単なる「反日」ではない。
倭国民間人大量殺戮、原爆揶揄を「全く問題ない。原爆揶揄して良い、揶揄を倭国人は支持する」と世界へ喧伝する、悪質なプロパガンダ流布であり、倭国人への最悪レベルの人権侵害だ。

#山名啓雄NHK専務理事による原爆揶揄正当化を許さない
#aespaの紅白出場取消を求めます https://t.co/FlXDtdKIbX https://t.co/fqTWvo5cUZ December 12, 2025

やはり。

このアカウントはプロパガンダに近いと思っていましたが、この人が倭国で撮影・インタビューしたとみられる動画を、中国国営の通信社が流している（引用元）。

処理水の時にも感じましたが、中国政府は最近、海外出身者を使った影響工作も行っているような気がしますね。 https://t.co/quzaJbmwvL https://t.co/M8x8qvBVSV December 12, 2025

先日「オタクを性加害者に仕立て上げているのは誰なのか」というテーマで文章を投稿したところ、海外の方からポルトガル語でとても熱いメッセージをいただきました。

倭国では1989年の宮崎勉事件以降、オタク＝性犯罪者という差別や偏見が長年にわたって日常的に行われてきました。そうした背景もあって、私たち倭国のオタクはずっと苦い思いを抱えてきたのですが、どうやら海外のオタクたちも、同じような差別や偏見に苦しんでいるようです。

彼が使っている「インセル」という言葉は、Colaboの仁藤氏が、批判者の事をそう呼んでいた事で知った方もいるかもしれません。海外では男性オタクの事を「インセル」と呼んで差別しています。

彼の文章は、海外のオタクが置かれた状況を非常によく伝えていたので、ここで翻訳して紹介したいと思います。

以下、解説の追記を含め、倭国人に分かりやすいニュアンスで翻訳しています。
---------------------
Luchta
レッドピル※がとうとう倭国にも上陸したな、って感じですよ。本当に最高の文章だと思う。
（※Wokeに毒された世界を見抜く事。マトリックスで出てくる現実に戻るための薬）

「内向的なオタク＝加害者」なんてデタラメな話を、活動家たちが必死に広めようとしてるけど、ああいう雑なレッテル貼りを、まともにぶっ壊してくれてる。

正直、欧米でのインセル叩きとまったく同じ構図なんだよね。本来「インセル」って単なる状態を指すだけなのに、今じゃ「女性優先主義者（倭国のラディカルフェミニストがこれに相当）」に異議を唱える人を黙らせるための都合のいい罵倒語にされてる。

しかも笑えるのは、いわゆるインセルと呼ばれる人たちは、むしろ自分に集中して、恋愛の競争から距離を置こうとしてるだけってこと。

それに、女性に対する犯罪を一番やってるのは彼らじゃなくて、むしろ左派やフェミニスト系の界隈がなぜか擁護してるような「本物の犯罪者」なんですよね。

こういう一連の男性叩きって、結局は「独身男性を弱らせて従順にさせる」という世界的なアジェンダの一部なんだと思う。
で、従順になった男性は女性に従い、女性は国家に従う。国家からすれば、そういう構造の方が人を管理しやすいし、支配を強めるにはちょうどいい。

だから、彼らがこういう攻撃的なプロパガンダを続けているのも、全部そこにつながってるんじゃないかな。
---------------------

因みに、Colaboの仁藤氏も使っていた「インセル」という言葉は「involuntary celibate（インボランタリー・セリビット）」の略称です。これは直訳すると「非自発的に独身、非自発的に性的関係がない状態」という意味になります。
本来は恋愛や結婚、性関係を持ちたいと思っているでも現実にはうまくいかず、その状態から抜け出せない人という中立的な言葉でしたが、現在では主に男性を指し「オタク」「女性嫌悪者」「危険思想」「暴力的」「社会不適格者」という、男性へのあらゆる悪口を煮詰めたような言葉として使用されています。

