朗報
移民反対派、多文化共生・強制反対派にとてつもなく強力な追い風発生。

１、アメリカ・トランプ政権、イスラム世界最大の勢力の一つ・ムスリム同胞団を国際テロ組織認定へ。

今後、倭国を含めた世界各地に住むイスラム勢力との資金や人員のつながりが調査されると思われる。

２、アメリカ国務省、
「大量移民は西洋文明の脅威」と警告。各国の米大使館に対して、
「移民の公共の安全への影響」について調査を指示。

つまり、アメリカは、はっきりと、移民、とりわけイスラム移民について、「テロリスト関係者」「社会の脅威」として対処することを決定したのだ。

倭国のアメリカ大使館も、倭国でのモスク建設急増の件を調査するだろう。

これからは、モスク建設関係者、移民推進派に対して、

「テロ組織認定されたムスリム同胞団からの資金提供を受けていないか、人員のつながりはないのか、あなた自身が支持者、協力者ではないのか」と、
徹底的に追及して説明を要求することが出来る。

これは、「コンプライアンス」の観点から必須である。

その説明責任を果たす義務があるのは、モスク建設関係者、行政、移民推進派なのだ。

「テロ組織と関与していないことを証明しなさい！
資金の出所や人員を公表できないなら、ムスリム同胞団との関与が否定できないので警察に通報します。」

これで攻めることができる。 November 11, 2025

移民賛成派、シャレにならない展開に。
今後「イスラム・テロリストの共犯者」として身辺調査、捜査される可能性。SNSのデジタルタトゥーが証拠に。

先日、アメリカ政府によってムスリム同胞団がテロ組織認定された。

今後、モスク賛成派、移民賛成派も「イスラム・テロリストの共犯者」と疑われて捜査されることになるかもしれない。
モスク建設の資金の出所やイスラム移民のなかにムスリム同胞団が紛れ込んでいる可能性があるためだ。こことの関わりをアメリカ当局や倭国の公安に
疑われる倭国人も出てくるだろう。

けれども、移民賛成派、モスク建設賛成派は、テロリスト関係者として逮捕されたとしても、

信念を曲げないで

「排外主義は許さない！モスク賛成！移民賛成！」

と叫び続けてほしい。 November 11, 2025

アメリカがムスリムをテロ指定手続き開始しました。そして､
移民政策強化を他国にも要求するとの事
同盟国である倭国は変わらなければならなくなるでしょう。

【トランプ大統領ムスリム同胞団支部をテロ指定手続き開始　ロイター】

https://t.co/PKFqxMm6LF

そして､自民党に衆議院会派「改革の会」の3名が入党する事が決まり､与党で過半数超えになる事になりました。
【与党が過半数超え回復へ】
https://t.co/XUsX3wFHBj

衆議院が過半数超えになれば野党を気にせず､政策を打ち出す事ができます。
参議院は過半数なくても
衆議院には
法律案の議決､予算の議決､など優越があるので､
地方公共団体である全国知事会が多文化共生を言っても､法律又は政令で､止める事ができます。

これからが楽しみですね😊 November 11, 2025