マジで進撃をちゃんと読んだ方がいい　排外主義も権力者による戦争も否定し、恐怖煽動にあまりに民衆が簡単に転がされヘイトに走ること、プロパガンダの恐ろしさも描いている December 12, 2025

“高市さんをもっと褒めてる海外記事を出せ”って言われたけど——
出せないのには理由がある。

そもそも、海外で“褒め記事”がほとんど出ていないから。

あるのは
・倭国発の話題の紹介
・“現象として面白い”という分析
これが中心で、
“政治家として絶賛”なんて記事は、探してもほぼ存在しない。

だから私は出さないんじゃなくて、
“実在しないものは出しようがない”。

数本の軽い紹介記事を“海外が熱狂している！”に変換してしまう国内の情報空間こそ、問題なんだよね。

存在しない“褒め記事”を要求してくる時点で、
もうプロパガンダの世界に取り込まれてるんじゃないかしら。 December 12, 2025

「高市総理は総理就任以来、夜の会食に一度も行っていない」「こうした仕事一筋の姿勢が、『評価される一つの理由』」

会食に行かないだけで「仕事一筋」で評価などとプロパガンダに加担。高市体制下の報道姿勢は完全に異常。とても民主国家とは思えない。https://t.co/nN0xLeKAA6 December 12, 2025

旭日旗に難くせをつけて来るのは中国と韓国だけだ。世界の人たちはSNSを見て理由を知っている。韓国のサッカー選手の猿まねから始まったプロパガンダだ。倭国のメディアは旭日旗が批判されるニュースばかり流すが、難くせをつけて来るのは中国人と韓国人だけだ。 https://t.co/G7CtjEZEw7 December 12, 2025

あのね、「明の勅書が出たぞ！だから琉球は倭国の領土ではない！」って、頭の中で古文書ガチャ回して国家の帰属が決まるなら、世界地図なんて毎週アップデートだよ。ビックリマンのシール集めて領土主張するのと、発想の骨格が同じ🥺

まず、彼らがやってるのは歴史じゃなくて宣伝。

「朝貢してた」「冊封されてた」

それ、当時の東アジアの国際秩序の外交様式であって、現代の主権国家の概念とは別モノなの。

江戸時代の大名が将軍に頭下げたからって「じゃあその藩は徳川家の私有地です」って言われたら、おいおいってなるだろ？

それと同じだよ。

で、厄介なのは、古文書よりもこういうTikTok動画のコメント欄なんだよ。

「沖縄独立を支持します」
「DNAが〜」「ポツダム宣言が〜」

だの、話題が枝分かれして揉める方向に誘導されていく。これが狙い。結論は沖縄じゃなくて、倭国国内の不信と分断なのよ。

相手は沖縄が欲しいだけじゃない。沖縄をめぐって倭国が内輪揉めしてる絵が欲しい。

じゃあ倭国はどうするのか？

って話だけど、答えは意外と地味で、でも一番効く。

反論は感情じゃなくて、一次資料と手続きで殴る。

「うるせぇ！」じゃなくて、「それは朝貢＝主権という誤読です」「国際法上の手続きはこうです」って、淡々と、英語、中国語でも出す。

相手が燃料にするのは怒りだから、燃料を渡さない。

そして、沖縄の声を主語にして世界へ出す。東京の正論だけだと「中央のプロパガンダ」で相殺される。

沖縄の研究者、文化人、現場の言葉が、静かに積み上がるほうが強い。沖縄を守る対象じゃなく語る主体にする。

切り抜き動画、煽り字幕、海外アカウントの一行煽り。ここで勝敗が決まる。政府もメディアも、長文の声明だけ出して「はい終わり」じゃ負け。短く、図で、繰り返し、検証可能な形に落とす。

最後は国内政治だよ。沖縄に負担だけ背負わせないことが大事。

「国防の最前線だから我慢して」って言い方を続けた瞬間、相手の分断の針が刺さる。インフラ、産業、教育、医療、暮らしの手触りで「沖縄が大事」を実装しないと、口先に見える。

要するにね、相手は歴史のフリして心理戦をやってる。だからこっちは、古文書の暗記大会じゃなくて、信頼と手続きの積み上げで返すしかないんだよ。地味だけど、これが一番強い。