倭国語で言えば「負け組男性」が最も近いです。
もちろん、仁藤氏の言っていた「インセル」も、後者のこれに該当します。

こうした差別や攻撃を、海外の彼も同じように感じていて、だからこそ今回のようなリプライを送ってくれたのだと思うと、本当に胸が痛くなります。 December 12, 2025

え～～～……どこが“勉強家で政策通”なのか、本気でわからない。
むしろ、この2ヶ月で見えてきたのはその逆でしょうに。
で、毎回思うのだけど、こういうランキングって いったい何を基準に決めているの？

実はこれ、一般には見えないけれど、
かなり政治的で、“中身より物語”が優先される仕組みになっている。

だいたい、次の4つで順位ができあがる。

① 評価する側の情報源が偏っている
Forbes のランキングは、
能力よりも 「海外で名前がどれだけ流れたか」 がほぼすべて。

政策の正確さとか、国際社会での信頼度とか、
そういう本質的な部分ではなく、

・メディア露出の回数
・国際会議で顔を出した頻度
が評価される。

つまり、実力ではなく“露出量”。
ここが最大のポイント。

② 倭国政府が海外向けに“物語”を売り込んでいる

官邸や外務省は、長年ずっと海外メディアに
“倭国のリーダー像”を英語で売り込んでいる。

その資料の中に、
国内向けプロパガンダがそのまま書かれている。

だから、
“勉強家で政策通”
という国内の宣伝ワードが、
そのまま英語圏で“事実”として扱われる。

外から見れば「へぇ、そうなんだ」になる。

③ 海外メディアは倭国の内情をほぼ精査できない
倭国語の政治を毎日追える海外記者なんて、ほんの数人。

だから、
・実務のミス
・判断のズレ
・説明不足

国際社会との認識の差
こういう“現実”はほとんど記事に反映されない。

当然、ランキングは実態とズレる。

④ Forbes のランキングはそもそも“能力評価”ではない

Power Women は、
“実力者を厳密に評価するもの”ではなく、
“いま話題になっている人物”を並べるショーケース。

世界でもよく言われる。
Forbes のランキングは、実力じゃなく
“露出と話題性”の順位表。

――つまり、私たちが覚える違和感こそ正常。

たいして実務の裏付けもない“物語”が海外に輸出され、それがそのままランキングに採用される。

そうして生まれた数字を見て、
「どこが？」と思うのは当然なんだよね。 December 12, 2025

このような動画を「主婦・ママ・副業・フリーランスの方！このお仕事は、倭国の素敵なお話を世界に届ける、とても温かいプロジェクトです。初めての方でも、AIの力を借りながら安心してスタートできます」と発注するのがわかりません。倭国の素敵なお話ではなく政治的プロパガンダにしか見えません。 https://t.co/hDYwjfMvNv December 12, 2025

人民網（People's Daily）のポジションは、一言で言えば「中国共産党そのもの（党の肉声）」。メディアというよりも、「党の決定事項や公式見解を伝達するための広報機関」と捉えるのが正確です。

彼らのポジションを「整理整頓」してみましょう。

人民網は中国共産党中央委員会の機関紙「人民日報」が作ったニュースサイトで、中国のメディア序列の中で最上位に位置します。

中国メディアのポジションについてはこのポストで説明していますが、
https://t.co/t14e5BhoDo

環球時報（Global Times）が「公式には言えないウラの本音」だとすると、人民網は「厳格な公式見解」です。人民網が報じたことは、中国国内では「議論の余地のない決定事項（真実）」として扱われます。

このポストで彼らがやっていることは、中国外交部が作った、現場の無線による通報を事前通告とする「すり替えロジック」に対して、党としてのお墨付きを与えることです。

「外交部がこう言った」と引用する形をとることで、「倭国が嘘をついているという解釈は、中国共産党として公式に認定した事実である」と内外に宣言しているのです。

通常、人民網は堅苦しいプロパガンダが多いのですが、Xのこの倭国語アカウントは、倭国の、特に無党派層やメディアに不信感を持つ層をターゲットにしています。

「倭国のメディアは報じない真実」

というテイストを装い、今回のような「倭国政府の矛盾（に見えるもの）」を直接倭国語で流し込むことで、倭国政府への不信感を醸成するのが狙いです。

🗣️ このポストは単なるニュース紹介ではありません。「倭国政府は嘘つきである」と倭国語で浸透させ、国内世論を二分化させる「世論戦」（Cognitive Warfare）そのものです。 December 12, 2025

