★　副反応被害、米国事情　★

11月に実施された全国調査によると、COVID-19ワクチンを接種した米国成人の10人に1人が「重大な」副作用を経験、3分の1以上(36%)は「軽度」の副作用を経験。

2020年の米国成人人口2億5,800万人を基準にすると、COVID-19ワクチンを接種した成人のうち約1,700万人が重大な健康被害を経験、約6,300万人が軽度の副作用を経験したと、調査を行ったラスムッセン・レポートズは述べた。

（この調査は1,292人の成人を対象に、標本誤差は+/-3ポイント、信頼度は95%だが、ワクチン接種済み・未接種成人の46%がCOVID-19ワクチンが原因不明の死亡をかなり多く引き起こしている可能性が高いと考えている。)

ケネディ長官とロン・ジョンソン上院議員を除き、ほとんどの政府関係者は「被害者たちが沈黙し忘れられることを望んでいる」。

米国のOpenVAERSによると、2025年8月29日時点で、ワクチン有害事象報告システム(VAERS)には1,666,646件のCOVID-19ワクチン被害報告が提出されている。そのうち22万人以上が入院に相当する重症で、約3万9千人が死亡報告。歴史的に、VAERSは実際のワクチン有害事象のわずか1%しか報告していない。

さらにCOVID-19ワクチンによる副反応の報告不足に拍車をかけるのは、労働安全衛生局(OSHA)—職場の安全を監督する政府機関—が、労働者に義務付けられていたCOVID-19ワクチンに関連する副反応を報告しないよう医療従事者に指示していた。

COVIDによる傷害請求のうち補償されたのは0.3%未満。
The Defenderによる8月の調査によると、米国政府の補償プログラムにCOVID-19による負傷を報告した150万人以上が、補償申請を拒否されていた。
それは、COVID-19の傷害請求を処理するカウンターメジャーズ傷害補償プログラム(CICP)が、一般的な軽度の副反応を経験した人々からの申請を受け付けないから。
6月1日時点で、CICPは13,836件のCOVID-19ワクチン傷害請求を受け、補償したのはわずか39件、つまり0.3%未満。

6月、ケネディ長官はタッカー・カールソンとのインタビューで、COVID-19ワクチン被害者に対する政府の補償努力を強化する計画を述べた。COVID-19ワクチンを連邦のワクチン傷害補償プログラムに組み込むことになる可能性があると述べた。このプログラムは、CDCのスケジュールの他のワクチンに関する傷害請求を処理するもの。
ケネディはカールソンに語りました。「COVIDワクチンで負傷した人々が補償を受けられるように、プログラムの拡大を検討しています。」

COVID-19ワクチンで負傷した人々の数が増加している証拠があるため、見過ごすことはますます難しくなっている。

IMAの医師たちがCOVID-19 mRNAワクチン接種者の間で「心臓の炎症、異常ながん、その他の懸念すべき疾患が著しく増加している」と報告している。
IMAは、旧称FLCCC(Front Line COVID-19 Critical Care Alliance)、「科学的で患者中心のケアを通じて命を救い、長期的な健康を促進する」ことを目的とした非営利団体。

（The Defender） November 11, 2025

藤原直哉の「倭国と世界にひとこと」　2025年11月26日　
やはり悪は長くは続かない

要約
藤原直哉氏は「悪は長くは続かない」というテーマで講話を行いました。彼は1971年のニクソンショック以降のドル体制と、1980年代から台頭した新自由主義経済学について批判的に論じています。藤原氏によれば、新自由主義は「優勝劣敗」を強調し、政府の役割を縮小させる経済思想であり、これが約45年続いた後、現在終焉を迎えつつあると指摘しています。

藤原氏は、この新自由主義体制が半世紀も続かなかったことを指摘し、江戸幕府（260年）やソ連（約70年）と比較して、その短命さを強調しています。彼は特に、倭国の1980年代末のバブル崩壊と現在の世界経済危機を比較し、倭国のケースでは個人が過剰な借金をする前に金融機関が先に崩壊したため、個人の預金が守られたと分析しています。

対照的に、現在の中国やアメリカでは、個人が預金をすべて使い果たし、借金をして資産を購入したため、バブル崩壊後に借金だけが残る深刻な状況になっていると述べています。藤原氏は三菱銀行の例を挙げ、バブル期に意思決定の遅さから積極的な融資ができなかったことが結果的に良かったと皮肉を込めて語っています。

また、エンキャリートレード（円キャリートレード）の終焉についても触れ、海外に流出した資金を取り戻すべきだと主張しています。さらに、現代のリーダーシップの問題として「今だけ金だけ自分だけ」の姿勢を批判し、特に戦後世代がリーダーシップを担うようになってから、この傾向が強まったと指摘しています。

藤原氏は最後に、悪の根絶には制度の変革が必要であり、新自由主義の終焉とドル体制の終わりによって、一つの時代が決着すると結論づけています。彼は倭国の状況は世界的に見ればまだ良い方だとして、希望的な見方で講話を締めくくりました。

