ASOBI SYSTEMがなぜバズるのか

アソビシステムのやり方を分析していて気づいたことがある。彼らは「バズった日がリリース日」という考え方をしている。これは従来のマーケティングとは全く違う。

普通のアイドル運営は「楽曲をリリース → プロモーション → バズを待つ」という流れだ。でもアソビシステムは楽曲を事前にリリースしておいて、TikTokでバズの兆候を見守る。そしてバズが起きた時点で、全力でマーケティング施策を実行する。その時点を「本当のリリース日」と捉えているわけだ。

CANDY TUNE『倍倍FIGHT!』を見ると、これが明確に分かる。楽曲リリースは2024年4月。でもバズの兆候が見えたのは2025年1月。約9ヶ月後だ。その時点で、全メンバーで月間250回を超える投稿を実施して、ミュージックビデオを公開した。つまり、「バズの兆候を見た時点で、全体で動く」という戦略的なタイミング判断が、バズを加速させているんだ。

重要なのは「ちょっとバズった瞬間にどれだけ全体で動けるか」という点だ。100人が「いいな」と発信した後に広告を打つから意味がある。ある程度の初期ファンが推してくれた瞬間に、全力投下することが勝負を分ける。

もう一つ重要な概念が「地熱」だ。ファンと本人の熱量が掛け合わさる状態のことを言っている。単なる「メンバーの投稿」ではなく「メンバーの真剣な発信」。単なる「ファンの応援」ではなく「ファンの自発的な拡散」。この両者が掛け合わさった時に初めて「地熱」が生まれる。この地熱が高まると、プラットフォームに依存しない拡散が起きる。ここが本物のスターと消えるスターの分かれ目だと思う。

楽曲・ダンス・プラットフォームの最適化も見逃せない。「キャッチーな楽曲 × 簡単で楽しいダンス × ショート動画での拡散」という方程式だ。楽曲制作時に「TikTokの短尺動画に適した構成」を意識して、ダンス振付を「完璧に踊れなくても、かわいく見える」レベルに設計している。これにより、ダンスチャレンジ動画として拡散しやすくなり、より多くのユーザーが参加可能になる。

そしてメンバー自身の主体的な発信力が重要だ。アソビシステムはデビュー当初からメンバーに対してSNSの活用方法を指導して、戦略的な発信ができる環境を整えている。メンバーが「指示されて投稿する」のではなく「自発的にトレンドを意識して投稿する」。スタッフが「投稿内容を指示する」のではなく「メンバーがSNSを活用する方法を指導する」。この両立が、高い拡散力を生み出しているんだ。

さらに、アソビシステムは「アイドル事務所」ではなく「プロデュースカンパニー」という立場を取っている。単なるタレント管理ではなく、新しいマーケットを作ることに注力している。広告宣伝費の時代から、プロジェクト費の時代へ。「やる・やらない」から「どうやるか」への意識転換。この視点の違いが、他の事務所との大きな差になっていると感じる。

ASOBI SYSTEMがバズらせられる理由は、戦略的なタイミング判断、楽曲・ダンス・プラットフォームの最適化、メンバーとファンの「地熱」、そして「プロデュースカンパニー」としての立場という4つの要素が組み合わさっているからだ。

これらの施策は、他のアイドルグループでも実行可能だと思う。重要なのは、各施策を「組み合わせて」実行することであり、単独の施策では効果が限定的だということだ。

バズは「待つもの」ではなく「作るもの」。そしてバズを「加速させるもの」。この視点の転換が、次のスターを生み出す。アイドル運営者はここを理解する必要がある。 December 12, 2025

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［倭国語訳］
ドルフィン誘拐団（シン・ウソク監督）側の主張　

① 1枚目の内容

被告側（ドルフィン誘拐団、シンウソク監督）は次のように述べた。

「ドルフィン誘拐団は広告および映像制作会社として、原告（ADOR）と利用契約に基づき、NewJeansの“Ditto”“OMG”に関するミュージックビデオを制作した。
そして Apple と原告は2023年5月頃、Apple の iPhone 14 Pro を使用して原告所属 NewJeans の新曲“ETA”ミュージックビデオを撮影し、このミュージックビデオを iPhone 14 Pro 製品の広告に活用するという広告契約を締結した。
原告は2023年5月10日、ドルフィン誘拐団に“ETA”ミュージックビデオの制作を依頼した。」

さらに被告は続けた。

「“ETA”ミュージックビデオを企画した被告シン・ウソクは、単に撮影機材として iPhone を使うということを超えて、現代社会でスマートフォンが持つ意味、その影響力から生じる問題、噂による危険性に関するメッセージをミュージックビデオに込めようとした。
原告と被告、そして Apple の担当者たちは2023年7月3日午後、HYBE の事業下にあった原告のスタジオで“ETA”ミュージックビデオを共同でレビューし、関連内容を協議するための会議を行った。
当時の参加者は、ドルフィン誘拐団の代表シン・ウソク、原告の代表理事、Apple 本社のマーケティングコミュニケーション副社長、Apple の広告代理店の局長などだった。」

② 2枚目の内容

被告側は次のように説明した。

「当時の会議でレビューされた映像は、この事件の監督版映像に該当する “ロング・エンディングバージョン” であった。
‘ETA’公式ミュージックビデオに約10秒ほど追加された結末部分が含まれている映像である。
会議の参加者たちは、公式ミュージックビデオは結末の一部シーンを除いて公開することで合意した。」