まずさ、この中国語コメントを見て、すっごく悲しい気持ちになった。「巣を絶ち、種を滅ぼす。山を伐り廟を壊し、屋敷を焼き払い、老いも若きも残さぬ。祖先の祠を焼き、供物を破壊し、一族の血脈を絶やす。時が来たら、私の後に続け。道は、俺が知っている」

これ、戦争映画じゃなくて、今この時代のネットの書き込み💡

しかも、在中中国人じゃなく在日中国人が、あたしたちと同じ倭国で暮らしてるのに、自分が住む国を、まるで虫けらみたいに語ってる。

一方で、次の動画。

イスラエル、倭国、アメリカの国旗のマットを土足で踏みつけて「China No.1！」ってやってる愛国パフォーマンス。

ところがTikTokコメント欄をスクロールするとさ、

「Japan good country❤️」
「Japan is my favorite country🥰」
「We love Japan🇯🇵💞」
「なぜ倭国を憎む？倭国はいい国だ😎」

って、パキスタン、ミャンマー、インドネシア、マレーシア、世界中から総ツッコミが飛んでる。

ヘイト動画のはずが、コメント欄だけ多国籍の倭国応援団になってんの。これが今のネットの面白いところだよねー🥰

要するに何が起きてるかって言うと、中国の一部の連中は「国内専用プロパガンダ」のつもりで、滅亡だの絶滅だの物騒なことを言ってるんだけど、その映像と文字は、全部国境を越えて世界の証拠資料になっちゃってるわけ🚨♾️🌍

昔の戦争はさ、敵の残虐行為ってのは勝った方が好きに書き換えられたけど、今はスマホとスクショが全部記録してくれる。ヘイトを撒いた側が、後で自分の発言に縛られる時代だよ。

だからって、倭国側も「じゃあこっちも中国滅亡だ！」なんてやったら、同じ穴のムジナってこと😭

あの玄関マットを踏んでる子どもだって、本当の敵じゃないぞ？

ああいう教育をさせてる大人と体制が問題で、子どもはその被害者でもあるわけ。

中国の愛国教育ってのは、子どもに火炎瓶を渡して「これは水鉄砲だ、楽しいだろ」って教えてるようなもんだよ😱🥶😰

投げた本人は遊びのつもりでも、当たった方は火だるまになる🔥

じゃー倭国はどうするか？

まず「そんな連中は一部だから気にしない」は、もう通用しない。

レーダー照射も、台湾有事も、こういうネットの憎悪も、全部同じ線の上にある💡

こちらは冷静に、でも淡々と記録して、翻訳して、世界に見せる。

同時に、動画のコメント欄にいる「Japan is great country」って言ってくれる人たちを、大事にしなきゃいけないわよ？

倭国は今まで英語ばっかり気にしてきたけど、本当に倭国を見てくれてるのは、東南アジアや南アジアの人たちかもしれないぞ？

そこにちゃんと倭国語じゃなく、その国の言葉と態度で返すのが外交なんじゃないかしら？

ただ勘違いしちゃいけないのは、「世界の人が倭国を好きだから、いざとなったら助けてくれる」って夢を見ないこと💡

コメント欄の♡マークは、ミサイルも燃料も運んでこない。

だからこそ、防衛は自分で固めて、心は開いて付き合う。

刀は研いどいて、抜かないで済むように備える。これが一番コスパのいい平和主義じゃない？

結局さ、倭国に向けられた「絶滅させる」って言葉は、倭国人だけの問題じゃない。

あのマットにはイスラエルもアメリカも並んでるけど、ああいう踏みつける政治をやってる限り、次に踏まれる国はどこになるか分からない。

だから世界の普通の人たちは本能的に分かってるんだよ、「Japan good country」ってコメントの裏には、「ヘイトに飲み込まれないでくれよ」って願いも入ってる。

