ハラスメント専門家です。「不機嫌がハラスメント扱いされて損害賠償を払わされるなんて!!」とか、「不機嫌になることくらいあるだろ!?」みたいに思う人もおられるかもしれませんが、いいんですよ不機嫌になること自体は。問題なのは、

「不機嫌によって相手をコントロールしようとする、タチの悪い人」
と、
「そういう面倒なタイプの人間を野放しにしてきた、組織の事なかれ主義」

のほうです。

「機嫌が悪そうだから」
「何を言っても通じないから」
「とばっちりが自分に来たら面倒だから」…

と、面倒なタイプの人間を放置してしまうと、組織の免疫が働かなくなり、やがて「不機嫌が正義」になってしまいます。

不機嫌をばら撒く人間は、「気難しい職人」でも、「繊細な天才」でもありません。単に「感情をコントロールできない未成熟な人間」であり、「自分の機嫌も自分でとれないガキ」です。しかも、それをもって職場を精神的に支配しようとするなら、もはや立派な加害行為とさえいえるでしょう。

そして、不機嫌を振りまく人間を放置する組織は、自らのマネジメント機能の欠如を認めているようなもの。職場秩序を乱し、服務規律に反する行為なんですから、本来は都度注意指導し、配置転換含めて調整し、人事評価にも反映させなければいけません。それでも発言や態度が改まらなければ、懲戒処分を下し、反省なく再発するようであれば組織から去ってもらうべく、粛々と手を打っていくべきなのです。

「不機嫌を許容し続けた職場」の行き着く先がどれだけ生産性を蝕むか…それこそ、企業にとって最大のリスクといえるでしょう。

＜追記・「フキハラ」も「パワハラ」の一種なのか?＞
「フキハラ」をはじめ、「モラハラ」「アカハラ」「アルハラ」など、世の中には「●●ハラ」が溢れていますが、現時点で我が国の法律に明確な定義･規定があるハラスメントは、「セクハラ」「パワハラ」「マタハラ･パタハラ」「ケアハラ」だけ(来年にはここに「カスハラ」が加わる予定)。それ以外は、社会的･メディア的な呼称として。誰かが名付けたに過ぎないものです。

ちなみに本件は「女性部下が男性上司に対して、繰り返し不機嫌をあらわにして萎縮を誘う威圧的な振舞いを行った結果、上司側が精神的に追い込まれ、休職に至った」というケースです。

昨今は「上司が部下に厳しい指導をしたらパワハラ」「相手がパワハラと感じたらパワハラ」かのように理解されているフシがありますが、本来のパワハラの定義は「立場に関係なく、相手の尊厳を傷つけ、職場環境を悪化させるような言動をしてはいけない」という話なので、部下⇒上司に対するものでもパワハラに該当することもあれば、相手がパワハラだと感じても、条件を満たさなければパワハラ認定されないこともあります。

今般のケースは、「相手が逆らいにくい状況下で、業務上必要性を超えた過剰かつ不適切な言動により、相手に精神的苦痛を与えた」という条件を満たすので、部下⇒上司に対する行為ですが、明らかな「パワハラ」に該当します。しかも「男性上司が女性部下を提訴し、女性側がハラスメントを認めて和解に至り、男性上司側に慰謝料が支払われた」という点でなかなかレアケースですね。

ということで「フキハラ」も、「精神的な攻撃」というパワハラ類型の一種となります。 December 12, 2025

人格尊重協力義務違反を主張するということは、相手方の態度を争うということですよ。

そして、

人格尊重協力義務を指摘すると、逆上して感情的になり、高葛藤を装ってきます。

（現時点でも、信義則上の義務として、人格尊重擁護義務は主張できますから（新民法第817条の12第2項、改正附則第2条を指摘しています）、上記は、実際にあった反応。）

結局、何を主張しようと、高葛藤を装ってくるのですよ。

その他、法的主張をして不当性を指摘しても、返って来る反論は、法律論ではなく、感情論。

正当な法的理由などないにもかかわらず、その感情論をベースに判断しているのが現在の家事実務。

裁判所が法律論を歪ませ、正しく法を解釈・適用しようとしていない以上、

法律論に対しても、感情論で返すという態度は、新民法になっても変わらないでしょう。

〝正しい法律の解釈・適用に基づく判断を行う〟という至極当然の家事実務とならない限り、根本的には何も変わらない。

なお、

そもそも、高葛藤だから何なのかという話でしかなく、

成熟した責任ある親としては、冷静かつ理性的に、子の利益を最優先として対応しなければならず、

〝高葛藤を強弁して「無理！」とか言い、自己の感情を優先する未成熟な親については、子に対して無責任な態度を消極的事情として考慮される〟

という実務にも変えなければなければならない。 December 12, 2025

内臓から骨、まで未成熟なので、大人と違う処置が必要になったりします。レントゲン/CT 取ると骨の違いがはっきり分かります。免疫が弱く子供特有の病気もあります。
15歳以下はみんな小児科に連れて行ってあげてください。お子様とためにもなります。
あと予防接種のシールが素敵です。 https://t.co/DyrpGpBKkE December 12, 2025

