大田区の閑静な住宅街に突然、外国人集住の寮が（株）ワライフにより設置準備完了間際。
　動画の中でモザイク無しの新しい3階建住宅が当該物件です。
　同社は三段ベッドの寮を身体一つで来所可能で一泊1000円を売りに全国に多数展開し、日雇い仕事をまわしたり、ブラックリスト掲載者でもスマホ貸し出しするなど拡大中です。
　身分証が無くても応相談だとか…。
　大田区の物件は動画で見ての通り、私道の共有や建物入り口の近接で、予定されているミャンマー人、ベトナム人が集住すると地域の安全安心は破壊されます。
　外国人集住施設の大幅規制で高いハードルを設けるのは勿論、外国人の総数規制が必須です。急がねば。 December 12, 2025

人民に告ぐ！
倭国に行くな！
旅行はロシア
出稼ぎは北朝鮮
投資はミャンマー
留学はイラン
给人民的一条信息！不要去倭国！去俄罗斯旅游，去朝鲜工作，去缅甸投资，去伊朗留学。 https://t.co/cqYPramtJx December 12, 2025

アウンサンスーチー氏の次男キム・アリス氏（英国在住）が、超党派の「ミャンマーの民主化を支援する議員連盟」総会に。スーチー氏は１５年間軟禁されているが、軍事クーデター以降の５年間は、たった一つの手紙だけで、どこでどんな状態に置かれているかもわからないと。「倭国政府に求めることは？」との私の質問に、支援を求めるが軍事政権と直接関わると正当性を認められたと受け取るので「諸刃の刃」だと。今月２８日から「いんちき選挙」が行われようとしているが、選挙の正当性を認めないでほしいと。 December 12, 2025

この名付け文化のポストとリプがとても面白かったので、「海外の変わった名付け文化」について深掘りしてみました＾＾

【国が決める系】
・ハンガリー→国の公認リスト（女子約2,691／男子約2,012）から選ぶのが基本。リスト外は申請して審査待ち。
・アイスランド→国の命名委員会が審査。アイスランド語の文法に合わないとNG、不服なら裁判へ。
・ポルトガル→「Tom」はNG、「Tomás」ならOK。正式スペルじゃないと役所で拒否。

【生まれた瞬間に決まる系】
・ガーナ＆ミャンマー→生まれた曜日で名前が決まる（火曜女＝アベナ、金曜男＝コフィ）。
・インド→生まれた瞬間の星の配置を占星術師が読んで命名。最終的には家族で決めることも多い。
・カトリック圏→誕生日の守護聖人から名前をもらう。
・ケニア（カンバ族）→生まれた時間帯や天候がそのまま名前に。「雨季生まれ」（Mumbua）など。

【家族構成でわかる系】
・メキシコ→「名前①＋名前②＋父の姓＋母の姓」の4段コンボ。家系図が名前だけでわかる。
・バリ島→長男ワヤン／次男マデ／三男ニョマン／四男クトゥ。5人目からまたワヤンに戻るループ制。

【名前が変わっていく系】
・ネイティブアメリカン→本名は家族だけの秘密。日常は「走る鹿」「朝の光」のような通り名で呼ばれ、成人や大きな功績を残したときに新しい名前をもらう。
・イヌイット→亡くなった祖先の名前をつけて魂ごと引き継ぐ。

【そのまますぎる系】
・ナイジェリア（ヨルバ族）→「喜びが家に来た」のように願いがそのまま文章で名前になる。
・ソマリア→身体的特徴がニックネーム化して公式IDにまで載る。「ガゼルの目」「背の高い男」などストレートにつける文化。
・タイ→本名は縁起のいい言葉を詰め込んで30文字超え。でも日常は「豚」「ビール」のような雑なあだ名。

【裁判沙汰になった系】
・ニュージーランド→「Talula Does The Hula From Hawaii（タルラはハワイでフラを踊る）」ちゃん、裁判所が「社会的ハンデ」と判断して親から命名権剥奪。
・スウェーデン→罰金にキレた親が「Brfxxccxxmnpcccclllmmnprxvclmnckssqlbb11116（読み：アルビン）」を届け出→却下。
・フランス→「Nutella（ヌテラ＝チョコスプレッド）」と名付けようとして裁判所に止められ「Ella」に変更。
・倭国→90年代の「悪魔ちゃん」騒動。親が本気で届け出て家裁がストップ。キラキラネーム論争の元祖。