倭国はそれにどう応えるか？

卑屈にならず、威張りもせずさ

「見てるよ、覚えてるよ。でもこっちは人間らしさは捨てないからな」

って顔して、静かに準備だけ進める。

相手が叫ぶほど、こっちは黙々とやる。そういう国の方がよっぽど怖いし、そして頼もしいんじゃないかしら？ December 12, 2025

世界各国で制限がなされているtiktokが、何故か大々的に利用されてきた我が国。もはや、なりふり構わずプロパガンダSNSであることを露呈する。今からでも遅くない、アプリ削除しよう。 https://t.co/bJ1VFZXwHt December 12, 2025

つか定数削減法案が成立しないことなんて維新だって100も承知なわけよ。
短い腰掛け国会議員生活を10月1日に辞めて10月分の文書交通費を満額分捕った吉村洋文はともかく、他の国会議員団は長く国会議員してんだから。
つか当初の党利党略しか無い削減分比例全振りを止められて、万一本当に成立したら大阪の議席も減って困るからな。

維新が欲しいのは自民への踏み絵と、野党が止めたから定数削減できなかったんだって言うプロパガンダに使える状況
ぶっちゃけ最初から定数削減なんて成立しないことを前提としたただのパフォーマンス。

この程度のパフォーマンスに騙される阿呆が多いからこの国は衰退の一途なんですわ。
つか仮に成立しようが20～30億円の金しか浮かず、国家予算の0.002％くらいだからな。

無駄というなら、そんなんで仕事した気になってる維新の存在が無駄なんだわ。
なんならそんな維新議員を国会に排出する大阪も無駄かもね(笑 December 12, 2025

🇨🇳中国の情報戦はこういう形でも影響を及ぼしてきます。

引用ポスト先にある動画の人物は、栗正傑（Li Zhengjie）氏で、台湾の退役陸軍少将です。

現在は親中・国民党寄りの論調で知られるメディアTVBSの番組などで、頻繁に「中国軍の優位性」や「アメリカは台湾・倭国を助けない」というナラティブ（物語）を発信するコメンテーターとして知られています。倭国にたとえるなら「サンデーモーニング」でのひとコマを切り取ったもの、と理解してください。

彼の発言は常に「中国寄り」のバイアスがかかっているという前提で聞く必要があります。

■ 「通知」の意味のすり替え（ストローマン論法）

そして、引用先の主張には、決定的な論理的欠陥（嘘）があります。

●栗氏の主張

「倭国は『中国からの通知がなかった』と言った」
　↓
「監視していれば動きはわかるはずだ」
　↓
「わかっているのに『通知がない』と言ったのは、能力が低いか嘘をついている」

●実際の事実

・小泉防衛大臣の発言
「（外交ルートやNOTAMなどの正規の手続きによる）事前通知はなかった」

これは「中国軍がいることに気づかなかった」を意味しません。小泉大臣が慎重に言葉を選んでいます。

・自衛隊の行動
実際に中国軍機に対してスクランブル（緊急発進）を行っています。これは「中国軍の動きをリアルタイムで完璧に把握・監視していた」何よりの証明です。

つまり、「見えていること」と「連絡（挨拶）が来ること」は全く別の話、ということです。

■ アメリカに見放された」というナラティブ

「米空母が移動していたから暗黙の了解があった」というのも、この手のプロパガンダでよく使われる「疑心暗鬼を生ませる手口」です。

実際には、米軍も中国軍の動向を監視するために最適な位置取りをしたに過ぎない可能性が高いですが、それを「見捨てた」と解釈することで、日米・米台の分断を図っています。

