外国人問題を一般質問の度に市長会を通じて国への意見書を出すよう申し入れてきた結果、常総市長が茨城県市長会の特別委員長となり、12月中に出される具体（案）が示された。
①外国人による不動産取得の問題
➁学校教育や地域の倭国語教育における問題➂市町村税や国民保険料等の問題
➃農業の現場の問題
➄窓口対応の問題
➅外国人雇用主の責任の問題
➆不法滞在外国人の出産の問題
➇空き家等不動産管理の問題
➈土葬墓地設置の問題。
以上。 December 12, 2025

🎙️立憲民主党の音声配信番組
「りっけん！ポッドキャスト」👂

YouTubeでは映像付きでお楽しみいただけます👀
https://t.co/oVhvncI0Wm

今回のゲストは、立憲の国際局長を務める
亀井亜紀子 衆議院議員！

💬国際局の役割とは？
💬野党である立憲が外交するメリットは？政府との違いは？
💬昨今の外国人に関する問題、実際どう感じる？

議員になる以前から国際交流の経験が多い亀井さん。
野党にとっての政党外交の意味、外国人問題に関するリアルを聞きます。

通勤や通学のおともに、ぜひお楽しみください！✨ December 12, 2025

倭国保守党の島田洋一先生の読みが外れたことをみたことがない。定数削減が、支出の抑制にあるなら歳費削減が一番のはずです。結局、この下らない話に拘泥され、肝心の外国人問題が手薄に。
島田先生の仰ったとおりになった。 https://t.co/x4cCgm7tSG December 12, 2025

@yujim98837901 だいたい外国人問題がある自治体は、市議、県議が会派関係なくなぜだか団結していて言うこと聞かないパターン多いですよね。気味悪い😱 December 12, 2025

もう四の五の言わずに
外国人問題は全て
石破茂、岩屋毅、岸田文雄、
二階堂俊博、鈴木直道、
村井嘉浩、大村秀章、彼等をはじめとした売国奴、
そして現在、
高市総理の足を引っ張る様な人は、
もう国益に反してる事と同じ事❗️
そんな人を含め
外務•法務•財務•厚労•自民•公明•関係各所の
全職員とその家族や親族に至るまでの全員に
責任を押し付けましょ❗️
それだけの事をして来て
自分等はのうのうと生活して、
国民からの血税で補おうとしている。
平気で血税を無駄にしてきたのだから！
辞任してハイ終りで済ませてはイケない❗️
しっかり責任を取らせなくては‼️
また
外国人全員とは言わない。
とにかく中国人とイスラム教徒、
それに倭国を汚し壊す様な言動をする外国人。
反日売国奴議員をはじめ
国益に反する人等の親族を含め
何か何でも早急に強制送還、国外追放、入国禁止に❗️
即その場で身柄の拘束が出来る法改正を‼️
そして
入国税、出国税、滞在在留税の徴収。
納税者した者から新たな期限付き在留身分証発行。
倭国でお金を使う場合は
その身分証提示必須。
代表者1人以上の写しを取り
何かトラブルが起きた場合はその代表者に責任を。
また入国管理データベースとの情報共有の構築。
入国者が何処に居るのかをお金を使うと把握出来る様に。
提示が無い場合は、本人含む家族等も全員
強制送還。国外追放。身柄確保、再入国禁止に❗️
費用は各国大使館または出身国に請求出来る様に。
もし入国させるなら
あらゆるトラブルに対応対処が出来る様に❗️
そしてそれが確実に実行出来る体制を整えてからで‼️ December 12, 2025

気づいてない人多いけど和田政宗って総裁選の時高市さんを全く応援してませんからね。そのくせ菅グループでありながら安倍さんをこれでもかと保守アピールに利用してて本当に浅ましい政治家だと思うんですよ。参政党は少なくとも外国人問題では何も期待できなくなった訳ですから、山尾ショック超えます https://t.co/XQxrj2H57Q December 12, 2025

高市政権が一定の社会保険料の未納があれば在留資格の更新や変更を認めないなど、外国人の在留資格の審査を厳しくするようです。
在留資格の中で永住者に次いで多いのが％。技術者や営業、法務、通訳、語学講師など専門職のための在留資格である「技術・人文知識・国際業務」で、この5年で急増しています。この急増は大きな問題であり、保険料や税だけでなく、定職に就いているか、収入はどれくらいかなども審査対象にしていく必要があるでしょう。
#外国人問題
#移民政策断固反対
https://t.co/6PAKfCfBOf December 12, 2025