こうして見ると、親が自由に決めているようで国がしっかり介入していたり、生まれた曜日や星の配置で自動的に決まったり、裁判所が「さすがにそれは・・・」とストップをかけてきたり。名前ひとつで、その国の価値観や「子どもは誰のものか」という考え方が透けて見えてきて面白いですよね。

倭国も外から見ると独特で、漢字の意味・音の響き・画数・季節感まで気にするのに、読み方は完全に自由という不思議な仕様になっていますよね。昔は「捨吉」のような名前をつけて魔除けにする風習がありましたし、元服で名前が変わり、亡くなれば戒名をもらいます。名前の中に死生観まで見えてくるのは、本当に奥が深いですね！ December 12, 2025

まずさ、この中国語コメントを見て、すっごく悲しい気持ちになった。「巣を絶ち、種を滅ぼす。山を伐り廟を壊し、屋敷を焼き払い、老いも若きも残さぬ。祖先の祠を焼き、供物を破壊し、一族の血脈を絶やす。時が来たら、私の後に続け。道は、俺が知っている」

これ、戦争映画じゃなくて、今この時代のネットの書き込み💡

しかも、在中中国人じゃなく在日中国人が、あたしたちと同じ倭国で暮らしてるのに、自分が住む国を、まるで虫けらみたいに語ってる。

一方で、次の動画。

イスラエル、倭国、アメリカの国旗のマットを土足で踏みつけて「China No.1！」ってやってる愛国パフォーマンス。

ところがTikTokコメント欄をスクロールするとさ、

「Japan good country❤️」
「Japan is my favorite country🥰」
「We love Japan🇯🇵💞」
「なぜ倭国を憎む？倭国はいい国だ😎」

って、パキスタン、ミャンマー、インドネシア、マレーシア、世界中から総ツッコミが飛んでる。

ヘイト動画のはずが、コメント欄だけ多国籍の倭国応援団になってんの。これが今のネットの面白いところだよねー🥰

要するに何が起きてるかって言うと、中国の一部の連中は「国内専用プロパガンダ」のつもりで、滅亡だの絶滅だの物騒なことを言ってるんだけど、その映像と文字は、全部国境を越えて世界の証拠資料になっちゃってるわけ🚨♾️🌍

昔の戦争はさ、敵の残虐行為ってのは勝った方が好きに書き換えられたけど、今はスマホとスクショが全部記録してくれる。ヘイトを撒いた側が、後で自分の発言に縛られる時代だよ。

だからって、倭国側も「じゃあこっちも中国滅亡だ！」なんてやったら、同じ穴のムジナってこと😭

あの玄関マットを踏んでる子どもだって、本当の敵じゃないぞ？

ああいう教育をさせてる大人と体制が問題で、子どもはその被害者でもあるわけ。

中国の愛国教育ってのは、子どもに火炎瓶を渡して「これは水鉄砲だ、楽しいだろ」って教えてるようなもんだよ😱🥶😰

投げた本人は遊びのつもりでも、当たった方は火だるまになる🔥

じゃー倭国はどうするか？

まず「そんな連中は一部だから気にしない」は、もう通用しない。

レーダー照射も、台湾有事も、こういうネットの憎悪も、全部同じ線の上にある💡

こちらは冷静に、でも淡々と記録して、翻訳して、世界に見せる。

同時に、動画のコメント欄にいる「Japan is great country」って言ってくれる人たちを、大事にしなきゃいけないわよ？

倭国は今まで英語ばっかり気にしてきたけど、本当に倭国を見てくれてるのは、東南アジアや南アジアの人たちかもしれないぞ？

そこにちゃんと倭国語じゃなく、その国の言葉と態度で返すのが外交なんじゃないかしら？

ただ勘違いしちゃいけないのは、「世界の人が倭国を好きだから、いざとなったら助けてくれる」って夢を見ないこと💡

コメント欄の♡マークは、ミサイルも燃料も運んでこない。

だからこそ、防衛は自分で固めて、心は開いて付き合う。

刀は研いどいて、抜かないで済むように備える。これが一番コスパのいい平和主義じゃない？

結局さ、倭国に向けられた「絶滅させる」って言葉は、倭国人だけの問題じゃない。

あのマットにはイスラエルもアメリカも並んでるけど、ああいう踏みつける政治をやってる限り、次に踏まれる国はどこになるか分からない。

だから世界の普通の人たちは本能的に分かってるんだよ、「Japan good country」ってコメントの裏には、「ヘイトに飲み込まれないでくれよ」って願いも入ってる。