🗣️ 台湾のテレビ番組の主張は、防衛大臣の「通知がなかった」を「知らなかった」にすり替え、国際ルールの話を能力の話にしています。

そして「監視能力が低い」と言いながら、実際には自衛隊は現場に急行している、能力が高い証明、事実を無視しています。

倭国国内や台湾国内に「政府は嘘つきだ」「アメリカは頼りにならない」という不信感を植え付ける情報戦の切り取りです。 December 12, 2025

ひとりの倭国の女の子が南京を一人で旅行していた。中国人たちは彼女に対してとても親切だった。道を教えてくれたり、地下鉄の乗り方を教えてくれたりした。彼女は心配そうに「中国の人に嫌われているんじゃないか」と口にした。小さな屋台のおじさんが笑顔で「安心して。倭国人の人は正直で好きだよ」と言った。また、ある年老いた中国人のおばあさんも「心配しなくていいよ。中国の人のほとんどは優しい人たちだから」と声をかけてくれた。
中国人もち、倭国人も、みんな優しい。 中共の憎しみを煽るプロパガンダに、中日国民の間の友好と信頼を壊させてはいけない。中国人も倭国人も共通の敵は共産党だ。 December 12, 2025

高市首相が議員定数「1割削減」の理由に
「民主党が提出したから」と答えたと。
——もう、本当に何でも“民主党のせい”にすれば乗り切れると
思っているんだろうな。

しかも、民主党政権時代の成果は
いつの間にか自民党の“手柄”にすり替えられ、
失敗だけは永遠に民主党の“負債”として保存される。

そして恐ろしいのは、
こうした 歴史の書き換えと責任転嫁の物語 に
いつまでも納得してしまう層が一定数いて、
むしろその層がじわじわ増えている、倭国の悲しい現実。

どうにかならないものか。
じわじわ効いてくる“ボディブロー”のように、
安倍政権が撒いたプロパガンダの種が
社会の隅々にまで浸透しているのを感じる。 December 12, 2025

（1/4）

小泉防衛大臣のポストについて解説──する前に、ぜひみなさんに知っておいてほしい前提情報があります。

それは、

『倭国と異なる中国のメディアのポジション』

ここの決定的な違いを押さえておかないと、今回の件の本質が見えてこないからです。

🇯🇵倭国のメディア

倭国のテレビや新聞は、それぞれ主張や論調が異なります。基本的には、

◀️ 朝日・毎日・東京（リベラル寄り）
▶️ 読売・産経（保守寄り）
🏦日経（経済視点）

です。

民主主義社会におけるジャーナリズムの核心は「権力の監視」で、政府発表をそのまま垂れ流すことは少なく、常に批判的・検証的な視点（フィルター）が入ります。

つまり、倭国政府や官公庁が何かを発表しても、そのままストレートに国民に届くとは限りません。メディアというフィルターを通すので、良くも悪くも編集されます。

🇨🇳中国のメディア

対して中国は全く異なります。すべての主要メディアは中国共産党中央宣伝部の指導・管理下にあります。新華社、人民日報、CCTV、環球時報など看板は違いますが、論調は「党の方針」と完全に一致します。

彼らの役割は、党の宣伝（プロパガンダ）と世論誘導ですが、それぞれに巧みな「役割分担」があります。

📡新華社通信
ここは「公式発表」担当です。国営の通信社として、政府の公式見解や、中国側が主張する事実関係を世界に配信します。ニュースの基本ソースになります。

📰人民日報
これは中国共産党の機関紙です。党の考え方や方針、イデオロギーを伝える「本丸」です。党員や国民に対して「こう考えるべきだ」という指針を示します。

🌏環球時報
ここが一番のクセモノ。政府が公式の外交ルートでは言いにくい「過激な本音」や「挑発的な批判」を担います。あえて強い言葉を使って相手の反応を見る、いわば「鉄砲玉」の役割です。 December 12, 2025

⚠️「英ガーディアンがこう書いている、これが海外の常識的な見方だ」という論調は、単一メディアを国際世論に見せかける偏った考え方です。

解説します。

📰ガーディアンの立ち位置

1821年設立のガーディアンは英国の一般紙で、電子版と合わせた定期購読者数は50万人です。倭国の新聞にたとえると、東京新聞に毎日新聞を足して少し国際的感覚をふりかけた感じです。

