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家が買えない
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2025.11.24〜（48週）
:0% :0% （30代／男性）
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【ブログ更新しました！】
『東京で家が買えない…』←理想が高すぎるだけ！
平均坪単価約280万円でスペシャルな大規模『新築』マンションが購入できますよ…
多摩川シーズンズ 予定価格と間取り② 価格調整でより買いやすくなりました https://t.co/pTLRmhWBaA December 12, 2025
10RP
35年ローンじゃ家が買えない…増加する「50年」住宅ローンに死角は？《楽待新聞》（不動産投資の楽待） https://t.co/6Oo4imGjp6
そこまで無理して買う必要はあるのか…
住宅を購入することも立派な不動産投資です‼️ December 12, 2025
1RP
先日同じく都内の駅近マンション買った友人も1,000万評価額上昇とのこと…
本当に良いマンションが出たら早い者勝ち。
逃した人は都内に家が買えない未来が待ってるかもしれないな… December 12, 2025
ここ数年は「インフレのリスクヘッジのために家を買った」をよく聞きますね
「帰ってきたら家が買えないぴえん🥺」が体験談として語られているので https://t.co/iJILYin8T3 December 12, 2025
『独立してしまうと、住宅ローンで借りれる額や金利に影響するから、独立するなら尚更独立前に住宅ローン借りた方が良い人はいるでしょうね。』
このような質問がきたので、次のように回答しました。
↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓
「独立するとローンが組めなくなるから、その前に買っておいた方が良い人はいますよね？」
というご質問ですが、一般的な不動産屋なら「その通りです！今のうちに買いましょう！」と営業をかけるところでしょう。
しかし、私はあえて真逆の意見を持っております。
「もし本気で独立・起業をお考えなら、今は絶対に家を買わないでください」
これから厳しい荒波に出ていく人に対して、「家」という巨大な負債を背負わせることは、プロとして無責任だと考えるからです。
なぜ「買うな」とこれほど強く申し上げるのか。その理由は、起業というものの「残酷な現実」にあります。
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【結論】独立を甘く見てはいけません。「家」は命取りになります
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❶ 売上・利益は、マジで計画通りにはいきません
はっきり申し上げますが、独立当初の事業計画書なんて、何の役にも立ちません。
「これくらいは稼げるだろう」という見込みは、99％外れます。それも、悪い方にです。
会社員のうちは「毎月給料が入ってくるのが当たり前」ですが、独立したら「売上がゼロ」の月なんてザラにあります。
想定外のトラブル、顧客のキャンセル、支払いの遅延。現実は想像を絶するほど残酷です。
「多少は計算が狂っても大丈夫だろう」という甘い考えが命取りになります。
❷ 住宅ローンの返済すらできず、追い込まれる可能性があります
想像してみてください。
売上が立たず、通帳の残高が日に日に減っていく恐怖の中で、毎月決まって「15万円、20万円」という住宅ローンの引き落とし日がやってくる状況を。
順調な時なら「たかが15万円」かもしれません。
しかし、資金繰りに追われている時の15万円は、喉元に突きつけられたナイフのように感じられます。
「今月のローンが払えないかもしれない」
この精神状態で、まともな経営判断ができるでしょうか？
最悪の場合、せっかく立ち上げた会社を潰し、夢のマイホームも競売にかけられる…そんな悲惨な結末だって、可能性としては十分にあり得るのです。
❸ すべての「足かせ」を外して、事業に没頭してください
「独立前にローンを組んでおかないと、一生家が買えない」と焦る人がいます。
その認識は間違っています。
独立して、死に物狂いで事業に取り組み、3年間しっかりと売上・利益を出して安定させれば、住宅ローンなんて普通に借りられます。
もっと言えば、事業で大成功すれば、家なんて「現金一括」で買えるようになります。
起業とは、それくらいのリターンを狙って人生を賭ける勝負のはずです。
その勝負の前に、自ら「数千万円の借金」という重りを背負ってどうするのですか？
なので、独立前は、守りに入って家を買う時ではありません。
退路を断ち、身軽になり、24時間365日、すべてのエネルギーと資金を事業の成功だけに注ぎ込むべき時です。
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【プロとしてのアドバイス】
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中途半端な覚悟で独立するなら、会社員のままで家を買って、幸せに暮らした方がいいです。
