ホワイトハウスがついに本気を出しました😤

なんと…「フェイクニュース修正ポータル」を立ち上げたんです❗️

その名の通り、メディアの“誤報”を正面から叩き潰すための公式ページです🧨

報道官キャロライン・レビットさん、堂々の発表です👇

記者から「特定のメディア名や記者を名指しするのか？」と問われると….

💬「もちろんします、ええ😊」
「この部屋にいる一部の方々が不満を抱いているのも知ってます」

そのあとレビット報道官は、メディアの劣化ぶりを一刀両断🔪
「今のジャーナリズムの水準は歴史的な低さです」
「私たちは毎日、匿名の情報源に基づいた嘘の報道に直面してます」

さらには、NYタイムズの例まで出してチクリ🎯

📰「“バイデンは非活動的で職務に不適格かも”と書いた記者が、以前は“健康で精力的だ”と同じ紙面で書いてたんですよ？」
「それって同じ記者です。同じメディアです😂」

一方で、レビットさんは…
トランプ大統領について「24時間体制で働き、史上もっとも親しみやすい大統領」と称賛💪🇺🇸

「彼が不適格？ 冗談でしょ。あなたたち毎日見てるでしょ？」

🔥ホワイトハウス vs メディアの真っ向勝負、始まりました💥
キャロラインさん、完全にボスです👠🧊 December 12, 2025

ファーストレディのメラニア・トランプさんが公開した2025年のホワイトハウスクリスマス装飾の公式動画。素敵。
https://t.co/pnVEnE2c52 December 12, 2025

さすがだよ、コストコ‼️

速報：コストコがドナルド・トランプを相手取り、彼の破滅的かつ違法な関税に関する大規模な訴訟を起こし、政権に対して「全額返金」を求めている。

このホワイトハウスに対する“決壊”は目前に迫っている。

コストコの訴状には次のように記されている。
「国際緊急経済権限法（IEEPA）は、大統領に関税を設定する権限を明確には付与していない……したがって、問題となっている関税命令は成立し得ず、被告らにはそれを実施および徴収する権限はない。」

この小売大手は、最高裁が関税が違法に導入されたと判断した場合に備え、巨額の損害賠償（返金）を要求している。コストコによれば、米税関国境警備局（CBP）は、同社が支払った関税総額を算定するための猶予を認めなかったため、トランプが裁判で敗れた場合に全額返金を受けられない恐れがあるという。

訴訟ではさらに、裁判が決着するまでCBPが関税を差し押さえることを差し止めるよう求めている。訴状では関税が同社にどれほどの損害を与えたかは明記されていないが、IEEPAの下で輸入業者が支払った金額は、9月までで約900億ドルに達しているとCBPは述べている。

重要なのは、この種の訴訟を起こしているのがコストコだけではないという点だ。最高裁がトランプの関税を無効と判断すれば、企業側に巨額の返金が一斉に流れ込む可能性がある。化粧品大手レブロン、オートバイメーカーのカワサキ、缶詰食品のバンブルビーなども訴えている企業の一部にすぎない。

裁判所がどのように判断するかはまだ不明だが、リベラル・保守双方の判事がすでに、トランプに関税を実施する権限があるかについて懐疑的な見解を示している。彼らは既存法を維持する方向でトランプに不利な判断を下す可能性を示唆している。もしそうなれば、トランプは極めて深刻な状況に陥る。

関税の返還を求めるため、ぜひリツイートと「いいね」を。

⸻ December 12, 2025

トランプ大統領がズバッと決断です

ホワイトハウスで飛び出したのは、こんな力強い言葉。

「亡命制度？長いこと停止だ。連中は要らない。もう十分問題を抱えてる」

さらに畳みかけるように……

「なぜ要らないか？“NO GOOD”なんだ。そんな連中がアメリカにいる理由はない」

この言葉に、多くの国民がスカッとしたのではないでしょうか😃

大統領は、国境の混乱を根っこから断ち切る覚悟。

“自国を守る”という一点に、一切の迷いなし。安全保障、秩序、国民の生活を最優先に掲げ、ブレない姿勢を見せつけました。

やると決めたら容赦なく実行する。それがトランプ大統領です December 12, 2025

ホワイトハウスがウェブサイトに
「今週のメディア違反者」セクションを立ち上げ、
「フェイクニュースメディア」を呼び出す

倭国もこれして欲しいな。

朝日と毎日共同他・・・・毎週のように呼び出して
罰金100億
10週だと1000億か

財源出来るな😀
あ、潰れるか
潰れて欲しい🤭 https://t.co/QFp1hNVRas December 12, 2025

2017、2018、2019，2020

どの年の装飾も本当に美しかったですね！😆😊✨

今年は、１期目の４年間をも上回るほどの美しさで、青い蝶が印象的です。😆💗

さきほどポストして頂いたFOX NEWSの記事で見ましたが、各部屋ごとにテーマが違っていて、そのテーマに沿った装飾が施されているようですね。😁😊

不法侵入で逮捕されても良いから、実際にホワイトハウスへ行って生で見てみたいです！笑😂😁👍

ホワイトハウスは、合衆国大統領とファーストレディが住まう高貴な場所。
ゆえに、私の様な低俗な人間が立ち入れる場所ではない事は承知しています。笑😂😅

メラニア夫人の美くしさへのこだわりは、見る人全てを幸せに出来る力を持っていると私は思います。😋✨

2025年、メラニア夫人のクリスマス装飾が見れて、私は最高に幸せです！！！😆🥹😭✨

今年の動画の最後は、ホワイトハウスのマークではなくメラニア夫人のファーストレディの紋章なのですね。😋👍

過去４年分の動画を返信と共にポストしましたので、是非観て下さいね！😊👍✨ December 12, 2025

ノーム米国土安全保障長官、トランプ政権の渡航禁止対象国リストを現在の19カ国から30～32か国に拡大するよう勧告＝関係者

・ホワイトハウスへの勧告、ワシントンD.C.で発生した銃撃事件を受けたもの
・この事件では州兵1人が死亡し、もう1人が重体
・銃撃の容疑者はアフガニスタン出身の人物、かつて米国に協力
・渡航禁止リストに含まれる国の国民は、米国への渡航に制限を受ける
・関係者によれば、このリストは今後の評価次第でさらに拡大する可能性あり
・どの国が追加されるのか、またその発表時期は不明
・現在、全面的または部分的な制限が課されている19か国は以下の通り

アフガニスタン、ミャンマー（ビルマ）、チャド、コンゴ共和国、赤道ギニア、エリトリア、ハイチ、イラン、リビア、ソマリア、スーダン、イエメン、ブルンジ、キューバ、ラオス、シエラレオネ、トーゴ、トルクメニスタン、ベネズエラ

・トランプ大統領は以前、一部の国について「旅券や公的書類の審査が不十分である」あるいは「自国民の送還を拒否してきた」と指摘

👉いわゆる、「第三世界」からの移民恒久停止の布石か。画像右はノーム米国土安全保障長官
https://t.co/Qe5WKXhxte December 12, 2025