$BTC $COIN $MSTR $HOOD

【ビットコイン急落の3つの理由と長期的展望 ー 暗号資産の成熟度が問われる局面】

◆ 日銀の利上げシグナル、DeFi プラットフォームのハッキング、規制懸念の再燃という3つの要因が重なり、ビットコインは 85,000 ドル水準まで下落

◆ 暗号資産と関連株式の高い相関性は、この資産クラスの未成熟さを示している。長期投資家は3〜5年の視点で見るべき

◆ ブロックチェーンの企業導入は加速しており、国境を越えた B2B 決済市場（40 兆ドル規模）での破壊的機会が存在

◆ 投資家は総資産の 1〜2% から始め、リスク許容度に応じて最大 5% まで配分することを推奨

🎙️ どんな内容？

Yahoo Finance の Market Domination Overtime で、Clear Street のマネージング・ディレクター兼シニアアナリストが出演。ビットコインが 85,000 ドル水準まで下落し、年初来で 9% 下落している状況について、その要因と今後の展望を解説。
Coinbase、MicroStrategy、Robinhood などの暗号資産関連株も大幅に下落する中、投資家が知っておくべき重要なポイントについて議論が展開されました。

📉 ビットコイン急落の背景

・12月初日の取引で Bitcoin は 85,000 ドル付近で推移し、年初来で 9% 下落
・MicroStrategy、Coinbase、Robinhood などの暗号資産関連株も急落
・10月10日の大規模清算（約 190 億ドル）以降、流動性が大幅に低下

🔍 3つの主要な下落要因

日銀の利上げシグナル: Bank of Japan が今月中の利上げの可能性を示唆
DeFi ハッキング: DeFi プラットフォームがハッキング被害に遭遇
規制懸念の再燃: Operation Choke Point 2.0 が再び議論される可能性

・これらの要因が集約され、10月10日に見られたような自動デレバレッジング問題を拡大させている

💡 暗号資産と関連株式の相関性

・暗号通貨と暗号資産関連株式の間には依然として高い相関関係が存在
・この高い相関性は、資産クラスとしての未成熟さを示している
・時間の経過とともに、この相関関係は崩れる可能性がある
・投資家は3年、5年、10年といった長期的な視点で投資を検討すべき

📊 ファンダメンタルズは依然として強固

・ラウ氏は先月、Money 2020、Whippo、Chainlink カンファレンスなど複数のイベントに参加
・ブロックチェーンの採用は継続的に拡大
・より多くの企業がこの分野に参入し、暗号資産製品をローンチ
・20% の下落は、実際には買いの機会である可能性

📈 Bitcoin ETF からの資金流出

・10月10日の大規模清算の一部として Bitcoin ETF からの流出が発生
・長期的な視点を持たない投資家は、損失が発生すると損切りを実行
・これが Bitcoin や他のトークンの売却を引き起こし、流出を加速

🚀 今後の触媒とチャンス

・規制の明確化が最重要な触媒
・政府機関の再開により、議会が市場構造法案（下院では Clarity Act、上院では独自の法案を策定中)について検討できる環境が整った
・来年初めに市場に戻ってくる可能性があり、業界全体の重要な触媒となる見込み

💼 一般投資家への推奨アプローチ

・資本配分の観点: 総資産の 100% を暗号資産に配分すべきではない
・まずは総資産の 1〜2% から始めることを推奨
・トークンや暗号資産関連株式を試してみて、慣れてきたら 5% 程度まで配分を増やす
・リスク許容度と投資ジャーニーの段階に応じて調整

🌐 ブロックチェーンによる国境を越えた決済

・クロスボーダー B2B 決済市場の TAM（Total Addressable Market）は約 40 兆ドル
・現在は大企業がこの分野を占有しているが、ブロックチェーンは破壊的な機会を提供
・ブロックチェーンは取引をより速く、安価に、グローバルかつ即座に実行可能
・この 40 兆ドルの市場を disruption する大きなチャンス

--------（ここまで）----------

暗号資産市場の未成熟さを率直に認めながらも、ブロックチェーン技術の実用化が着実に進んでいる現実については強調している内容でした。
特に40 兆ドル規模のクロスボーダー決済市場への言及です 🌍
伝統的な金融機関が占有するこの市場を、ブロックチェーンが「より速く、安価に、グローバルに」disruption できる可能性は、長期投資家にとって説得力のあるナラティブとなります。
規制の明確化が次の大きな触媒となるという指摘も重要 📜
市場は技術的な可能性だけでなく、法的な確実性を求めています。Clarity Act などの法案が進展すれば、機関投資家の参入障壁がさらに低下し、市場の成熟度が一段と高まってくることが期待できます 🚀 December 12, 2025