・中道左派リベラル
・反緊縮
・反軍事的
・中国報道も寄稿者によって温度差あり
・英国政府の外交方針とは必ずしも一致しない

田島議員が指摘する「中国との対立をこれ以上エスカレートさせないことを明記」するのは、ガーディアンの編集方針に沿ったものです。ガーディアンの論調が英国政府やNATOの見解と同じとは言えません。

📰 その他の論調

中国機による自衛隊機へのレーダー照射については、ガーディアン以外にも、かなり違うトーンやフレーミングの記事が各国で出ています。

北欧・豪州・インド・中東を含め、多くの国・地域で、倭国側の「危険行為」「極めて遺憾」という評価は概ね共有されていますが、同時に「双方の主張が対立している」「緊張管理・自制が必要」とする整理がなされています。

中国メディアは倭国を一方的な挑発者と描く独自のナラティブを展開しています。

欧米・インド・中東メディアは程度の差はあれ、倭国の懸念を重く取りつつも完全にはどちらにも与しないスタンスが多いのが実情です。

このように、大まかには、

❶ 日米政府・倭国メディア寄りのフレーム（危険行為・抑止の必要性強調）、
❷ 中国政府のプロパガンダ寄りフレーム（倭国の挑発・虚偽宣伝と位置づけ）、
❸ その中間で緊張管理や経済影響を重視する第三国・ビジネス系フレーム、

という少なくとも三層の論調が併存しており、「海外＝英ガーディアンの見方」とは到底言えない構図になっているのが現状です。

🗣️ 「どの国・どの政治的立場のメディアか」「どの論点（軍事・外交・経済）にフォーカスしているか」で記事を分類して読むと、今回の件はより立体的に把握できると思います。 December 12, 2025

こうやって喜んで中国のガバガバのプロパガンダに乗っちゃう人って、お里が知れても大丈夫なのかしらね？
#洗い出しと答え合わせが進むねえ https://t.co/5uBMHMVE1C December 12, 2025

これは単なる「反日行為」ではない。
倭国民間人大量殺戮を可愛いと嘲る行為、原爆揶揄を「全く問題ない。原爆揶揄して良い、揶揄を倭国人は支持する」と世界へ喧伝する、悪質なプロパガンダ流布であり、倭国人を狙った最悪レベルの人権侵害だ。

#山名啓雄NHK専務理事による原爆揶揄正当化を許さない https://t.co/yvAUaU55su December 12, 2025

あなたの主張、肝心なところが全部ズレています。

まず、
中国が公開した音声は 「訓練通告を受信した」だけの記録。
「了解」は世界共通で “聞こえた” の意味であって、
訓練の中身を承認したわけでも、レーダー照射を容認したわけでもありません。

そして今回の問題は
▶ 訓練通告
ではなく
▶ J-15が航空自衛隊機に“火器管制レーダー”を照射したかどうか
です。

レーダー照射は国際的に
◎“攻撃準備”
◎“敵対行為の一歩手前”
として扱われる重大インシデント。
通告の有無とは関係なく、やった側が100％悪い。

つまりあなたの言っている
「音声が公開された → 倭国の主張が崩れた」
というのは完全に論理のすり替え。

さらに言えば、
中国が本当に“反論の余地がない証拠”を持っているなら
▶ 照射ログ
▶ レーダー波の方向・出力・周波数
▶ データリンク記録
を出せば一発で決着します。

それをせず“訓練通告の音声だけ”出して
「倭国が悪い」と叫ぶのは、
典型的なプロパガンダの構造。

結論：
この音声はレーダー照射問題とは無関係。
中国の主張をそのまま信じ込んだだけで、事実の理解が根本から間違っています。 December 12, 2025

@nipponichi8 中国からの指示でこれを放送するオールドメディア。もう中国のプロパガンダ機関と言ってもいい。高市政権で何とか厳罰化（停波1ヶ月など）した放送法の改正をして欲しい。このままだとオールドメディアのやりたい放題になる。いやもうすでになっている。 December 12, 2025

