「AIバブルは崩壊する」そんな素人の安直な予測を、世界最大の資産運用会社ブラックロックが一蹴した。ブラックロックが宣言したのは、熱狂の終わりではない。むしろ、我々はまだ「設備投資スーパーブーム」の入り口に立っているに過ぎないという事実だ。

12月8日、アブダビ・ファイナンス・ウィーク。
ベン・パウエル氏が語った内容は、単なる市場予測の枠を超え、テクノロジーの覇権争いが「物理的な戦争」へとシフトしたことを示唆している。

ゴールドラッシュの教訓は健在だ。
パウエル氏は現在の状況を「伝統的なつるはしとシャベルのブーム」と表現した。AIモデルそのものを開発する天才たちよりも、その背後でハードウェア、エネルギー、そして素材を供給する企業こそが、確実な勝者となる構造ができあがっている。

だが、このストーリーの真に恐ろしい部分は、表面的な株価の動きではない。「カネの出処」が変わったことにある。

ハイパースケーラーたちの動きが異常だ。
彼らは潤沢な手元資金だけでなく、未開拓の「信用市場」に手を突っ込み始めた。パウエル氏が指摘するように、大手企業による債券発行ラッシュが始まっている。

数字を見れば、その異常さがわかる。
9月以降、主要クラウド企業が発行した公募債は約900億ドル。
内訳はこうだ。
Meta：300億ドル
Alphabet：250億ドル
Oracle：180億ドル
Amazon：150億ドル

さらに衝撃的なデータがある。
バンク・オブ・アメリカによれば、AI重視のハイパースケーラーは9月と10月のたった2ヶ月間で、約750億ドルの投資適格債を発行した。
これは、2015年から2024年の「年間平均」発行額320億ドルの2倍以上だ。過去10年の常識が、たった2ヶ月で塗り替えられている。

なぜ、彼らはこれほどまでに資金をかき集めるのか。
それは「2位になることは死」を意味するからだ。

パウエル氏はこれを「勝者総取りのメンタリティ」と呼ぶ。
需要を上回るリスクがあろうとも、競合に遅れを取るリスクの方が遥かに致命的だと彼らは判断している。もはや合理的な経営判断というより、生存本能に近い。市場から締め出される恐怖が、アクセルを床まで踏み込ませているのだ。

この「軍拡競争」の規模は、2025年にはさらに加速する。
Amazon、Alphabet、Microsoft、Metaの設備投資額は、2025年に最大4,050億ドル、そして2027年には6,000億ドル（約90兆円）に達すると予測されている。

国家予算レベルの資金が、どこへ流れるのか。
ここが投資家としての腕の見せ所だ。ブラックロックは、モデル開発者ではなく「物理的基盤」に賭けている。

2026年にかけて「ポジティブなサプライズ」が期待されるのは、半導体だけではない。エネルギー生成、そして銅配線だ。
AIはコードで動くが、その実体は電気と金属の塊である。

インフラ構築の波は、すでに物理的な限界に挑戦している。
S&Pグローバル・マーケット・インテリジェンスの予測は強烈だ。世界のデータセンターの電力需要は、2025年の860テラワット時から、2030年には1,587テラワット時へと倍増する。

これは単なる「電気代が増える」という話ではない。
データセンターだけで、2030年までに米国の総電力需要の17%以上を消費する可能性があるというのだ（2024年の5%から急増）。
テキサスから中東まで、グリッドオペレーターたちはこの電力サージに冷や汗をかきながら対応している。

結論は明白だ。
AI開発者自身よりも、サプライヤーに資本は流れる。
チップを製造する者、エネルギーを生成する者、そしてそれらを繋ぐ素材を提供する者。彼らは「向かい風ではなく、追い風」の中にいる。

キャッシュフローの蛇口は、川下ではなく川上で全開になっている。
華やかなAIサービスの裏側で、泥臭いインフラ企業が笑う時代が来た。 December 12, 2025

衝撃発言です‼️💥
元ブラックロック幹部エドワード・ダウド氏が暴露した衝撃の数字がヤバすぎる🔥
「世界で50億人がコロナワクチン接種を受けた」 → その結果、ワクチンによる死亡者数は推定730万人〜最大1700万人💀

