ついに統一教会。韓国でも。速報> 韓国の李在明大統領は2日の閣議で、韓国で政教分離の原則に反して宗教が政治に介入した事例があるとして「倭国では解散命令が出ている。一度検討してほしい」と担当部署に指示 https://t.co/BIIiitfd2t December 12, 2025

統一教会はこれまで韓国では倭国での金銭被害・家族被害とは裏腹に問題ない宗教という雰囲気を醸し出してきましたがついに韓国も倭国と同じ認識に立ったということです>韓国李在明大統領「政教分離の原則が重要だがこの原則が破られている」解散命令について「一度検討してほしい」と担当部署に指示 https://t.co/QXTwbA9fEQ December 12, 2025

『街頭演説でビラを受け取ってくれた韓国人観光客（20代ご夫婦）の声』

【家庭連合インタビュアー】：家庭連合、旧統一教会です。

【ご夫婦】：はい、よく知ってます。
連日ニュースでもやっていますので、韓鶴子総裁を知らない国民は誰もいないと思います。

【家庭連合】：率直なご感想をお聞かせ下さい。

【ご夫婦】：私達もキリスト教会（プロテスタント）に通っているんですが、韓国でもキリスト教会、他の宗教と国側（李在明）で混乱状態で、統一教会問題は他人事では無いです。
今、韓国では、宗教人と国との闘いのような状況で、どの宗教団体も次は私達の宗教団体が、国（李在明）との闘いになるのではないか!?と懸念と不安の声が上がっています。

結局は、政権の問題になるのでしょうけど、政権が代わる事によって、ここまで弾圧を受けたり理不尽な立場に置かれる事は、凄く許し難いですね。

罪もなく逮捕、拘束はあってはならない事です。

特に韓国は、3割がキリスト教、仏教徒も3割、残り4割は無宗教です

国民の6割が宗教人であるなら、当然、国民も宗教弾圧されたら黙っていませんよ。

既にデモ等起こっていますし、更に他の宗教団体の弾圧があれば、デモはもっと拡大されます。

そのように考えると、倭国統一教会の皆様も、街頭演説で訴えるのは当然ですし、ましてや国が相手となると、無宗教の倭国国民皆様も、賛否両論それぞれの意見に別れるでしょうね

韓鶴子総裁についても、賛否両論それぞれの意見に分かれている事も、マスコミ、SNSでよく知っています。

いずれにせよ、私達、キリスト教会も今後どうなるか分からない状況です。
同じ宗教人として団結が必要な時であるし、罪の無い裁判、拘束が行われているのならば、共に闘う事も必要でしょう。

旧統一教会問題は、国民もかなりの関心を持っています。
同じ宗教人として、頑張って行きましょう。

（これは、実際の声ですが、コピペしたものです。通訳できる教会員が対応。） December 12, 2025

倭国への渡航自粛で韓国では中国からの観光客が急増、一方で昨年から韓国では反中感情の高まりで中国人の流入を拒否するデモが盛んに行われています。李在明政権が中国からの団体観光客のビザの緩和に動いたことも大きく影響…どこでも嫌われる中国
https://t.co/6x3KWq9Y2M December 12, 2025

【旧統一教会念頭か】韓国政府が解散命令を検討へ
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韓国・李在明大統領が2日、旧統一教会を念頭に、政治に介入した宗教団体への解散命令を検討するよう担当部署に指示

韓国 李在明大統領
「政教分離の原則が重要だがこの原則が破られている」
「倭国では宗教団体に解散命令を出した例がある」
→解散命令について「一度検討してほしい」と担当部署に指示

具体名は挙げなかったが、旧統一教会を念頭に置いた発言とみられる

▼旧統一教会をめぐっては韓鶴子総裁が尹前政権から便宜を図るために金品を贈ったとして、政治資金法違反などの罪に問われている

1日の初公判で韓被告は起訴内容を否認 December 12, 2025

李在明大統領が「統一教会の解散」を公式に指示した。
張東赫代表は「国民の信仰の自由を守る」と反論した。

韓国では政権の発言と法務部資料の一次情報が、徐々に食い違い始めている。
特に法務部資料からは、中国の「邪教処罰条例」条文の“流用”が確認され、宗教政策が急激に中共寄りへ傾きつつある。

李在明政権と中国共産党の接近を示す8つの事実は以下の通り。
1）2007年 北朝鮮秘密送金事件（大法院有罪確定）送金経路は中国・瀋陽ルート
2）2021年10月 共に民主党シンクタンクが中共中央党校と公式協力協定
3）2023年6月8日 中国大使が李在明に「米中に賭ければ負ける」と警告
4）2025年1月 中国官営メディアが称賛し「CHINA LEE」が国際呼称化
5）2025年6月 台湾有事を「中国の内政問題」と発言
6）2025年9月 国家情報院法改正案で中国批判を“事実上の禁止”へ
7）2025年10月〜 中国人観光客ビザ免除＋指紋採取廃止
8）2025年12月2日 統一教会解散を大統領が公式指示。資料から中共条例文の転用が判明

