外国人による実態のないペーパーカンパニーによるビザ取得を根絶するための措置として今年10月から大幅に基準改正。
生活保護減額取消しの最高裁判決。ベテラン行政書士の先生方が真剣に本音で語り合う傍ら歌って食べる笑顔の広報営業秘書兼アイドル（私）も見てください😊💕
https://t.co/QCA231UBTu December 12, 2025

@SeoTomoko3 経営管理ビザを悪用しペーパーカンパニー（レンタルオフィス）を作って倭国の不動産（山林など）の爆買い December 12, 2025

@ma_ko_tan 特にITだと東京の会社しかやってないモノ・コトが多いので仕方がないかとも思います。
こういうペーパーカンパニーのような事態が予測つくなら発注側が入札要件を工夫すべきとは思いますね。 December 12, 2025

@hashimoto_lo 橋下さんもポロッと発言多いですよ💧
民泊のおかげで…大阪にペーパーカンパニーが増えて大変なことに…。 December 12, 2025

これを数十年前からやられていて、政府が全く対策を取らない事が不思議で仕方ない。
現場の医師からも、明らかな不正利用を指摘されても来た。
赤字のペーパーカンパニーにして、倭国に納めるお金は最低限に調整すれば、逆に補助金や支援すらある。
必要に応じて、倭国に定住してない者も社員に登録。 https://t.co/iO46LLd2Vh December 12, 2025

よっしゃーこれでH200売れるぞー

中国の当局からのH200の購入指針の情報

•モデルトレーニング能力のある大手企業（アリババ、テンセント、バイトダンス、DeepSeekなど）は、H200の購入が直接承認されます。

•クラウドサービスプロバイダーは、顧客への販売意欲があり、ペーパーカンパニーでなければH200を購入できます。

•転売業者や、トレーニング能力がないのに購入しようとする企業は、購入を控えるべきです。

•推論目的の伝統的な企業は、HUAWEIやCambriconなどの国内製品を優先するか、大手LLM企業のAPIを利用することが推奨されています。 December 12, 2025

なぜ現金で不動産を買えるのか？

Gemini3:
倭国の不動産（特に都心部のマンションなど）が「現金（キャッシュ）」で中国人投資家に買われているというのは事実です。

​「5万ドルしか送れないはずなのに、なぜ数億円の物件が買えるのか？」
そのからくりは、正規の銀行送金を使わない「裏の送金ルート（抜け穴）」が確立されているからです。

​その具体的な手口（実態）は、主に以下の4つのパターンに分類されます。

​1. 「地下銀行（マッチング）」の利用
​これが最も一般的で、巨額の資金を動かす主力ルートです。
物理的にお金を運ぶのではなく、「中国で人民元が欲しい人」と「倭国で円が欲しい人」をマッチングさせて、帳簿上で交換する仕組みです。
​仕組み:
​不動産を買いたい中国人が、中国国内の業者の口座に「人民元」を振り込む。
​その業者の倭国側の協力者（倭国で稼いだ円を中国に送りたい中国人経営者など）が、倭国国内で「倭国円」を用意する。
​倭国国内で、その「倭国円」を不動産購入者の口座（あるいは不動産業者）に振り込む。
​実態:
国境を越えてお金は1円も動いていません。国内同士の振り込みに見えるため、銀行の送金規制に引っかかりません。手数料は高いですが、数億円単位の決済も数日で完了します。

​2. 仮想通貨（USDTなど）の利用
​近年急増している「見えない財布」です。特にステーブルコイン（米ドルと連動する仮想通貨）が使われます。
​仕組み:
​中国国内で、人民元を使って仮想通貨（USDT）を購入する（※中国では仮想通貨取引は禁止ですが、個人間の相対取引「OTC」という形で闇市場が機能しています）。
​その仮想通貨を倭国のウォレットに送る（数秒で完了）。
​倭国国内で、仮想通貨を倭国円に換金する、あるいは**「仮想通貨払い対応」の不動産仲介業者**を通じて、物件購入代金に充てる。
​実態:
ブロックチェーン上の移動なので、銀行の監視網を完全にスルーできます。倭国の不動産業者の中には、表向きは「倭国円決済」としつつ、裏で仮想通貨での着金を手助けするブローカーも存在します。

​3. 「貿易取引」を装う（法人ルート）
​個人ではなく、会社を使った手口です。
​仕組み:
​倭国にペーパーカンパニーを作る。
​中国の親会社から、倭国の会社へ「コンサルティング料」「商品代金」「ソフトウェア開発費」などの名目で送金する。
​請求書さえあれば、それは「ビジネスの経費」として合法的に送金可能です。
​実態:
実体のない取引で倭国に資金をプールし、その会社名義で不動産を購入します。この場合、所有者は個人ではなく「法人」になりますが、実質的なオーナーはその中国人個人です。
​4. アリの引っ越し（人海戦術）
​古典的ですが、規制強化で難易度が上がっている方法です。
​仕組み:
親戚や友人数十人の名義を借りて、それぞれの「5万ドル枠」を使って少しずつ倭国に送金する。
​実態:
以前はよく行われていましたが、現在はAIによる監視システムが「同じ倭国の口座に、多数の中国人から送金が集中している」ことを検知するため、口座凍結のリスクが高く、あまり使われなくなっています。

​まとめ：倭国側も「見て見ぬふり」
​重要なのは、これらのお金を受け取る**倭国の不動産業者や銀行の一部が、事実を知りながら黙認している（あるいは積極的に協力している）**という現実です。
​不動産業者にとっては「売れれば官軍」であり、資金の出処が地下銀行経由であろうと、着金さえすれば問題ないとする風潮が、この「爆買い」を支えています。 December 12, 2025