障害者は2900万人〜6000万人🦽 さらに軽度〜重度の負傷者は5億人〜9億人にも上るという試算😱

「これは人類史上最大の医療災害だ」とダウド氏本人が断言。

これ、冗談じゃなくてガチのデータ分析から出た数字らしいです…
皆さんどう思いますか？？😰
#ワクチン後遺症 #エドワードダウド #衝撃の真実 December 12, 2025

https://t.co/OUhuH86IGf
ビットコインに巨額の買い。緊張感高まる市場。
仮想通貨チャンネル - Joe Takayama　#AI要約　#AIまとめ

FOMC前の仮想通貨とマクロ環境の現状整理

🔳FOMC前の株式・仮想通貨マーケットの雰囲気
12月10日のFOMCを前に、株式・仮想通貨ともに高値が重くなり、全体的に「一度調整がありそう」という警戒感が強まっている。はっきりした方向感を持ってポジションを取れている投資家は少なく、ここ2〜3週間は上値よりもダウンサイドリスクを意識すべき局面と語っている。

🔳米インフレ期待と利下げ織り込み状況
ニューヨーク連銀の調査では、1年先インフレ期待は3.2％（前月と同水準）、3年後・5年後は3％と、大きなインフレ懸念は見られていない。今週発表のCPIがより重要視されており、12月会合の利下げ織り込みは約90％、4月は約68％、6月にはほぼ100％とされる一方、しばらくは強力な景気のブースターは出にくいとの見方が示されている。

🔳次期FRB議長候補ハセット氏のスタンス
有力な次期FRB議長候補とされるハセット氏は「6か月先の金利方針を示すのは無責任」と発言し、データ次第で都度判断する姿勢を強調した。彼が議長になっても積極的な利下げや長期のガイダンスを出す可能性は低く、市場が過度な緩和期待を持つと失望売りにつながりかねないと指摘している。

🔳マイクロストラテジーの大型ビットコイン購入
マイクロストラテジーは新たに1万624BTC（約1500億円超）を追加購入し、「もう買えないのでは」という懸念を覆した。しかし、このニュースに対しても足元のビットコイン相場の反応は限定的で、今の地合いを一変させるほどの材料にはなっていないと見ている。

🔳ブラックロックのイーサリアムETFとステーキング
ブラックロックは既存のイーサリアムETFで約170億ドル規模を運用する中、新たに「ステーキング可能なETH ETF」を申請した。これによりイーサリアムへの資金流入余地がさらに広がる可能性があり、大手金融機関がクリプトETFに本腰を入れていることを再確認できる出来事だと評価している。

🔳機関投資家の視点と個人投資家との温度差
アブダビなどのカンファレンスでは、機関投資家は直接ビットコインを買えない制約がある一方で、GBTCのようなビークルを「プレミアムが剥げた今は魅力的」と捉えている声が多かった。彼らは半年〜1年ではなくもっと長期スパンでビットコインやイーサリアムを見ており、短期の下落に過度に悲観していない点が個人投資家との大きな温度差だと述べている。

🔳PIMCOが指摘するクレジット市場の危険サイン
世界最大級の債券運用会社PIMCOのCIOは、格付けを鵜呑みにしたクレジット投資が金融危機前と似た危険な兆候を見せていると警告した。質の低い企業への融資拡大やプライベートクレジットの競争激化により、投資家は自らの信用分析よりも格付けに依存しがちで、景気悪化時には再び市場混乱を招くリスクがあると指摘している。

🔳BISによる金価格高騰への警鐘
BISは、ここ数四半期で株式と金が同時に「爆発的な上昇領域」に入ったのは過去50年で初めてだとし、金が伝統的な安全資産から投機的資産に変質しているとコメントした。中国による大量購入や投機マネーのレバレッジ流入により、金価格は本来の水準から乖離している可能性があり、バブル後は急激な調整が起こり得ると警戒を促している。

🔳ゴールドとドル・株式市場への見方
話者自身は金投資に積極的ではなく、足元の急騰には違和感を持っていると述べる。一方でドルは他通貨に対して極端に弱いわけではなく、米株への資金流入も続いているため「ドル崩壊」が進んでいるとは言い難く、金の上昇がどこまで継続できるかは慎重に見た方がよいと整理している。

🔳JPモルガンの株式市場見通しとAIバブル論
JPモルガンは「世界の株高は利下げ後に一服する可能性がある」としつつも、中長期では株式市場の強さは続くとみている。来年以降もAI関連投資が成長を牽引し、現在の状況はドットコムバブルとは違い、既存ビッグテックがAIで収益・サービスを強化している点で構造が異なるという見方が紹介されている。