にもかかわらず、国内報道では「政教分離」の名のもとに宗教法人だけが標的化されている。
一方、野党代表は「これは宗教弾圧であり、信仰の自由の破壊だ」と警鐘を鳴らした。

なぜここまでの重大な政策転換が、韓国社会で十分に議論されないのか。
宗教弾圧を正当化する“物語”だけが一人歩きしているように見える。

#信教の自由 #ReligiousFreedom #RuleOfLaw #世界平和統一家庭連合 December 12, 2025

倭国の「中国人減少」をうらやむ韓国ネット、李在明政権は「中朝悪口」封じ込め　室谷克実
https://t.co/whEFPn6a1K

李在明政権の与党議員は「特定国と、その国民の悪口を言った者は最大5年の懲役に処する」との法案を提出した。提案理由を読めば、「特定国」が中国と北朝鮮を指すことは明らかだ。 December 12, 2025

【街頭演説でビラを受け取ってくれた韓国人観光客の声（短縮版）】

私達もキリスト教会（プロテスタント）に通っているんですが、韓国でもキリスト教会、他の宗教と国側（李在明）で混乱状態で、統一教会問題は他人事では無いです。

結局は、政権の問題になるのでしょうけど、政権が代わる事によって、ここまで弾圧を受けたり理不尽な立場に置かれる事は、凄く許し難いですね。

罪もなく逮捕、拘束はあってはならない事です。

いずれにせよ、私達、キリスト教会も今後どうなるか分からない状況です。
同じ宗教人として団結が必要な時であるし、罪の無い裁判、拘束が行われているのならば、共に闘う事も必要でしょう。 December 12, 2025

韓国の尹錫悦前大統領が戒厳令を宣言してから1年が経つ。韓国の市民運動は戒厳令に抗して闘い尹錫悦前大統領の弾劾・罷免を勝ち取り自由・人権・民主主義を守り抜いた。韓国の李在明大統領は今日12月3日を「国民主権の日」に指定すると発表した。韓国の市民運動から倭国の市民運動が学ぶことは多い。 December 12, 2025

⬜️韓国の李在明大統領が2日、宗教団体の政治介入問題に言及し「倭国では解散命令が出ている。一度検討してほしい」と指示
韓国メディアは、旧統一教会と尹錫悦前政権の癒着疑惑が念頭にあるとみられると伝えている。
https://t.co/oPNGWiXLIj

統一家庭連合について解散させるよう検討しろってことかな December 12, 2025

【デミアン・ダンクリー会長が投稿】
『李在明大統領が“倭国式の宗教法人解散制度”を検討するよう指示。宗教団体の政治介入は憲法違反とし、具体的な実行計画まで求めた。
同時刻、拘置所で韓鶴子総裁がバーンズ牧師に「韓国の真実を伝えてほしい」と訴える。
韓国は本当に倭国式の締め付けに向かうのか、それとも支持層へのアピールか──いずれにせよ宗教自由と司法独立に重大な影響を与える動きだ』
👉 韓国の状況は危機的。政府が高齢の韓鶴子総裁や家庭連合に過剰な圧力をかけるのは異常で、信教の自由と司法独立への挑戦そのもの。政治利用が透けて見える。
#韓国 #家庭連合 #信教の自由 #司法独立 December 12, 2025

李在明大統領が12月2日、閣議で「倭国のような宗教法人の解散命令も可能にする制度」を検討するよう指示した。

韓国メディアは、対象が統一教会（家庭連合）や新天地を念頭に置いた発言ではないかと報じている。

事実として、大統領は
・宗教法人の組織的政治介入は憲法違反
・倭国は解散命令を出した
・韓国も同様の制度を法制処に検討させる
・必要な法改正の実行計画もまとめよ
と明確に述べた。

にもかかわらず、同じ時間帯には82歳の韓鶴子総裁が拘置所で面会し、韓国の信教の状況を世界に伝えてほしいと訴えていた。

それでも、大統領の言葉は「宗教法人＝憲法秩序の脅威」という空気をつくり、進行中の裁判に与える無言の圧力になりかねない。

信教の自由と司法の独立をどう守るか、静かに問い直す時期ではないか。

#ReligiousFreedom #信教の自由 #RuleOfLaw #ReleaseTheMotherOfPeace December 12, 2025

韓国最大野党「国民の力」チャン・ドンヒョク代表の発言を読むと、野党の結束を訴えているのは理解できるものの、やはりイ・ジェミョン政権の現状は深刻です。政治報復、国民弾圧、司法逃れ、国民生活破綻という「4つの暴政パッケージ」が日常化してしまっているという指摘は、そのまま韓国政治の危機を示しています。
👉 野党の団結も大事だが、それ以前に李政権が権力乱用を続け、国民の信頼を失っている事実こそ最大の問題なのです。
#韓国
#国民の力
https://t.co/iykbMgL3Qg December 12, 2025