チャプター
新自由主義経済学の台頭と終焉00:00:01
藤原直哉氏は「悪は長くは続かない」というテーマで講話を始め、エンキャリートレードの終わりとタッカー・カールソンによるドル終焉の発言に言及しました。1971年のニクソンショックで金とドルの関係が切れ、オイルダラー体制になったことを説明しています。80年代に入ると新自由主義経済学（マネタリズム）が台頭し、「お金をどんどん刷っていけばいい」「政府は小さく」「優勝劣敗をはっきりさせる」という考え方が広まったと述べています。藤原氏は大学生時代にこの経済学が登場した際、当時の大学教授たちが「とんでもないこと」と怒っていたことを回想しています。

新自由主義の問題点と短命さ 00:01:42
藤原氏は、優勝劣敗を強調する新自由主義が戦争や革命につながる危険性を指摘しています。しかし、当時はケインズ経済学を推進する勢力も社会主義も腐敗していたため、新自由主義以外に選択肢がなかったと分析しています。「原始的な資本主義」「剥き出しの資本主義」と表現される新自由主義は、モラルや規制のない「やりたい放題」の時代を作り出したと批判しています。藤原氏は、このような「デタラメなもの」は長続きしないと述べ、1980年から現在（2025年）までの約45年で事実上終わりを迎えていると指摘しています。これは江戸幕府（260年）やソ連（約70年）と比較して非常に短いと強調しています。

倭国のバブル崩壊と世界経済の違い 00:04:12
藤原氏は、1980年代末の倭国のバブル崩壊と現在の世界経済危機を比較しています。倭国のバブル崩壊は金融機関や企業の段階で食い止められ、個人の資産形成におけるバブル崩壊は比較的少なかったと分析しています。一般的なバブル崩壊では、個人が猛烈な借金を積み上げて株や不動産を購入し、暴落後に莫大な借金だけが残るパターンがありますが、倭国の場合は個人が過剰な借金をする前に金融機関が先に潰れたため、個人の預金は守られたと説明しています。

世界各国の借金問題と倭国の状況 00:07:16
藤原氏は中国の例を挙げ、もともと自給自足の農民が多かった国に資本主義が導入され、農民たちが預金をすべて使い果たしてリスク資産を借金で購入した結果、資産が消失して借金だけが残る状況になっていると説明しています。倭国では生活苦による借金は増えているものの、資産がない人には大きな融資がされないため、バブルを育てる「燃料」が少なかったと分析しています。藤原氏は、倭国が「何もしなかった」と批判されることがあるが、それが結果的に良かったと述べています。

三菱銀行の例と金融政策の教訓 00:10:24
藤原氏は1980年代の銀行業界について、住友銀行を筆頭に多くの銀行が融資競争を行う中、三菱銀行は意思決定の遅さから積極的な融資ができなかったと説明しています。バブル崩壊後、住友銀行が大きな打撃を受ける一方、三菱銀行は比較的傷が少なかったことを指摘しています。しかし皮肉なことに、三菱銀行の人々は自分たちが「優秀だから」傷が少なかったと誤解し始めたと藤原氏は批判しています。重要なのは、その後も銀行が融資を控えたことで、倭国は90年代に世界から「元気がない」と言われたかもしれないが、現在の中国のような悲惨な状況は避けられたと分析しています。

エンキャリートレードと国際金融の問題 00:12:41
藤原氏はエンキャリートレード（円キャリートレード）の終焉について触れ、海外に流出した資金を取り戻すべきだと主張しています。「外国に土地を取られたら抵抗するのに、金を取られてそれでいいという話はない」と述べ、国防の観点からも金融政策を考えるべきだと指摘しています。また、倭国の一部の人々が「外国人に金を渡して、自分たちは外国人の手引きをしている」状況を批判し、エンキャリートレードが終わることを「信じられない」と言う人々の短絡的な考えを批判しています。

現代のリーダーシップの問題と転換期の課題 00:15:12
藤原氏は現代のリーダーシップの問題として「今だけ金だけ自分だけ」の姿勢を批判しています。1970年代までは戦争経験者がリーダーを務めていたため、このような傾向は抑えられていたが、1980年代以降、戦後世代がリーダーシップを担うようになってから、この傾向が強まったと指摘しています。さらに1990年代後半からは外国人株主や経営者が増え、状況が悪化したと述べています。藤原氏は、悪の根絶には制度の変革が必要であり、新自由主義の終焉とドル体制の終わりによって、一つの時代が決着すると結論づけています。最後に、倭国の状況は世界的に見ればまだ良い方だとして、希望的な見方で講話を締めくくりました。

行動項目
藤原直哉氏は、エンキャリートレードの終焉に伴い、海外に流出した資金を取り戻すべきだと提案しています。00:12:57
藤原直哉氏は、新自由主義に代わる経済システムを自分たちで考える必要があると述べています。00:19:17
藤原直哉氏は、「今だけ金だけ自分だけ」ではないリーダーシップの確立が必要だと指摘しています。00:19:17
藤原直哉氏は、悪の根絶には制度の変革が必要だと主張しています。00:17:50 November 11, 2025