沖縄をめぐる話は、熱い言葉ほど拡散するTikTokを検索すると沖縄は中国のものって中国が主張！！ってネットミームが拡散中であることがわかる。

でも熱さは相手の得点にもなる。

こっちはね、熱くなりたい気持ちを一回飲み込んで、どこが嘘で、どこが誤読で、どこが論点ずらしなのか？

そこを、静かに、世界に見える形で並べていく。

それが結局、島も国も守るってことじゃないかしら？ December 12, 2025

正直、気持ち悪い話だ。
企業もここまで高市総理に忖度するのか？と疑いたくなる。
流行語大賞が高市氏の『働いて働いて働いて働いて』だなんて、意味不明にも程がある。
もし本気で “世相を映す” つもりなら「存立危機事態」の方がよほど浸透していただろうに。
そして、のこのこと表彰式に現れる高市総理も高市総理だ。
そんな暇があるなら、文字通り “働いて働いて働く” べきではないのか？
すっかり政治プロパガンダに堕した流行語大賞である。
https://t.co/4KG1qmlnap December 12, 2025

本当の流行語は「高市ヤメロ！」だろ。軍需産業とカルトのために中国と戦争しようとしている政治家を持ち上げるマスコミは狂っている。報道機関は政府のプロパガンダをしていはいけないという倫理綱領があるのに。https://t.co/RZulI1jz2A December 12, 2025

ありがとうございます。今回のと同じ発注者です。ということはこんな案件をくりかえしてもクラウドワークスは問題としない、ということですね。以前、物議をかもして政治案件はNGになったんじゃないかと思ってましたが「プロパガンダのためのAI動画制作は政治的ではない」というスタンスなのでしょう。 https://t.co/IH9cLjC5n5 December 12, 2025

今日, 気づいちゃったんだけど、
中国政府に金もらってプロパガンダ流してる白人の兄ちゃんたち、めっちゃいるんだよね。

しかも全員、返信で同じセリフ言ってんの。コピペかよってレベルで。マジで笑う。
ああいうのほんと売り渡した負け犬って感じ。
イギリス人とかアメリカ人がさ、自分の全部捨てて中国のスピーカーになるって…
終わってるだろ。

でも正直、英語であれだけプロパガンダ
流れてるのは結構危ないと思う。
あれ読んでる人、倭国の視点とか
全然見えなくなるし。 December 12, 2025

なんとなく「イスラムは怖いな」と思ってる人ほど今回の映像の世紀を見てほしいです。
もしかするとアメリカのプロパガンダに騙されてるかもしれません。 https://t.co/rebVIIsU2B https://t.co/FxD6ksyhCB December 12, 2025

これだけあからさまにプロパガンダが行われてもその渦中で「おかしい」と思う人がいかに少ないか。戦時下資料を読む中でいくらなんでもそれに流されるかと思うことしばしばだったが、なるほどこんなふうに簡単にむしろ嬉々として持ってかれるんだな見事に。 December 12, 2025

「中国の国連書簡の意図と国際的評価」を深掘りいたしました…。中国は、国連に対して高市早苗首相の国会答弁の撤回を求める書簡を二度提出しました。この書簡は、2025年11月7日の国会質疑で高市首相が述べた「台湾有事は倭国の存立危機事態に該当しうる」との認識を標的にしており、中国側はこれを「軍事拡張主義の復活」と批判し、戦後秩序への挑戦だと主張しています。具体的に、中国の傅聡国連大使がアントニオ・グテーレス事務総長宛に送付したもので、1度目は11月下旬、2度目は12月2日に行われ、倭国側の反論を「不当」と斥けています。

しかし、この行動は国際社会でほとんど支持を集めず、米国やEUをはじめとする主要民主主義国家は、一貫して倭国側の立場を尊重しています。例えば、米国務省は高市首相の発言を「同盟国間の正当な防衛議論」として擁護し、EUも中国の主張を「内政干渉の典型」と位置づけています。国際メディアでは、中国の書簡を「政治的なプロパガンダ」と見なす傾向が強く、国連内で実質的な議論に発展していません。

倭国の国会答弁は国家の内政事項であり、他国が干渉することは国際慣行に反します。国連憲章第2条第7項も内政不干渉を原則としており、中国の要請はこれに違反する可能性が高いです。歴史的に、中国は台湾問題で類似の「告げ口外交」を繰り返しており、南シナ海仲裁裁判後や香港問題での国連活用と似ています。これらは国際法を自国有利に解釈し、相手を孤立化させる試みです。