そのため、

「本件映像の権利は原告と被告ドルフィン誘拐団が、公開時点・公開方法に関して Apple の広告キャンペーンが終了した後に、監督版を公開するのが適切だと判断した時期、また内容は公式版に含まれなかった一部場面が含まれる “フルバージョン” をドルフィン誘拐団の YouTube チャンネルに監督版としてアップロードすることで合意した。」

被告側の主張：

「監督版の公開は Apple とは無関係であるため、監督版では Apple のブランドロゴを削除することにした。」

さらに、
被告らの動画アップロードと合意の説明に関連し、原告側が「関連動画を削除し、立場文を投稿せよ」と要求したため、ドルフィン誘拐団は2024年8月31日に該当映像を YouTube から削除した。

しかし翌日9月1日午後9時頃、原告は、

「NewJeans が出演したすべての映像の著作権は原告にあるため、原告が運営するチャンネル以外にはアップロードできない。合意されていない違法映像を迅速に削除しなければ、民刑事上の法的責任を問う」

と通告した。 December 12, 2025

③ 3枚目の内容

その後、被告側は次のように述べた。

「原告の要求に従い、ドルフィン誘拐団は YouTube チャンネルから NewJeans 関連コンテンツをすべて削除した。シンウソク監督は翌日、大衆に削除理由を説明する文を掲載した。」

ところが原告はその翌日、X（旧Twitter）公式アカウントにシンウソク監督の立場文に対する反論文を投稿した。

原告は

「監督版を公開したのは広告主 Apple と協議されていない行為であった」
と主張。

しかし被告側は強く反論：

「本件の合意は明確に存在していた。
これは原告の前代表ミンヒジン氏の事実確認書と証言、Apple Korea マネージャーの事実確認書を通じて明白に確認された事実である。」

さらに被告側は続けた：

「原告が削除を要求したのは本件映像のみであり、ドルフィン誘拐団が他の NewJeans 関連映像（“Ditto”“OMG”など）を削除したのは、原告が著作権と肖像権を理由に削除を求めたため、被告としては NewJeans 関連映像すべてを削除すべきだと理解するしかなかった。」

そして決定的な主張：

「本件合意の存在は十分に確認されている。
ミンヒジン氏の証言によれば、本件映像の公開時点・方式・内容面での具体的な合意があったことが認められる。
当時の会議参加者、そして原告の社員もその合意の存在を認めている。」

最後に被告側はこう強調した。

「本件公開だけを別に特別な口頭合意で進めたわけではない。
原告が2024年9月3日の立場文で ‘本件映像以外の NewJeans 映像は問題ない’ と述べたのは、口頭合意に基づくアップロードは許容できないという原告自身の主張と矛盾している。」

④4枚目の内容

被告側は「この事件の映像は、すでに公開された公式ミュージックビデオ映像のうち、短い長さのエンディング部分が一部追加されたものにすぎないのに、この映像の公開について特別に双方の権利・義務関係を複雑に文書化することは、関連業界では考えられない」と述べた。
そして、「この事件の合意の存在について、原告の主張は以下のように妥当ではない。これはグローバル代表取締役（当時のミンヒジン）に報告すべきほど重要な案件ではなかったためであり、したがってこれが事件合意の不存在を主張する根拠にはならない」と主張した。

被告側はさらに「口頭合意の有無は事実認定の問題だ。この事件にはミンヒジンの証言と事実確認書、そしてApple Koreaマネージャーの事実確認書を含む明確な新証拠が提出されており、合意が存在したことが実質的な真実だ。2023年7月3日の会議当時、この映像の主要な内容は合意が可能な程度に確定しており、その後はブランドロゴの配置やクレジットの順序など形式的な調整が残っていただけだ」と述べた。

「契約書に書面同意を求める条項があるとしても、契約締結後に成立した別個の口頭合意の効力を否定することはできないというのが判例の立場だ。口頭合意が認められた場合は、書面合意と同じように取り扱われるべきだ。先行合意と後行合意の内容が矛盾する場合には後行合意が優先されるため、この事件の口頭合意は書面同意条項に反しない有効な合意だ」と付け加えた。

⑤5枚目の内容

被告側は最後に「原告は、自らが直接行ったこの事件の合意の事実をまるごと否定し、事実関係を歪曲している。当事者間で明確に合意が成立していたにもかかわらず、その合意が書面で記録されていないという理由だけで巨額の損害賠償を請求するのは、むしろ社会的不信を煽る行為だ」と述べた。

さらに「この映像の公開は、原告の前代表ミンヒジンと被告シンウソクが合意したものであり、NewJeansのプロモーションに最も利益となる方法を選んだ結果だった。もし原告代表が交代した後に、実情と異なる契約条項を持ち出して問題化しなかったならば、本件はここまで拡大しなかった」と主張した。

被告側は「被告たちは原告と良好な関係を保ちながら協力してきたが、原告の合意に従って映像を公開しただけで巨額の損害賠償を請求されるのは到底理解できない。原告が主張する名誉毀損・信用失墜・不法行為の責任は、この事件の合意が存在しない場合にのみ成り立つが、合意が確実に存在した以上、その主張は全体として誤りだ」と述べた。

そして「シンウソクのSNS投稿は社会的混乱を扇動する内容ではなく、事実関係の説明である。したがって原告の請求を棄却してほしい」と裁判所に要請した。

本件損害賠償訴訟の最終判決は2026年1月13日午後2時15分に予定されている。 December 12, 2025

ミュージックビデオプレミア公開
参加頂きありがとうございました！
ぜひまたたくさんご覧下さいね☺️
https://t.co/trf488di87 December 12, 2025