ですが、本気で夢を掴みにいくなら、独立前に家を買うのは止めましょう！
不動産屋としては、家を買っていただいた方が利益になります。
ですが、私は「家を買ったせいで事業に失敗した」なんて後悔をしてほしくないのです。
まずは独立して、生き残ってほしいのが本音です。
そして勝ってください。
数年後、ビジネスで大成功を収め、「この家、キャッシュで買うよ」と笑って言いに来てくれることの方が私は何倍も嬉しいです。 December 12, 2025
バブルも物価高も、誰かの失敗じゃなく「仕組み」です。
銀行は“人のお金を貸している”のではなく
融資のたびに新しいお金を生み出しています。
そのお金が、家・土地・株など
「資産を買うため」に使われ続けると――
価格は永遠に上がり続け、
庶民は追いつけなくなります。
努力が足りないから貧しくなるのではない。
景気が悪いから家が買えないわけでもない。
最初から“豊かになりにくい方向”へ
お金が作られる仕組みになっているから。
そして逆もまた真実です。
銀行がお金を
工場・技術・研究・中小企業など
“価値を生み出すもの”に向けて作れば――
人は豊かになります。
国家も豊かになります。
経済は安定します。
つまり。
問題は私たちじゃない。
ゲームのルールのほうが間違っている。
ルールが変われば
未来は一瞬で変わる。 December 12, 2025
@nhk_news 大国の裏側がヤバすぎる――10年働いても家が買えない国と壊れゆく人々の現実 https://t.co/lxcWOKhgG0 @YouTubeより December 12, 2025
中国よ韓国と共に沈め…
大国の裏側がヤバすぎる――10年働いても家が買えない国と壊れゆく人々の現実 https://t.co/rRicIUhzNN @YouTubeより https://t.co/p0eHMJliRQ December 12, 2025
大国の裏側がヤバすぎる――10年働いても家が買えない国と壊れゆく人々の現実・・
⇒ https://t.co/vvL6mSwept #アメブロ via @ameba_official December 12, 2025
米や野菜の価格高騰はその都度話題になりますが、それ自体の家計への影響は実際どんなもんなんでしょうか。
家が買えない
車が買えない
旅行に行けない
大学に行かせられない
これらは、価格を抑えても解決しない気がします。せいぜい月1回外食増やせられるくらいでは？
…増やしたいですね December 12, 2025
なぜ家がこんなに高くなったのか？誰が得しているのか？】
▼ 結論：
家の値段は“景気が良いから”ではなく
“外国マネー＋企業の利益優先＋国の放置”で上がっているだけ
です。
⸻
▼① 円安で倭国の不動産が「世界のバーゲンセール」になった
•円安で、倭国のマンションは外国人から見ると実質40～50％OFF
•東京はNY・ロンドンより“激安”
→ 外国投資家が買いまくる
→ 不動産価格が一気に上昇
⸻
▼② 政府は外国人の不動産購入をほとんど規制していない
•国際的に言い訳しづらい
•不動産業界の圧力
•地価が上がっている間は“景気が良く見える”
つまり、
国は“庶民の家”より“外資のマネー流入”を優先している。
⸻
▼③ 大手不動産会社は海外富裕層向けに物件を売るようになった
•香港・台湾・シンガポールで販売会
•倭国人より先に海外向け販売
•都市部の物件は「住むもの」ではなく「投資商品」に
高く売れる相手が外国人なので、倭国人向け価格を下げる理由がない。
⸻
▼④ 建設費の高騰が“家の値段”をさらに押し上げる
•人手不足で建設単価が上昇
•資材価格の高騰
•円安で輸入資材のコストUP
結果：
中間層が買える価格帯の物件が消え、富裕層・外国人向けばかりになる。
⸻
▼⑤ 倭国人の所得は“家の値段の上昇スピード”に追いついていない
•実質賃金は30年下がりっぱなし
•住宅価格は20年で数倍
•家賃も上昇（特に都市部）
•若者や子育て世帯は完全に置き去り
つまり、
“家が買えない”のはあなたの努力不足ではなく、構造の問題。
⸻
◆▼じゃあ「誰が得しているのか？」
✔ 外国人投資家
→ 円安で激安に見える倭国不動産を買いまくって利回りゲット
✔ 大手不動産デベロッパー
→ 倭国人ではなく外国富裕層に高額物件を売って巨額利益
（実際に海外向け販売イベントを次々開催）
✔ 建設会社
→ マンション開発ラッシュで利益増
✔ 政府
→ 地価上昇・固定資産税UPで“景気が良く見える”
⸻
◆▼“唯一損をしているのは誰か”
倭国人の普通の生活者です。
•賃金は上がらない
•家の値段は手の届かない水準へ
•家賃が上昇し、可処分所得は減り続ける
•子育て世帯の居住環境が劣化
•資産格差はさらに拡大
⸻
◆▼まとめ：
これは“市場の結果”ではありません。
「規制しない国 × 高額で売りたい不動産会社 × 円安で買いに来る外国投資家」
という構造が作り出したもの。
庶民が家を買えないのは、
あなたの問題ではなく“ルールがそうなっているだけ”。 December 12, 2025
◾️なぜ家がこんなに高くなったのか？誰が得しているのか？】
▼ 結論：
家の値段は“景気が良いから”ではなく
“外国マネー＋企業の利益優先＋国の放置”で上がっているだけ
です。
⸻
▼① 円安で倭国の不動産が「世界のバーゲンセール」になった
•円安で、倭国のマンションは外国人から見ると実質40～50％OFF