したがって、中国の要請が受け入れられる可能性は最初からありません。中国自身もこれを理解しているはずです。倭国政府は即座に反論書簡を送付し、「事実誤認」と指摘しており、国連事務局も中立的に扱っています。

なぜ中国は「結果が出ない」行動を繰り返すのでしょうか。最大の理由は国内向けの政治効果です。中国共産党は習近平政権下で「中華民族の偉大なる復興」を掲げ、統治正当性を維持するため、「外圧に屈しない強い中国」を演出する必要があります。国連で倭国に抗議した事実が国内宣伝材料となり、政府の毅然とした姿勢を強調します。国内メディアではこれを「倭国の軍国主義復活への対抗」と喧伝し、愛国心を煽っています。これは米中貿易摩擦時やウイグル問題での対応と同様です。

加えて、倭国への心理的効果も期待されています。中国は倭国の旧来型メディアや立憲民主党への影響力を有し、外圧に敏感な高齢者層を把握しています。国連での「名指し批判」が続けば、倭国国内に自粛ムードが生まれる可能性を見越しています。X上の議論では一部で「摩擦回避」の声がありますが、大半は中国を「内政干渉」と批判しています。

2025年は中国にとって厳しい年となりました。国内外情勢が悪化し、外交戦略が機能しにくくなっています。

主な要因は：

📍共同富裕政策の失敗で経済停滞。企業規制が投資を削ぎ、消費低迷。
📍不動産バブル崩壊の長期化で財政圧迫。不動産投資20%減予測。
📍トランプ政権再登場で対中圧力復活。関税125-145%でGDP0.5-1%下押し。
📍ロシア制裁強化で二次制裁リスク。中ロ連携に支障。
📍EUの中国離れ。EV関税強化、台湾を欧州懸念事項に。
📍BRICS拡大停滞。多極化戦略が進まず、米ドル依存遅れ。

こうした中、中国外交は「強硬性の演出」で国内不満を抑制します。GDP成長率4.8%下方修正、失業率上昇、デフレで社会不安増大。今回の書簡もその延長です。歴史的に、中国は経済低迷期に「転嫁外交」を繰り返し、尖閣問題や香港法施行時が例です。これで国内安定を図るが、国際孤立を招きます。

国際的に、倭国は優位で中国の書簡は影響なし。一方、中国は国内統制と威圧演出のため行動。この構図から、書簡は中国国内政治の延長です。長期的に、このアプローチは信頼喪失を加速させる可能性が高いです。SCMP分析では、「狼戦士外交」がEUデカップリングを促進したと指摘されています。 December 12, 2025

@sohbunshu 倭国は人権軽視の国？
貴方は中華人民共和国に人権を保障されているのですか？
そうやって共産党の命令には絶対に逆らえないのに？
冗談で良いので国家主席の悪口言ってみなさいよ

倭国の様に人権に恵まれた国に生まれて来れなくて残念でしたね...
そろそろプロパガンダ部隊は粛清されちゃいますね December 12, 2025

！付いてると文章がプロパガンダみたいになるから好き もしくは歌詞に！が付いてると形式をはみ出す心情が感じられて嬉しいから December 12, 2025

「外国人が来ると治安が悪化する」と言う人ほど、データを見ていない。
倭国では外国人労働者が過去最多なのに、犯罪件数は減っている。
つまり、危険なのは“外国人”ではなく、“偏見”の方だ。
嘘を広めるプロパガンダの方が、よほど社会を壊す。 December 12, 2025

嘘を混ぜ込む手法一覧、それを利用して発信しているように感じる。

1. ポイズニング・ザ・ウェル（Poisoning the well）

最初に“毒（ウソや不正確情報）”を混ぜておくことで、後から出てくる情報・人物全体の信用を失わせる 手法。

わざと少しの嘘や偏見を混ぜる

相手の発言やデータ全体を“信用できない”と思わせる

2. 情報汚染（Information contamination）

情報戦・プロパガンダの用語。
信憑性の高い情報に 意図的に偽情報を混ぜて全体の信頼性を下げる こと。

「正しい情報でも“どれが本当か分からない”状態にする」のが目的。

3. レッドヘリング（Red herring）

注意をそらすために意図的な偽情報を混ぜる手法。
ただし目的が「全体をウソに見せること」の場合は ポイズニング・ザ・ウェル の方が近い。

4. ガスライティング（Gaslighting）

心理操作として使われるケースもあるが、
こちらは「相手の認知を混乱させて自信を奪う」手法で、
“全てウソだと思わせる”効果を狙うときに併用されることがある。 December 12, 2025