倭国はそれにどう応えるか？

卑屈にならず、威張りもせずさ

「見てるよ、覚えてるよ。でもこっちは人間らしさは捨てないからな」

って顔して、静かに準備だけ進める。

相手が叫ぶほど、こっちは黙々とやる。そういう国の方がよっぽど怖いし、そして頼もしいんじゃないかしら？ December 12, 2025

ミャンマー記者会見が終わって帰路🚃
安全で成熟した国民国家に住む私たちには想像もつかないほど、世界は複雑で多様だなと思いながら帰ってきました。

ある意味最前線にいる皆さん、どなたも知的で穏やか。
井本さんは飄々としつつもキッパリと話され、登壇者の誰もが自由と民主の擁護者として、堂々とされてました。

開場前の井本さんに「いよいよですね」とお声がけしたら
「まな板の上の鯉の気分です！」とか言うので「自分で用意したまな板に乗る鯉！」って言ったら笑ってました🐟

長年、井本さんを支えてこられたあぼともこさん @aboritarita と、2年ぶりの再会。心温かく勇気ある皆さんに会えて、嬉しかったです❣️ December 12, 2025

やっぱりって感じで、中国人がまた台湾人を「バカ」って笑い始めたね。どっちがどっちを笑うべきなのかは知らないけど、3月のミャンマー大地震（M7.7）でも、震源から1000キロ以上離れたバンコクで唯一崩れたビルが、中国国有企業が建てたビルだった。 https://t.co/82TGGYsX8Y https://t.co/xtEaHMhUje December 12, 2025

えらいイキリ立っているが、この垢の名誉のために言っておくと、このクソリプ全部が間違っているわけではない。YouTube学校かトンデモ歴史本で学んだ成果が出ていることは認めよう。

このクソリプが残念なのはそこではなく、全体が「藁人形論法（straw man fallacy）」になっていることと、詰めが甘いことだ。このようなリプはあちこちで見ることなので、この垢にリプしてもしょうがないが、なぜこれが「藁人形論法」であるのかということと、海外でなぜドイツは「謝罪のモデル」と評価されるのに、倭国だけ白眼視されるのかを一度書いておく。

元投稿では、「倭国が戦中やったこと」と、「戦後やらなかったこと」に世界の関心が引き付けられていると書いた。実際、最近の海外の報道を見渡してみたら気が付くと思うが、「戦後やらなかったこと」がまるで倭国の枕詞のようについて回っている。
それに対してこの垢は、「何、デマこいてんのアホ！ 在外資産による戦後補償 ... 倭国は何も払っていないというのはデマ」とクソリプをとばしている。

なぜこれが藁人形論法か？
念の為書いておくと、藁人形論法とは、相手の主張を意図的に弱く・極端に歪曲（または単純化）もしくは捏造して、それを攻撃する論法のことで、これはネトウヨの専売特許でもなんでもない。使い勝手が良いらしく、パヨクや沈没リベラルも使っている。

元投稿は、倭国が「戦後やらなかったこと」と書いてある部分を、この垢は「倭国は何も払っていない」というデマとして設定し、それ（藁人形）に対して戦後賠償の金額リストで反駁したつもりになっている。つまり、相手の主張を「賠償ゼロ」というバージョンにすり替えて攻撃しているので、典型的な藁人形論法だ。

実際、引用元が「nothing of the sort」と書いているのは、「何も払っていない」という絶対的な主張を意味しない。ドイツがやってきた「ようなこと」をしていないと言ってるだけだ。

ここで、この垢の憤慨に同情する余地もあるのは、「倭国は賠償を払っていない」という主張を本当にデマとして流布する人もまれにいることだ。この垢は、それを先読みして反撃したい衝動にかられたのだろうと解釈できる。