•東京はNY・ロンドンより“激安”
→ 外国投資家が買いまくる
→ 不動産価格が一気に上昇
⸻
▼② 政府は外国人の不動産購入をほとんど規制していない
•国際的に言い訳しづらい
•不動産業界の圧力
•地価が上がっている間は“景気が良く見える”
つまり、
国は“庶民の家”より“外資のマネー流入”を優先している。
⸻
▼③ 大手不動産会社は海外富裕層向けに物件を売るようになった
•香港・台湾・シンガポールで販売会
•倭国人より先に海外向け販売
•都市部の物件は「住むもの」ではなく「投資商品」に
高く売れる相手が外国人なので、倭国人向け価格を下げる理由がない。
⸻
▼④ 建設費の高騰が“家の値段”をさらに押し上げる
•人手不足で建設単価が上昇
•資材価格の高騰
•円安で輸入資材のコストUP
結果：
中間層が買える価格帯の物件が消え、富裕層・外国人向けばかりになる。
⸻
▼⑤ 倭国人の所得は“家の値段の上昇スピード”に追いついていない
•実質賃金は30年下がりっぱなし
•住宅価格は20年で数倍
•家賃も上昇（特に都市部）
•若者や子育て世帯は完全に置き去り
つまり、
“家が買えない”のはあなたの努力不足ではなく、構造の問題。
⸻
◆▼じゃあ「誰が得しているのか？」
✔ 外国人投資家
→ 円安で激安に見える倭国不動産を買いまくって利回りゲット
✔ 大手不動産デベロッパー
→ 倭国人ではなく外国富裕層に高額物件を売って巨額利益
（実際に海外向け販売イベントを次々開催）
✔ 建設会社
→ マンション開発ラッシュで利益増
✔ 政府
→ 地価上昇・固定資産税UPで“景気が良く見える”
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◆▼“唯一損をしているのは誰か”
倭国人の普通の生活者です。
•賃金は上がらない
•家の値段は手の届かない水準へ
•家賃が上昇し、可処分所得は減り続ける
•子育て世帯の居住環境が劣化
•資産格差はさらに拡大
⸻
◆▼まとめ：
これは“市場の結果”ではありません。
「規制しない国 × 高額で売りたい不動産会社 × 円安で買いに来る外国投資家」
という構造が作り出したもの。
◆【外国人による不動産購入を規制している主な先進国】
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◆1. カナダ（極めて強い規制）
•2023年〜外国人の住宅購入を原則禁止（2年間）
•法人も対象
•違反すると売主・買主双方に罰金
•外国投資が住宅高騰の原因と判断し、政府が断行
→ 世界で最も強い規制を導入した国の一つ
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◆2. オーストラリア（非常に厳しい）
•外国人は新築住宅しか購入できない
•中古住宅は原則購入禁止
•FIRB（外国投資審査委員会）の許可が必須
•購入後に居住しないと罰則
→ 外国マネーで住宅が高騰したため、規制を強化
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◆3. ニュージーランド（強い規制）
•2018年から外国人の住宅購入を全面禁止（一部例外あり）
•豪州・シンガポール人は例外（貿易協定のため）
→ 住宅高騰で地元民が買えなくなったため急遽導入
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◆4. スイス（強い規制）
•外国人はリゾート物件のみ購入可能
•賃貸用・投資用目的は大部分禁止
•各州の許可制度
→ 国内の住宅が投資対象になることを防ぐため
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◆7. フランス（一部規制・税で抑制）
•直接禁止はないが、
外国人による空き家・別荘所有に重税（年間最大60%超）
→ 富裕層の投資買いを抑制する目的
⸻
◆8. イギリス（税と審査で規制強化）
•ロンドンの高騰を受けて外国人の投資買いに対し
•Stamp Duty（印紙税）に追加課税
•空き家税
•法人名義の不動産取得に厳しい報告義務
→ 明確な“規制”ではないが重税で抑制
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◆9. アメリカ（一部州で規制あり）
連邦レベルでは規制なしだが、州によっては強い規制がある：
•フロリダ州：外国人（特に中国関連）の土地所有に制限
•テキサス州：農地や重要インフラ近くの土地を規制
→ 国家安全保障目的の規制が多い
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◆▼逆に「ほぼ無規制」の先進国は？
•倭国くらいです。
倭国政府は
•登録義務なし
•上限なし
•地域規制なし
•投資目的の購入でもOK
•購入後に空き家でも問題なし
という**世界でも異例の“完全フリーパス国家”**です。
⸻
◆まとめ：
ほとんどの先進国が、住宅高騰・投機・外資による土地買収を防ぐために規制を導入している。
倭国だけが、国民の住宅より“外資マネーの流入”を優先している。 December 12, 2025
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