李在明（イ・ジェミョン）大統領は、2025年12月2日に開かれた閣議で、国家権力による重大な「国家暴力犯罪（state-violence crimes）」に言及しました。彼の発言のなかで、「軍事クーデターや国家権力の乱用、人権侵害などの行為」に関して、「ナチス・ホロコースト の戦犯のように扱われるべき」 と述べ、「生涯にわたって処罰されるべき」 と主張しました。
また、彼は「国家暴力犯罪に対して、公訴時効を除外すべきだ」とも述べ、重大犯罪に関しては時効なしにし、加えて「相続財産があれば、相続人にも最後まで責任を負わせるべきだ」と述べています。

👉 あまりに極端で、もはや常軌を逸している。国家権力の乱用を批判する者が、自分に都合よく権力を使いはじめる——この矛盾こそ、一番危険だ。
正義を語るなら、まず自分の手を綺麗にしてから言うべきだ。
このままでは“清算”ではなく、ただの“報復政治”になってしまう。
#韓国
South Korea's Lee says on martial law anniversary perpetrators must face justice https://t.co/S9rBZcHOVk December 12, 2025

🚨 韓国🇰🇷 旧統一教会解散命令検討か⁉️

なんと、韓国の李在明大統領が『政教分離』の原則に反した宗教の『解散』を検討し始めているそうです💦
いよいよ、韓国もここまで来てしまいましたね、、、

↓↓記事全文↓↓

　【ソウル共同】韓国の李在明大統領は2日の閣議で、韓国で政教分離の原則に反して宗教が政治に介入した事例があるとして「倭国では解散命令が出ている。一度検討してほしい」と担当部署に指示した。具体名は挙げなかったが、韓国メディアは、尹錫悦前政権との癒着疑惑が出ている世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が念頭にあるもようだと伝えた。

　旧統一教会の韓鶴子総裁は、尹政権の便宜を受ける目的で政権側に金品を贈ったとする政治資金法違反や、一部政治家を保守系政党の代表に押し上げるため教団関係者らを入党させたとする政党法違反罪などで起訴されている。

https://t.co/Jl0hnvyNiq December 12, 2025

1️⃣韓国ドラマブーム
2️⃣韓国グルメブーム（参鶏湯など）
3️⃣済州島リゾート観光旅行ブーム
4️⃣韓流アイドルブーム
いろんな『韓流』があるんですが、
3️⃣までの韓流はセウォル号沈没事故と、李明博の天皇陛下侮辱で完璧にぶち壊れました

4️⃣はムン・ジェインとその手下の李在明が現在進行系でぶち壊し中
しかも、あやしげな脱法整形クリニックが食欲減退のマンジェロ注射を喧伝し、医療倫理かなぐり捨てて稼ぎまくってるのが暴露されてメッキがはがれつつあります
（一節によると霜降り明星・粗品のデスダイエットを支えたという噂すらある）
何にせよ、痩身ダイエットとそれを包含する韓国美容に対するヘイト感情を察することができないならSNSはROMに回ったほうが良いと思います

倭国人の嫌韓はブレイクスルーを達成し、すでに上位のステージに突入してるんですよ December 12, 2025

@vocgensan 確かに、韓国の状況はそんな感じですよね。
李在明が大統領になったことが、大きな間違いだと思います。次から次へと宗教人や言論人が弾圧され、多くの国民が怯えて生きているのに、大統領を引きずり下ろすことも、簡単ではない。韓国を正常化させる為の良い方法はないものでしょうか。 December 12, 2025

アルジャジーラの記者からの深い洞察に基づいた鋭い質問と、李在明イジェミョン大統領の丁寧かつ的確な答え。こういう記者会見が見たいんだよね。 https://t.co/RIj3cStHF2 December 12, 2025

何気ない以下の投稿が、表示回数12万回以上と、プチバズってますね😅

韓国の情勢が分かりづらい倭国人でも、

現在の李在明政権が、「立憲共産党政権で有田芳生氏が大統領をしているようなもの」と言えば、バシッとそのヤバさが伝わるようですね。

倭国でもあり得ない話ではないと思いますが（あってはなりませんが）、

もしそうなれば、ゲンさんなど即不当逮捕され牢屋にぶち込まれそうです🥹 December 12, 2025

取材陣が入手した「献金送金指示書」。倭国統一教会は随時特別献金を集めた。

昨年3月25日、東京地裁は倭国統一教会の解散を決定した。決定文の根拠資料によると、統一教会が2015～2022年の8年間に倭国で集めた献金は3兆ウォンを超える。年間平均3,800億ウォンの献金を集めたことになる。統一教会献金被害者は最低1,500人だ。

世界平和統一家庭連合という名前が虚しくなるほど、統一教会は数多くの家庭を破壊した。元総理の銃撃暗殺事件まで引き起こした統一教会の献金が、結局、尹錫悦政権へのロビー資金の根源だった。

先月2日の国務会議で、李在明大統領は政教分離の原則を破った宗教法人に対する解散を検討するよう指示した状態だ。 December 12, 2025