では、ドイツと倭国で何が違うのか？
事実確認しておく。
倭国は第二次世界大戦後の戦後賠償を、サンフランシスコ平和条約（1951年）に基づき、主に東南アジア諸国に対して行った。賠償の形態は主に「役務賠償」（倭国人の労働力や生産物・資本財の提供）で、現金中心ではなく、経済協力的な性格が強かった。また、倭国海外の在外資産（戦前に倭国企業・個人が保有していた資産、推定約40億ドル相当）は連合国側に没収され、これも実質的な賠償の一部とみなされる。

東南アジア諸国に対する賠償・準賠償の実績：

・フィリピン：5億5,000万ドル（約1,980億円）
・インドネシア：2億2,308万ドル（約803億円）
・ビルマ（現ミャンマー）：2億ドル（720億円）
・ベトナム：3,900万ドル（約140億円）
・その他（ラオス、カンボジア、シンガポール、マレーシアなど準賠償）：総額約606億円

総額は賠償・準賠償合わせて約1兆300億円程度と推定される。これは、1955年から1977年までの間に完済された（支払い済み）。

クソリプの数字（例: フィリピン1902.3億円、ベトナム3643.48億円）は一部の資料で在外資産没収分や借款を含む広義の額を指している可能性が高く、厳密な賠償額とはずれがあるが、賠償を払ったという点では間違っていない。

韓国・中国・台湾に対する賠償：

・韓国：1965年の日韓請求権協定で無償3億ドル・有償2億ドルの経済協力（総額約1,080億円相当）を提供し、請求権問題を「完全かつ最終的に解決」。
・中国（PRC）：1972年の日中共同声明で戦争賠償請求権を放棄。
・台湾（ROC）：1952年の日華平和条約で処理。戦争賠償請求権を放棄。

中国と台湾は戦争賠償請求権を放棄してくれたので、倭国の賠償義務はいわばチャラになった。韓国のケースが後々まで問題を引きずるのは、実質的には、韓国が賠償請求権を放棄する代わりに、倭国が経済協力するという形にすり替わったからだ。

国家間の問題として法的に解決済みというのが、倭国政府のポジションだが、個人レベルの被害についてはどうなんだという疑問が韓国人の間では当然出てくる。倭国では「もう賠償終わったのに、いつまで金をせびるんだ？」という形で沸騰する人もいるが、本質的には国家への賠償と個人への賠償義務を認識しているかどうかが、ドイツと倭国との間に決定的な違いを招いた。

まず、賠償額を大雑把に比較してみる。

倭国による直接賠償・準賠償総額が約1兆300億円、在外資産没収分（実質的な追加負担）が約3,795億円相当。ここに漏れた分を含めて全体推定は、約1-1.5兆円規模になる。

一方、ドイツの全体推定：2025年末時点で約15.5兆円超と推定されている。大雑把に言って、ドイツは賠償に倭国の10倍払っている。

しかし、ドイツの額の大きさよりも、その「継続的な謝罪」と「個人への賠償」が倭国と大きく異なっている。

謝罪に関して：
西ドイツ初代首相アデナウアーが、1951年に連邦議会で「ドイツ国民の名においてなされた耐え難い苦痛の道に対して、謝罪と補償の義務を果たす」と宣言したのが戦後初の公式謝罪になり、その後、歴代首相（ブラントのワルシャワ跪き、シュレーダー、メルケル、ショルツなど）が繰り返し謝罪している。この基本姿勢が、人類に対する犯罪の時効なき責任を認める補償の継続につながっている。

賠償総額も倭国の10倍ととてつもなく大きいのだが、その内容が個人を置き去りにしていない点で倭国と非常に大きく異なる。

個人への補償：
ドイツは、個人被害者への直接補償を中心に据えて、これを1951年に設立されたConference on Jewish Material Claims Against Germany（Claims Conference、以下Claims Conference）が担当し、毎年ドイツ連邦財務省と交渉を行い、補償額を決定している。生存者のニーズ増加に応じて額が増大する。主な内容に以下のようなものがある。

・Article 2 Fund / Central and Eastern European Fund (CEEF)：ゲットーや強制収容所生存者への生涯年金（月額数百ユーロ）。