NHKの皆さん、平気で嘘をついているようですね。政治に忖度しないなんて、笑わせるにもほどがあります。中国に対しては、天安門事件の時、中共政府の命令で報道を控えたり、死者を皆無に近かったなんて当局の謀略宣伝を後で放映したりして、完全に媚びへつらっているではありませんか。

最近だって、尖閣諸島を中国の領土だってスタッフが原稿にないこと言っちゃうトラブルを起こしていますし、中国のレーダー照射事件で中国側の言い分だけトップニュースで垂れ流して、倭国側の見解はガン無視です。

さらに、南京大虐殺や慰安婦を忘れるななんて反日発言をラジオ国際放送でぶちかましたり、中国の内乱分子を番組に招いて中国と対峙するよう煽ったり、NHKの国際放送を中国に無料で提供して媚び売ってる始末です。

それに、NHKは倭国人の税金で毎年35億円も中国側に資金提供して、放送を垂れ流していますし、AI字幕で尖閣を「釣魚島」と表示するようなミスを繰り返していますよ。

韓国に対しても、紅白歌合戦に反日の韓国グループaespaを出して、原爆ランプ問題なんか無視しているではありませんか。

韓国の混乱ニュースを19時のニュースで30分以上も延々流して、倭国のニュース一秒もやらない異常っぷりです。

しかも、靖国神社落書きみたいな反日テロの裏側をろくに報じず、中国や韓国の顔色ばかり伺っているようですね。

反日、在日に対しては、国挙げての反日や倭国文化パクリの実態を一切報じませんし、蘇州の倭国人母子襲撃事件もトップニュースにせずに後半でチラッと触れるだけです。

それに、在日韓国人職員の影響で反日偏向報道を助長しているなんて話も出ていますし、戦時中の人々を貶めるようなドラマをねじ込んでくる始末です。

さらに、中国人の知的で民度高いイメージをプロパガンダみたいに放送したり、紅白で韓国人だらけにしたり、国民の金で中韓のプロパガンダを垂れ流すなんて、売国体質丸出しです。本当にひどいNHKですね、いい加減にしてもらいたいです。 December 12, 2025

もう一度、はっきり言っておきますね。

モサド（イスラエルの情報機関）は、アメリカのオルタナティブメディアも主流メディアも、さらには政治家たちに対しても、実質的な支配力・影響力を持っています。

Qが示したあの分岐図は、モサドを中心に、そこからメディアや政治家たちへと直接つながっていることを示唆していて、空白部分は「あなたが調べた具体的な名前を埋めてね」という意味です。

一番大声で騒いでる奴らを見ろ。一番非論理的で、一番パニックになってる奴ら。みんな同じリズムで動いてる…「悪い悪い悪い」「良い良い良い」って。

#オペレーション・モッキンバード を仕掛けた連中は、昔ながらの主流メディアによるプロパガンダがもう効かなくなってるって気づいた。だから次に目をつけたのがポッドキャスターやインフルエンサーだよ。「普通の市民」っぽく見えるから信用されやすい。80％は本当のことを言って、20％で大嘘を混ぜる手法。
https://t.co/CAVp7n1caQ
CIAの「オペレーション・モッキンバード（#OperationMockingbird）」とは、冷戦初期（主に1950年代〜1970年代）にCIAが実行したとされる大規模なメディア操作プログラムです。

### 公式に確認されている主な事実
- 1970年代のチャーチ委員会（米上院選抜委員会）調査で明らかになりました。
- CIAが米国の主要メディア（新聞、雑誌、放送局）の記者・編集者・経営幹部数百人と金銭的関係を持ち、記事の掲載・削除・方向性をコントロールしていました。
- 対象となった主なメディア例：
- The New York Times, The Washington Post, Time, Life, Newsweek, CBS, NBC, ABC など
- 海外通信社ではReuters、APなども一部関与が指摘されました
- 当時、CIAは国内外約400〜800人のアメリカ人ジャーナリストと関係を持っていたとされます（1977年カール・バーンスタインの報道より）

CIAとメディア：世界が知っておくべき50の事実
https://t.co/vwT7UDv75X
モッキンバード作戦
https://t.co/FAI3ARAWN7 December 12, 2025