🔳株式と仮想通貨の資金フローの焦点
来年のテーマとして、株式市場のリスクオンが続く中で「ビットコインなど仮想通貨にも資金が入るのか、それともビットコインから株式へのシフトが起きるのか」が重要なポイントになると述べている。AIバブルが2026年まで続く可能性も指摘される中、アセット間の資金配分の変化が仮想通貨市場にも大きく影響しそうだと整理している。

🔳ビットコイン・イーサリアムの足元の動きと下落リスク
ビットコインは約9万500ドル近辺でレンジ推移しており、直近レンジ内の小動きにとどまっている。イーサリアムは相対的には底堅いものの、2700〜2750ドル付近が重要サポートで、年末の流動性低下期にここを割り込むと下落が加速するリスクがあるため、FOMC後から年末までは特にダウンサイド警戒が必要と見ている。

🔳ハイパーリキッドトークンの動きと見通し
ハイパーリキッドは30ドルを割り込むなど、他のアルトよりパフォーマンスがやや悪化しており、年末を前に利益確定の売りが出ている可能性がある。ただしプロジェクトのファンダメンタルやコアファンは強く、下がれば大口の買いも入りやすいと見られており、単独で崩れるよりも地合い悪化に連れてじわじわ下がるパターンを警戒している。

🔳金利・為替・コモディティと今週の重要イベント
米10年債・2年債金利、ドル円、コモディティはいずれも目立った動きはなく、市場は全体に「様子見モード」が強い状態だと説明している。今週はCPIと雇用統計が最大の注目材料であり、それまでは株式・仮想通貨ともに方向感に乏しい展開が続きやすいとまとめている。 December 12, 2025

Coinpostの昨日の記事まとめ

📰SECがOndoへの捜査を訴追なしで終了、トークン化証券のハードルをクリア

トークン化プラットフォームのオンド・ファイナンスは、バイデン政権下でのSECによる捜査が訴追なしで終結したと発表した。これにより、同社はトークン化証券が米国資本市場の中心に近づいていると期待している。

🔗https://t.co/eukk8sAuGm

📰「市場心理は改善を継続」仮想通貨投資商品、先週は1110億円超の資金が純流入＝CoinShares

仮想通貨投資企業CoinSharesの報告によれば、先週のデジタル資産投資商品には約1,116億円の純流入があり、特にビットコイン、XRP、チェーンリンクへの投資商品の需要が高まっていることが示されています。

🔗https://t.co/BrEUGc2SWV

📰ビットコイン担保をデリバティブ市場で使用、米CFTCがトークン化パイロットプログラムを開始

米商品先物取引委員会（CFTC）は、ビットコイン、イーサリアム、USDCなどのデジタル資産をデリバティブ市場で担保として使用するパイロットプログラムをスタートしました。また、トークン化担保に関する新しいガイダンスも発表しています。

🔗https://t.co/zDUkio3NVK

📰ストラテジーが約1500億円でビットコイン押し目買い、7月以来の規模に

マイケル・セイラーの率いるストラテジーが、約10億ドルで10,624BTCを新たに購入した。これは7月以来の大規模な購入であり、同社のビットコインへの強い投資意欲を示している。

🔗https://t.co/viHOhyOOe0

📰リップルの780億円資金調達、異例の年10%リターン保証で株式売却　投資家ヘッジに応じて＝報道

ブルームバーグによると、リップルは11月に5億ドルの株式を売却し、投資家には未上場株式を3〜4年後に最低10%の年間リターン保証で売却できる権利を提供した。企業価値は400億ドルと評価されている。

🔗https://t.co/olk5HIPEtI

📰ブラックロックもステーキング商品提供へ、イーサリアム現物ETFで

世界最大の資産運用会社ブラックロックが、イーサリアムのステーキング機能を備えたETFの登録をSECに提出しました。これに続き、グレースケールやフィデリティなども同様に、仮想通貨ETFにステーキング機能を追加しています。

🔗https://t.co/AHT2csCNlZ

📰マクロン仏大統領、米仮想通貨規制緩和に警鐘　「金融不安定化のリスク」と指摘

フランスのマクロン大統領は、米国のステーブルコイン規制緩和に警告を発し、金融の不安定化リスクを指摘しました。彼は欧州中央銀行に対し、金融政策の見直しを求め、欧州の金融主権を守る必要性を強調しました。ステーブルコイン市場は現在、3000億ドルを超える規模に拡大しています。