・Child Survivor Fund：子供時代に迫害を受けた生存者への一時金や年金。

・Hardship Fund：一時的な補償（2024-2027年延長、1人あたり約1,300-1,400ユーロ）。

・在宅介護・福祉サービス：最大の支出項目。高齢生存者のホームケア、医療、食事支援など（近年、全体の60-70%を占める）。

・その他：ホロコースト教育基金（2020年代で年間数千万ユーロ）や、迫害救助者（Righteous Among the Nations）への支援。

ドイツの補償には「ドイツのやったこと」は、金銭で贖罪できるものではないが、生存者の尊厳ある生活を支えるための責任を履行するという思想が徹底している。

まさか倭国がビタ一文賠償を支払ってないと信じてるような人はいないだろう。だから、そんな藁人形を作って攻撃しているクソリプはまったく空回りしているだけで徒労に過ぎない。しかし「戦後倭国がやらなかったこと」が国際的に認知されていることは否定のしようがない。 December 12, 2025

ミャンマーの古都マンダレーで、
JICAの仕事で報連相研修をやりました。
私の会社だったら絶対やらないような
現地の小さな縫製工場です。
ある女性社員に、困ったら上司に相談しなさいとアドバイスしました。
夜、その会社の社長たちと食事をしていると、社長の携帯がなりました。
何事か話した後、ビルマ語で嬉しそうに私に話しかけてきました。横にいた通訳が私にこう言いました。
「さっき、あなたがアドバイスした部下から
今日の仕事の報告があったそうです。
社員が報告をしてくれたのは、初めてだそうです」
国際貢献とは、何も道路や橋を作るためのお金を渡すだけではありません。
搾取があって希望がないところに国際貢献などありえません。 December 12, 2025

12月12日金曜日
#福島みずほの気になるニュース

ミャンマーで軍政府が12月に強行しようとしている選挙は大問題です。 https://t.co/gmDRlBLIQ2 December 12, 2025

住民の安全・安心を破壊する「外国人集住の寮」は設置が簡単。急ぎ規制を！　
　大田区（東京都）の住宅街の私道の奥の新しい３階建て住宅が特区民泊として準備をされていたのを、近隣の粘り強い反対（写真のモザイクの中の黄色は反対運動のポスター）で撃退。
　しかし、それから一ヶ月も経たないうちに、同じ建物を外国人（ミャンマー人、ベトナム人）が集住する寮として使うとして内装・家具の準備が行われ、近日中にも入居が始まりそうな状況に。

　私道の奥の正面が該当の建物で、その前の地面にレンガ1段位の高さの仕切りが続いているのが分かりますでしょうか？
　その左側は個人宅への入口となっています。寮の入居者はその土地の仕切りを守ることは恐らくないだろうと類推されます・・・。
　寮の設置主体は「(株)ワライフ」。　https://t.co/DSRjyb84uy
　内戦と徴兵を忌避して国外に逃れるミャンマー人をベトナムで倭国語教育などを行い、「高度人材」として倭国に招き、様々な現場に派遣する企業で、寮の運営も行っています。
　寮（寄宿舎）の設置には安全（消防面が大きい）確保のための基準はあるものの、ハードルは高くなく、設置しようとすれば簡単にできるのが現状。
　近隣への説明会も挨拶も無く、突然、外国人の集住寮が開設できるのが今の倭国の現状です。
　倭国人の「当たり前」を共通認識として持っていない割合が高い集団を、突然住宅街の中に放り込むことが出来るザルの状態を大幅規制に是正することに尽力して参ります。
　全国で、こうした突然の「安全・安心の破壊」に直面している方が増えています。連携して声を挙げていきましょう。 December 12, 2025

【深層レポート】カンボジアをハブとする巨額資金洗浄網と「倭国ルート」（連載 第8回 / 全15回）トクリュウの兵站を断て　「運び屋」と「サイバー侵入」二つの求人罠

