イスラム移民賛成派は、
「女性の人権否定派」と理解して良い。

倭国国憲法の男女平等に従うつもりのないイスラム移民受入に加担する倭国人たちは、倭国を崩壊させる「テロ行為」を行っているに等しい。 https://t.co/4T5pkwIioM November 11, 2025

「多文化共生」というくせに、
イスラム移民が
「私たちも倭国の文化を理解したいです」と言って、
お寺や神社に行ったり、
倭国の食文化に馴染もうとするのを聞いたことがない。

ただ一方的に
「豚肉は食べられません！
ハラル食をだせ！」

「土葬しかできません！」

こればかりだ。

もう、多文化共生の実態が「イスラム強制」だということはバレているのだ。

倭国人なのにイスラム移民を擁護する人々は、イスラム組織から資金提供でも受けているのか？ November 11, 2025

「多文化共生」、もう、いらない。

「多文化共生」という綺麗事の言葉は、実際は
「イスラム強制」になるだけである。欧米はそれで社会が崩壊している。

私たち受け入れる側の国民がイスラム移民に対して気を遣って100％折れて、譲って、我慢することのどこが
「共生」なのだ？
私たちに何のメリットがあるのだ？
こんな「おもてなし」なんの意味がある？
なんで、倭国にいながら、イスラムの思想や文化に合わせなくてはならないのだ？
これは単なる「イスラム侵略」だ。

共生を強制するな。
そんな権利は誰にもない。
同意した覚えもない。
多文化共生の強制は、倭国国憲法第13条「個人の尊重」に違反している。 November 11, 2025

朗報
移民反対派、多文化共生・強制反対派にとてつもなく強力な追い風発生。

１、アメリカ・トランプ政権、イスラム世界最大の勢力の一つ・ムスリム同胞団を国際テロ組織認定へ。

今後、倭国を含めた世界各地に住むイスラム勢力との資金や人員のつながりが調査されると思われる。

２、アメリカ国務省、
「大量移民は西洋文明の脅威」と警告。各国の米大使館に対して、
「移民の公共の安全への影響」について調査を指示。

つまり、アメリカは、はっきりと、移民、とりわけイスラム移民について、「テロリスト関係者」「社会の脅威」として対処することを決定したのだ。

倭国のアメリカ大使館も、倭国でのモスク建設急増の件を調査するだろう。

これからは、モスク建設関係者、移民推進派に対して、

「テロ組織認定されたムスリム同胞団からの資金提供を受けていないか、人員のつながりはないのか、あなた自身が支持者、協力者ではないのか」と、
徹底的に追及して説明を要求することが出来る。

これは、「コンプライアンス」の観点から必須である。

その説明責任を果たす義務があるのは、モスク建設関係者、行政、移民推進派なのだ。

「テロ組織と関与していないことを証明しなさい！
資金の出所や人員を公表できないなら、ムスリム同胞団との関与が否定できないので警察に通報します。」

これで攻めることができる。 November 11, 2025

移民賛成派へ。
シャリーア法(イスラム法)をどう考えているのか？

欧州では、
イスラム移民が現地の住民へ
「音楽を聴くな！シャリーア法違反だ！」と襲いかかっている。

多文化共生派、移民賛成派に聞きたい。イスラム教徒の移民たちが、その国の憲法よりも重要だと信じているシャリーア法では、「音楽を聴くことは違法」という解釈がある。

ドイツではイスラム移民たちがシャリーア警察を勝手に作って、現地の「ドイツ人」たちへ「酒を飲むな！音楽を聴くな！」と襲いかかる事件が起きた。しかも、それを「移民政策」を進めるドイツ当局は「無罪」にした。

「私はイスラム教徒でないから関係ない」は通用しないのだ。

イスラム教徒は人数が増えれば必ずドイツやイギリスのように、現地の異教徒を「征服」しようとする。

そして、ブルネイのように、イスラム世界では手足切断、石打刑などの処罰がある「シャリーア刑法」は外国人や非イスラム教徒にも適用される。
また、シャリーア法では性犯罪に遭った女性の方が「不倫」「不貞」をしたと見なされて石打刑にされることがある。

「多文化共生」名目で、「音楽を聴くな！」「シャリーア法違反は手足切断！女性は石打刑だ！」と本気で考えているイスラム教徒を倭国に受け入れることに何の意味があるのだ？

多文化共生派は、逃げずに答えるべきである。

移民に賛成するならば、

「多文化共生は素晴らしい。差別主義は良くない。シャリーア法も、音楽禁止も手足切断も石打刑も、私は受け入れる」とはっきり宣言すべきである。 November 11, 2025