🔗https://t.co/9NCpAXeuCB

📰決済データDePINのSyFu、Finverseと提携しアジア5カ国のオープンバンキング展開へ

決済データ活用プロジェクトSyFuが、オープンバンキングプラットフォームFinverseと提携し、アジア5カ国の40金融機関と接続しました。この仕組みでは、日常の支払いデータをトークンやNFTに変換可能とし、欧州とアジアを結ぶ世界規模のネットワークを構築しています。

🔗https://t.co/ZEuKZDc75v

📰トランプ大統領支援者所有の米Monet Bank、仮想通貨サービス事業に参入

トランプ大統領の支援者であるアンディ・ビール氏が所有するモネ銀行が、仮想通貨特化型金融サービスへの参入を発表した。トランプ政権の規制緩和を背景に、エレボール銀行やN3XTなど仮想通貨対応銀行が相次いで設立されている中、資産60億ドルの地域銀行がデジタル資産の保管と融資の提供を開始する。

🔗https://t.co/gCzYlJ0lM9

📰トランプ政権の国家安全保障戦略、仮想通貨に言及せず　AI・量子技術を優先

トランプ政権の新たな国家安全保障戦略では、仮想通貨に関する言及が一切なく、AIや量子技術の重要性が強調された。これに対し、仮想通貨を支持してきたトランプ氏との整合性について議論が生じている。

🔗https://t.co/SkrE1DPMQO

📰FOMC控え不安定な展開続くビットコイン、前週末は大口の協調売りか

暗号資産市場ではビットコインが一時9万ドルを下回り、3.4億ドルの大量清算が発生。クジラによる協調売りが疑われ、週末中に2000ドルの急変動が見られた。さらに、ハッシュリボンの反転がマイナーの降伏を示す中で底打ちの兆しも。FOMCの利下げ観測と円キャリーの巻き戻しが市場に影響を与えている。

🔗https://t.co/gfOTADf5qE

📰ソラナDEX「ジュピター」の再担保に関する議論　「伝染リスクゼロ」主張を疑問視

仮想通貨ソラナ基盤のジュピターが「伝染リスクゼロ」を主張したことに対し、競合のKaminoなどが再担保の実施を指摘して批判しています。この状況に対して、ソラナ財団のプレジデントは両者に協力を促しています。

🔗https://t.co/TB5bt7Qyoi

📰フランスの大手銀行BPCE、仮想通貨4銘柄の取引サービス開始

フランスの大手銀行BPCEが、約200万人の顧客向けに仮想通貨取引サービスを始める。顧客は銀行アプリを通じて、ビットコインを含む4銘柄の仮想通貨を売買できるようになる。

🔗https://t.co/s2nklSuIDR

📰韓国、取引所に無過失損害賠償責任を導入へ　アップビットのハッキング事件を受け

韓国金融当局は、仮想通貨取引所に無過失損害賠償責任を導入することを決定しました。これは、アップビットでの445億ウォンの不正アクセス事件を受けた措置で、2段階の立法により規制が強化されます。また、課徴金は売上高の3%まで引き上げられる方針です。

🔗https://t.co/pUuwp5FZFH

📰「ビットコインを価値の橋渡し役に」Bitcoin Japan CEO、繊維業からの大転換とAI戦略を語る

東証上場の堀田丸正からビットコインジャパンへ転換したフィリップ・ロードCEOがCoinPostのインタビューで、ビットコイン準備金戦略とAIインフラ投資の計画を語った。目標は、2030年までに「倭国の品質×米国の規模」で500MWのデータセンター投資を実現すること。

🔗https://t.co/zHywDrw7wi

📰ハイパーリキッドの将来性・HYPEの買い方｜注意点まで徹底解説

HYPEトークンの購入方法や注目ポイントを解説した記事では、DEX「Hyperliquid」の魅力を紹介しています。手数料収益による自動買い戻し機能や機関投資家の参入、さらにステーキング機能など、急成長しているこのプラットフォームの特徴が詳述されています。

🔗https://t.co/gbmfc4rTIP December 12, 2025

IBITは個人投資家が支配的な金融商品って、最近になってもブラックロック自身が言っているんだね。
今回の流出と絡めて話しているので、個人サイドの売りが多いことを匂わせているのかな。個人レベルの売却、機関投資家の買い控え程度ならさほど心配しなくてもいいような気もするけど果たして。

とはいえ、機関投資家を落ち着かせるためのポジショントークの可能性もあるのか。 December 12, 2025