▪️「連れ去り」の実態——ミャンマー拠点への拉致
デジタル金融の裏で、凶悪な「人材供給」が行われています。最近の報道によれば、オンラインゲームで誘い出された倭国人高校生（17）が、準暴力団チャイニーズドラゴン関係者である藤沼登夢容疑者（2月タイで拘束）によりミャンマーの詐欺拠点（園区）へ連れ去られ、詐欺加担を強要される事件が発覚しました。
若者の行き先はミャンマーだけでなく、カンボジアでも多数確認されており、その拠点は全土に拡散しています。これはトクリュウによる「人間供給システム」の深刻さを示すものです。米国司法省の起訴状や報告書によれば、これらの施設では米国政府が「人身売買を伴うサイバー詐欺」として定義する、詐欺と強制労働の複合犯罪が組織的に行われています。拉致された人々はその実行役として、暴力的な支配下で酷使されているのです。

▪️もう一つの「求人」罠——北朝鮮ハッカーの侵入工作
物理的な拉致とは別に、サイバー空間でも「偽の求人」による侵入工作が激化しています。2024年12月、警察庁・金融庁・NISCは、北朝鮮のサイバー攻撃グループ「Trader Traitor」に関する注意喚起を発出しました。
彼らの手口は、トクリュウのような身体的拘束ではありません。LinkedIn等のSNSで「好条件の仕事がある」と暗号資産関連企業の技術者に接近し、採用試験を装って「マルウェア（ウイルス）仕込みのファイル」を送りつけます。従業員がこれを開いた瞬間、企業の内部システムへの侵入経路が確立され、DMM Bitcoin事件のような巨額流出につながるのです。
「身体を奪うトクリュウ」と「システムを奪う北朝鮮」。手段は違えど、どちらもSNS上の「甘い求人」を入り口として、倭国の資産を狙っている点に変わりはありません。

▪️「運び屋」の実態とFATFの警告
資金移動にはアナログな手法も使われます。警察庁「警察白書」等は、犯罪グループが「荷物運び」名目で募集した若者に、大金を運ばせる「ハンドキャリー（密輸）」の実態を報告しています。
こうした動きに対し、FATF（金融活動作業部会）も、「短期間に特定の国へ頻繁に渡航を繰り返す人物」を現金の運び屋の疑いが高い危険信号として定義しています。倭国とカンボジア周辺を明確なビジネス実態なく頻繁に行き来する人物は、当局からマークされている可能性が高いと言えます。

▪️FATFが警告する「説明できない暗号資産」
さらにFATFの不動産セクター向けガイダンスは、マネロンの典型的手口として「説明のつかない暗号資産の使用」を挙げています。特に、法定通貨ではなく暗号資産で決済を行おうとする動きや、資金源が不明確な場合、不動産業者は最高レベルの警戒を要するとされています。

▪️「在留期限切れ＝なりすまし」とみなす口座凍結
警察庁は2024年末、トクリュウが悪用する「帰国外国人の口座」に対し強力な措置に踏み切りました。
金融機関に対し、「在留期間が満了した外国人の口座利用は、特段の事情がない限り『なりすまし』と推定される」という通達を発出し、現金引き出しや送金を制限するよう異例の要請を行ったのです。

▪️「為替取引分析業者」と共同監視
包囲網は金融システム側からも狭まっています。金融庁は2023年に資金決済法を改正し、「高額電子移転可能型前払式支払手段」への規制強化と共に、許可制の「為替取引分析業者」を導入しました。
これにより2025年には、全国銀行協会を中心にAIで不正口座情報を即時共有する「共同監視システム」が本格稼働。リソースの乏しい地域金融機関であっても、メガバンクと同等水準の高度なアンチマネーロンダリング(AML)分析を導入することが可能となり、犯罪者が銀行を変えてもAIの包囲網からは逃れられない体制が構築されつつあります。カンボジアなどへの送金に対する慎重なチェックなど、金融機関による「デリスキング（取引排除）」の動きと合わせ、トクリュウの資金源を断つ兵糧攻めが始まっています。

※本稿は、公益目的の観点から、公開情報・報道・当局発表等に基づき、資金洗浄の実態と構造的リスクを分析・考察したものです。 December 12, 2025

@martytaka777 ミャンマー人の若い女性は50代の独身男性なら結婚できるから狙いやすいと言っています。知っているコンビニ経営者はミャンマー人と結婚をし、新しいコンビニ店舗を作らされトヨタの新車も買ってあげたりしてます。ちなみにその新店舗は店長がその嫁なのでミャンマー人しか雇わないそうです December 12, 2025