高市政権が一定の社会保険料の未納があれば在留資格の更新や変更を認めないなど、外国人の在留資格の審査を厳しくするようです。
在留資格の中で永住者に次いで多いのが％。技術者や営業、法務、通訳、語学講師など専門職のための在留資格である「技術・人文知識・国際業務」で、この5年で急増しています。この急増は大きな問題であり、保険料や税だけでなく、定職に就いているか、収入はどれくらいかなども審査対象にしていく必要があるでしょう。
#外国人問題
#移民政策断固反対
https://t.co/6PAKfCfBOf December 12, 2025

外国人の倭国国籍取得を厳格化へ　居住期間「10年以上」で検討（毎日新聞） https://t.co/txyz59H47s #国籍 #外国人問題
10年以上に改正するのは良いとして、犯罪者の多い国(特に中国やベトナム、トルコ)には国籍取得に厳しくするべきだ！ December 12, 2025

参議院内閣委員会
塩村あやか議員 人身売買の話
杉尾秀哉議員 万博未払い問題等

オレンジのバカが、聞いた話なんですけどぉと言って外国人問題を取り上げていたが「聞いた話なんですけどぉ」と言ううわさ話で質疑…
いい加減にしてほしい

#国会中継 #国会2025 December 12, 2025

【ブチギレ】倭国人は税金地獄なのに外国人は免税#井川意高#大王製紙#佐藤尊徳#財務省#片山さつき#中国人#イスラム教徒#小野田紀美#外国人問題#... https://t.co/JAwjLqZgUd @YouTubeより

それにしても、お肌が綺麗だ💗お仕事出来る男性は✨✨ December 12, 2025

RTポリタス経済回、いつも楽しみ
ジェントルな物腰の渋谷さんの安定した喋り、すごく好きです
最近倭国経済やべー話しか出て来ないから、渋谷さんに冷静に説明してもらってやっと安心して聞ける…みたいな…
来年一回めは外国人問題から見た経済についてとのことで、そういうとこも信頼出来るます December 12, 2025

にゃんこ先生！

フードコートで働いているベトナム人の多くは、おそらく特定技能（外食）の方々でしょう。
我々が若い頃なら、ああいった職場は高校生のアルバイトが中心でしたが、今は高校生自体がアルバイトに出てこない。そこがまず、時代の変化を象徴しています。
そして、大前提として 「外国人問題」 という雑なくくりで語られていること自体が問題なんです。
ヨーロッパでは、難民を中心とする異文化背景の移民を大量に受け入れた結果、スウェーデン・ドイツ・オランダなどは深刻な社会問題に直面しました。

倭国でも同じ兆候が見られます。
技能実習や育成就労、特定技能といった“就労目的の制度”とは別に、ブローカーや在日コミュニティが招き入れる形での在留が増えつつあります。特に一部のモスクの問題を含め、制度外の流入が無視できない規模になっています。

まずは この「入り口」をきちんと整理し、制御すること。
ここを放置すれば、ヨーロッパのように統制不能な状態になりかねません。

その上で、
不法滞在

不法就労
不法指導
といった領域について、徹底的な摘発と是正を進める必要があります。

しかし、これらを全部ひとまとめにして議論すると、結局は各自が好き勝手なことを言うだけで、何ひとつ問題は解決しません。
だからこそ、制度ごと、目的ごとに分けて議論し、順番に整えていくことが重要だと考えています。 December 12, 2025

@Sankei_news そんなことより国民たる倭国人が進めて欲しい外国人問題への対処や経済政策、倭国人の少子化対策などなど喫緊課題が山積みなんですよ
その辺の優先順位が国民と乖離しまくってるのが今の社民の現状を物語ってるんでしょうにね December 12, 2025

@sxzBST だってもう倭国の対応じゃないですから
中身はあっち系
テロップの誤字にしろ国旗の掲げ方問題に外国人問題の報道と今回の件見ても倭国の局ではないですよね
国民にタカるあっち系の局ですわ December 12, 2025

「弱者」ではなく障碍者が普通に意思の疎通をして状況を楽しめる社会は、健常者にとっても暮らしやすい社会なのだ。境界が存在するとその狭間でトラブルが起きる。今起きている「外国人問題」がまさにその典型。「そっちとこっち」で違うからと言う境界線が問題の原因。

https://t.co/JccrSDZUPP December 12, 2025