【文春の悪質な印象操作を論破！「大臣規範」の曖昧さを悪用するな】

週刊文春が片山さつき財務相の政経セミナーを「大臣規範に抵触か」と報じ、共産党系の論客である上脇博之教授のコメントを引用して攻撃しています。
これは、規範の曖昧さを悪用し、特定のイデオロギーを持った専門家を引用することで、高市政権への悪質な印象操作を図る汚い手法です。
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１. 「抵触か」という疑問形こそ悪質な誘導
文春の記事は、「大臣規範」の「国民の疑惑を招きかねないような大規模なものの開催は自粛する」という、極めて抽象的な規定を突いています。
「疑惑を招くか否か」は文春自身が作り出すものであり、「抵触か？」という疑問形で書くことで、「抵触している」という結論を読者に誘導しようとする悪質な印象操作です。
法的な瑕疵がない場合、規範の「精神論」を振りかざして攻撃するのは、論理的議論を放棄したマスメディアの卑劣な戦術です。

２. 専門家ではなく「政治的論客」を引用する偏向
上脇博之教授が政治資金規正法の専門家であることは事実ですが、同時に共産党の主張に近い論調で知られる左派論客であることも周知の事実です。
文春は、「専門家の意見」を装いながら、「政権を批判したい側の意見」だけを切り取って報道することで、記事全体の政治的な偏向性を高めています。これは、公正な報道ではなく、特定の政治的意図を持ったプロパガンダです。

３. 片山事務所の反論は規範回避として成立する
片山事務所の「大臣就任前から予定していた」という回答は、大臣規範の精神論を回避する、論理的な防御として成立します。
大臣規範は、「大臣の職位を利用した不当な金集め」を防ぐためのものであり、大臣就任前から行っている通常の政治活動を、大臣になった途端にすべて止めろという要求は、政治活動の自由を極度に侵害する要求です。
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■ 結論
「政治とカネ」という、国民の関心が高いテーマを盾にし、規範の曖昧さと偏った論客のコメントで政権を揺さぶろうとする文春の手法は、あまりにも汚い。
私たちは、この種の「印象操作記事」に惑わされず、高市政権の構造改革という本質的な議論から目を逸らさない姿勢を堅持すべきです。

#週刊文春 #偏向報道 #大臣規範 #印象操作 #高市総理は正しい #左派のやり方 #片山さつき

https://t.co/LcN4qs5UjU December 12, 2025

@nikkei 大丈夫なのかな、こんな事言って大使館の人
本国に消されない？

倭国、領土増えちゃうのだけど…
プロパガンダと偽歴史つくりすぎて、分からなくなってるのか December 12, 2025

戦艦を軍艦と修正することは大したことではない。
ヲタをしては、この程度であれば強弁せずに修正してほしいという気持ちがある。
しかし、針を棒であるかのように喧伝するのがプロパガンダであり、修正しないことで生じる実害が殆どない以上、修正するべきではない。 December 12, 2025

🚨🇺🇸 トランプ政権発足から10ヶ月で驚くべき成果👏👏🎉

動画翻訳：
ドナルド・J・トランプ大統領：
「民主党の『手頃さ（生活費の負担軽減を意味する政策スローガン）』という言葉は、ただの詐欺です…彼らの時代は価格がずっと高かったんです。
トヨタは、この国で新しい工場に100億ドルを投資するんですよ。

我々の労働者たちのために…株式市場は46回の史上最高値を更新しました。
ブラックフライデーは、これまでで最大のオンライン販売額を記録しました。
はるかに上回りました。
これらの事実を広めなければなりません！

民主党が『手頃さの党』だという偽りの物語やプロパガンダがあります！」

👉️🇺🇸 トヨタの100億ドル投資（主に米国工場拡張、雇用創出を伴う）、2025年上半期の外国直接投資が前政権比で急増。また、株式市場の46回最高値更新とブラックフライデーの記録的オンライン売上（前年比25%増）は、消費者信頼回復を示す確かな指標です。🎉🎉 December 12, 2025