12月10日、超党派｢ミャンマーの民主化を支援する議員連盟｣の一員として、ミャンマー軍政権の｢いんちき選挙｣を認めないで欲しいという国際議員署名を国光あやの外務副大臣に提出しました。
2021年2月のクーデター以降、深刻な人道危機が続くミャンマーでは、軍事政権が12月28日から総選挙を行うと発表していますが、民政移管を装い、国軍による支配を正当化する｢いんちき選挙｣になると国際的な批判が高まっています。また、在日ミャンマー人活動家有志が十八歳以上の在日ミャンマー人15167人を対象に行った世論調査では、回答者の99%が｢総選挙を受け入れない｣と回答しています。そんな選挙を承認しないよう求める各国の国会議員による国際連帯署名が呼びかけられ、9カ国163人(うち倭国は67人)が署名しました。社民党からは、福島みずほ党首･ラサール石井が共に名を連ねています。
倭国としては、軍事政権が総選挙を実施すると発表したことを受け、8月1日に当時の岩屋外務大臣が｢政治的進展に向けた動きが見られないまま総選挙が実施されるような事態となれば、ミャンマー国民による更なる強い反発を招きかねない｣との談話を発表しています。議連側は、ミャンマーに対して倭国のインパクトがとても大きいことから、総選挙を認めてはならない、仮に総選挙で新政権が出来ても承認してはならない、と改めて強く申し入れました。
国光副大臣は、ご自身の選曲にも倭国で就労するミャンマー人の方が多く、彼らを雇い入れた経営者もミャンマーの状況を憂慮しているとし、｢いんちき選挙が行われる｣という懸念は共有して下さったようでした。
ラサール石井は、世界中あらゆる人の人権が守られるよう声を上げねばならない、そうすることで倭国の信用度も上がる、と副大臣にお伝えしました。
議連からは、ラサール石井の他に、石橋通宏参議院議員(立憲民主党)、近藤昭一衆議院議員(立憲民主党)、宮路拓馬衆議院議員(自由民主党、元外務副大臣)、田村まみ参議院議員(国民民主党)、山添拓参議院議員(倭国共産党)も参加されました。 December 12, 2025

「中国人として恥ずかしい」浜崎あゆみ公演中止、倭国渡航キャンセル…中国であふれる“ホンネ”とは？ #王青 https://t.co/Qxq1pZ8o33 中国のSNSでバズった、皮肉たっぷりのギャグがある。

「旅行ならロシア、出稼ぎはミャンマーへ、商売するなら北朝鮮、留学はイランへ」 December 12, 2025

【『地平』2026年1月号／困窮ニッポン】new!!
排外主義のもとの難民

石川えり（認定NPO法人 難民支援協会・代表理事）
ーーー
「第二次世界大戦以降、最悪です」――私自身この言葉を14年以上にわたり繰り返し発している。「最悪」とは、世界で避難を余儀なくされた人の数だ。

シリア、アフガニスタン、ミャンマー、ウクライナ、スーダン、ガザなど、多くの国と地域で紛争やクーデター、深刻な人権侵害などが起きて、逃れる人が増えつづけている。一方で難民が逃れる先の周辺国、先進国では受け入れについて厳しい風が吹いている。

本稿では、世界で深刻化する難民等の状況、また倭国を含む受け入れ国の状況と課題について考えていきたい。

●激増する世界の難民
表は、国連難民高等弁務官事務所（以下、UNHCR）が毎年発表する「世界で避難を余儀なくされた人の数」である。14年前の2011年は約4000万人強だったが現在は約3倍の1億2320万人となった(1)。倭国の人口とほぼ同じ数の人々が今も自宅を追われ、逃げざるを得ない状況にある。

この統計は難民（UNHCR支援対象者、国連パレスチナ支援機構（以下、UNRWA）の支援対象者であるパレスチナ難民）、国内避難民（自国内で逃れている人）、庇護希望者（他国にて難民の申請を行ない最終結論を待っている人）、その他（無国籍含む国際的な保護を必要とする人）、に分類されている。

