中国は最近になってブータンとの係争地に数十の「入植地」を建設していますね
地理的にとても人が移住するような場所ではなく、ここに住む人達は「国境警備」の役割を持ちその給与を受け取っていると報じられています
https://t.co/nWEhUfYQUc https://t.co/A5yxYR3AhJ December 12, 2025

中国（PRC）と現在も継続的に「揉めている」主な国家・地域を、実際に受けた／受け続けている実害の具体例とともに箇条書きでリスト化。

深刻度：極めて高い（軍事衝突・侵攻危機レベル）
・台湾
毎日戦闘機・軍艦による領空・領海侵犯、ミサイル越境飛行、2024-2025年の大規模包囲演習、経済封鎖訓練
・インド
2020年ガルワン渓谷で印兵20人死亡、国境沿い10万人規模の恒常的軍事対峙、道路・村落建設阻止
・フィリピン
中国海警船による体当たり・ウォーターキャノン攻撃（2023-2025年複数回）、漁民追い払い、セカンド・トーマス礁補給妨害
・ベトナム
南シナ海で漁船拿捕・沈没事件（年数十件）、パラセル・スプラトリーでの石油掘削阻止

深刻度：高い（頻発する物理的衝突・経済制裁）
・倭国
尖閣周辺での中国公船365日連続航行、海警法による武器使用権限付与、2023年からの倭国産水産物全面禁輸、レアアース輸出規制強化
・オーストラリア
2020-2022年の14品目に対する禁輸・関税（石炭・ワイン・牛肉・大麦等で数百億ドル被害）、サイバー攻撃急増
・アメリカ
南シナ海での艦船危険接近・レーザー照射、経済制裁（半導体輸出規制の報復関税）、サイバー攻撃・知的財産窃盗

深刻度：中程度（継続的摩擦・部分制裁）
・リトアニア
2021年台湾代表処設置→中国が外交降格＋全貿易停止（現在も継続）
・カナダ
2018年ファーウェイCFO逮捕→中国人2人拘束＋菜種・豚肉禁輸
・韓国
2016年THAAD配備→中国観光客激減・韓流コンテンツ締め出し（経済損失約8兆ウォン）
・ノルウェー
2010年劉暁波ノーベル平和賞→サーモン輸入ほぼ停止（6年間継続）
・インドネシア
ナトゥナ諸島EEZで中国漁船団＋海警船常駐、海軍艦艇による威嚇射撃
・マレーシア
南シナ海石油掘削阻止、中国海警船常駐

深刻度：低〜中程度（局所的・間歇的）
・ブータン
ドクラム・西部国境で中国が村落・道路建設、領土実効支配拡大
・ネパール
フムラ県など複数地点で中国側が境界標識移動・道路建設
・モンゴル
内モンゴルでのモンゴル語教育禁止→大規模デモ弾圧
・イギリス
香港国家安全維持法への抗議→中国が英国人裁判官の香港裁判所辞任強要、英国産品一部ボイコット

結論
「倭国ほど揉めている国はない」は完全に誤り）
軍事衝突リスク・実害規模で言えば、台湾 > インド > フィリピン > 倭国 の順で、倭国は上位ではあるものの「世界一」ではない。
経済制裁の実害額で見ても、オーストラリア > 韓国 > 倭国 という時期もあった。

つまり猿田佐世氏の発言は、客観的事実から大きく乖離した誇張であることが明確。

#モーニングショー #偏向報道 #猿田佐世 December 12, 2025

玉川徹氏の発言「倭国ほど中国と揉めている国はない」という主張は、事実に基づかない過度な強調です。中国は倭国以外にも複数の国々と領土争いや地政学的緊張を抱えていますし、倭国が突出して「揉めている」わけではありません。

例えば、南シナ海では中国の主張が強まる中、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ブルネイ、台湾との間で衝突が頻発しています。2025年10月にはフィリピンと中国がスプラトリー諸島で海上対立を起こし、互いに非難を交わしています。

また、インドとの国境問題は未解決のまま軍事展開が続いています。台湾に対しては軍事的な威嚇が常態化しており、2025年11月時点で中国の習近平国家主席がAPECサミットで台湾問題を強調する中、米中間の緊張も高まっています。

さらに、ブータンやパキスタン・アフガニスタン地域での影響力争いも中国の関与を伴う緊張を生んでいます。

これらの事例から、中国の対外摩擦は倭国に限定されず、アジア太平洋地域全体に広がっています。

2025年のグローバル紛争予測でも中国は米国やロシア、北朝鮮とともに秩序挑戦国として挙げられています。したがって、倭国が「最も揉めている」とする見方は、国際的な文脈を無視した偏ったものです。

次に、「国際結婚、留学生を増やして中国の倭国依存度が高まれば、倭国への嫌がらせはなくなる」という提案も、論理的・実証的に成り立ちません。

まず、日中間の依存度はすでに極めて高くなっています。中国は倭国への最大の観光客・留学生供給国となっています。

2025年1月から6月だけで約470万人の中国人観光客が倭国を訪れ、年間推定1240万人に達する可能性があります。

留学生数は2024年5月時点で約12万人に上ります。経済面でも、2024年の日中貿易額は2926億ドルに及び、中国は倭国の主要貿易相手国です。

しかし、このような深い相互依存にもかかわらず、日中関係は領土・歴史・経済争いで緊張を続けています。2025年11月には外交的な対立が経済コストを生むほど深刻化しています。

これは、経済的相互依存が紛争を防ぐ保証にならないことを示す典型例です。学術的にも、貿易依存が中国の軍事争いを増大させる可能性さえ指摘されています。

相互依存は戦争を完全に防いだわけではなく、むしろ中国は経済的強制を武器化して他国に圧力をかけています。オーストラリアや欧米諸国との事例でも、貿易依存が高い中で地政学的対立がエスカレートしたケースが見られます。

したがって、人的・経済的依存をさらに高めるだけでは「嫌がらせ」がなくなるという楽観論は、歴史的・実証的な根拠に欠けています。むしろ依存の脆弱性を増大させるリスクを無視しています。

要するに、玉川氏の発言は中国の対外関係の多角性を過小評価し、相互依存の限界を無視したものです。証拠に基づく分析では否定されます。 December 12, 2025

#せかはて
アモールショックをまだ引きずっている私😂
バングラデシュ、インド、ブータンと全然違う光景が見れて興味深い
くるま一人でも楽しく見てたけどひろゆきが来てから面白さのギアが上がったなー
東出合流でどうなるかわくわく December 12, 2025