分類としては自国内で逃れている国内避難民が一番多い。それは、国境を越えて他国へ逃れることがますます困難になっていることも主要な一因である。

世界中で避難を余儀なくされた人全体の3分の1強を4カ国の出身者が占めている。最も多いのがスーダンの1430万人、シリアの1350万人、アフガニスタンの1030万人、ウクライナの880万人である。また、難民の73％が中低所得国に、また67％が周辺国に滞在している。難民の多くは先進国へ逃れるのではなく、経済的に豊かではない周辺国に滞在していることが圧倒的に多い。世界で最も多く難民が滞在しているのはイランの349万人、次いでトルコの294万人、ドイツの275万人である。

以下、世界で最も避難する人数が多いスーダンと長年危機がつづくアフガニスタンについて概況を述べる。
https://t.co/HEFjCkGnWj December 12, 2025

ロシアの女性は助かったんですね😭🙏

😱 ベラルーシ人女性がミャンマーで臓器目的で売られ、遺体が焼却された

この若い女性はモデルとして働くためにタイに行ったが、犯罪的な人身売買の罠に落ちた。彼女は騙されてミャンマーに連れて行かれ、そこで「所有者」に仕えることを強要され、オンライン… https://t.co/BCiqcvCZcn https://t.co/imEsxJ8VbK December 12, 2025

これほんまにやばいな。名前なんか知ってどうすんの？って話だしもし少女の実名が公表されてたら絶対個人特定しようとしてただろ。それにしても「ミャンマー人だったりする？」って何なんだろ。保護した少女が外国籍のことも当然ありえるだろ。 https://t.co/nqsWEZTezJ December 12, 2025

@nikkei ミャンマーは今内戦状態だから国外へ脱出したい人が多いからね

この14歳のイスラム教徒の少女は
ミャンマー軍によって家族の目の前で連れ去られた

軍のキャンプで2日間に渡る強姦の後捨てらた

父親は彼女がプラスチックで包まれているのを発見

ジェノサイドと集団強姦
仏教系のArakanArmyが主導 https://t.co/EJGCYxZw7s December 12, 2025

愛知県議会事務局に愛知県議会議長宛の陳情書を全12件提出

令和7年12月3日
愛知県議会議長 殿

山下俊輔

陳情書

（内容）
チャイナ共産党の主権侵害「秘密警察」の摘発、徹底検挙を行うべきとの陳情です。

（理由）
愛知県名古屋市中区栄「○統ビル」に当該のチャイナ共産党（CCP）の主権侵害「秘密察」が存在すると言われております。

（参考）
ニューヨークで初摘発された中国秘密察の実態・・・倭国国内にある中国秘密警察に対応はできないのか？
https://t.co/Ecc3WqWQAg
上記の拠点以外にも銀座、名古屋、大阪に拠点が存在すると推察される
（参考ここまで）

スペインの人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ」によると、拠点は53か国 102か所にも及ぶといい、主な活動はチャイナ共産党に対する反体制派のチャイナ人を監視、尾行、脅迫などを使い本国に帰還させるなどを行っているとされます。

米国、オランダでは当該の秘密響察が検挙された事例が存在します。

CCPの警察・治安機関が、倭国で捜査権、警察権を行使することは、主権侵害であり厳しく指弾され排除されるべきです。

また、CCP秘密警察の攻撃対象が倭国人に向かうことも推察され、同秘密警察の存在が国民のチャイナに対する自由闊達な言動の抑制に繋がることも考えられます。

CCPの台湾侵略により台湾有事から倭国有事が勃発等などの時に発動されると推認する国防動員法でCCP秘密警察が在倭国のチャイナ人に対して対日攻撃の指令、またCCPに抗う倭国国民に対して有形無形の抗日行動が現出することは容易に推測できます。

本年1月、対日人口侵略・超限戦「第19回 名古屋チャイナ春節祭」で、反CCPのチャイナ人が私に「タイに行くCCPの秘密警察がいて拐われるので行ってはいけない」と言っておりましたがその後、タイと国境を接するミャンマーの犯罪組織拠点に倭国人が監禁され犯罪を強要されている事実が発覚しておりました。

また、合成麻薬「フェンタニル」の前駆体物質を米国など世界各地に不正輸出のチャイナ組織が名古屋市西区明道町交差点近くに拠点を作っていた事件で、CCP秘密察が関与していたか否かの徹底捜査が希求されます。　以上 December 12, 2025