「ウクライナは外交努力が足りなかったから侵略された」という主張をよく耳にしますが、これは1991年のソ連崩壊以降の歴史を完全に無視した暴論です。
事実は真逆です。ウクライナは、ロシアと数多くの条約を結び、平和的な共存を模索し続けてきました。

その原点となるのが、1991年の「ベロヴェーシ合意」です。
ロシア（エリツィン）、ウクライナ（クラフチュク）、ベラルーシ（シュシケビッチ）の3首脳が署名したこの合意こそが、ソ連の解体と現在の国境を決定づけました。

【決定的な第5条（領土と国境の承認）】

「締約国は、互いの領土保全、および共同体内における既存の国境の不可侵を認め、尊重する。」

この条文により、ロシア連邦はクリミア半島やドンバス地方を含む1991年時点の領域を、ウクライナ固有の領土として法的に承認しました。これはウクライナが一方的に主張したものではなく、当時のロシア（エリツィン政権）が主導して署名したものです。ロシアはウクライナを「ソ連の一部」ではなく、「対等な独立主権国家」として認め、外交関係を結ぶことに合意しました。

さらに、ロシアはその後の30年間で何度もこの約束を再確認しています。

1. アルマ・アタ宣言（1991年）: ベロヴェーシ合意を拡大し、「領土保全と国境の不可侵」を再確認。

2. ブダペスト覚書（1994年）: 核放棄の見返りに、ロシアは「ウクライナの独立、主権、国境の尊重」を国際的に約束。

3. ロシア・ウクライナ友好協力条約（1997年）: 双方が批准し、「国境の不可侵」を明記。

これだけの条約を積み重ねてきた事実こそ、ウクライナが最大限の外交努力を尽くしてきた何よりの証明です。
それでも侵略が起きた理由は一つしかありません。ロシアや中国のような覇権主義国家にとって、国際的な「約束」とは守るためのものではないからです。彼らにとって条約とは、相手をルールで縛り、自らが侵略する準備が整うまで時間を稼ぐための「道具」でしかないのです。

この事実は、倭国にとって決して他人事ではありません。
倭国は、まさにそのロシア、そして同様の価値観を持つ中国や北朝鮮に囲まれています。「話せばわかる」「憲法9条があれば攻められない」と信じ込むことは、ウクライナが「ブダペスト覚書があるから大丈夫」と信じてしまったことと同義です。
彼らにとって紙切れ一枚のものでしかない約束や、こちらの「平和への願い」だけでは、彼らの野心や戦車を止める物理的な壁にはなり得ません。
外交は不可欠ですが、それを担保するのは「約束を破れば手痛い報復を受ける」と思わせるだけの物理的な強制力（防衛力・抑止力）です。
ウクライナの惨禍が教えているのは、「力なき外交は無力である」という冷徹な現実です。
「戦争をしない」ためにも、そして条約という名の「約束」を相手に守らせるためにも、倭国は幻想を捨て、現実的な備えを固めなければなりません。 December 12, 2025

今日のサンデーモーニング
元統合幕僚長で保守派の信頼が厚い河野克俊さんにインタビューして、世論誘導を図ろうとする作戦に出ましたね。河野さん自身は至極真っ当なことを仰りますが、言葉尻を捉えるのはお上手ですね。
膳場さんは高市さんが存立危機事態を積極的に表明したと言っているように聞こえますけど、あれは岡田氏の執拗な詰問に答えたもので、一言一句を観れば今までの政府答弁と変わらないことが分かります。
さて、高市さんは発言を謝罪・撤回する必要はありません。 どんな政策でも、それで100％の国民が納得できるものなんかないのです。 選択するということは、何かを捨てるということ。 高市発言でエンタメや観光業などが損する人もいるでしょう。
でも、高市さんが謝罪・撤回なんかしたら、台湾有事が起きて、先島諸島が侵攻され、住民の皆さんの生命財産が危険にさらされますし、バシー海峡が封鎖されたりすると、タンカーが遠回りをしなければならないので、エネルギーが高騰し、もっと多くの人が困るのです。
米CSISの試算によれば、台湾有事で4000人以上の先島諸島の住民などが犠牲になると書いています。
高市発言を謝罪・撤回しろと言う人々は台湾有事を誘発させ、倭国人を4千人以上ﾀﾋに追いやっても良いと言うことになりますよ。チャイナでエンタメやライブが中止されることと、倭国人がたくさん犠牲になることと、どちらがより国益を損なわないで済むのかも分からない売国奴としか言えませんね。
高市さんに「力では敵わないのだから譲歩しろ、折れろ」「冷静に大人の対応をしろ」と言っていたチャイナのエージェントの皆さん、高市さんが存立危機事態発言を撤回し謝罪していたら、チャイナは台湾有事を起こしやすくなったはずですよ。
軍事力の背景のない国が外交における対話では国際紛争は解決など出来ません。
要はチャイナが台湾を侵攻しなければ東アジアの平和が守られるのです。だから、東アジア諸国だけでなく世界の多くの首脳が倭国を応援してくれているのですよ。
今まで、譲歩に譲歩を重ねて倭国はどうなりましたか？日中関係は改善されましたか？ いいえ、悪くなるばかりで、理不尽な要求をエスカレートされるばかりだったではないでしょうか？
高市さんが毅然とした態度を示し、一歩も退かなかったことが、逆に世界からの支持を受けて、チャイナを押し戻そうとしているのです。
この番組のコメンテーターは法治主義や国際法とか国際連合を強調していますが、それは強大国には通用しません。
力の信奉者が国際ルールを守ると思いますか？ 守るのは弱い国だけというのが世界の現実です。
法の支配？国際法など守るはずがないのが世界の現実。
こんなこと152年前に岩倉使節団がビスマルクに言われてるのに、その時代に逆戻り。 倭国は平和に見えて、現実は「ダチョウの平和 」。
ブダペスト覚書で核廃絶したウクライナがどうなりましたか？ 日ソ中立条約を一方的に破って満州や樺太に攻め込んで、終戦後も倭国を攻め続けた歴史がそれを示しているのです。
「力による現状変更を否定」した国連憲章違反をしているのがロシアとチャイナですよ。
ウエストファリア条約も国際連盟も国連安保理も結局、強大国によって機能が無効化されていった歴史の現実を直視すべきです。それほど、人間は不完全であり、人間社会は脆弱なものなんですよ。国際法の支配という理想主義は人間社会では成り立ちません。
結局最後は、自分のことは自分で守るしかないのです。日米安保における核の傘など幻想です。NYに核攻撃をすることが可能な国と米国が戦争をするはずがないのです。自国民の多数を犠牲にしてでも倭国を守るはずがないのは自明ですし、これは米国で公開された文書などでも明らかです。

(寺島氏発言について)米国も倭国も1つの中国論にコミットしていませんよ。
さて、米国のCSISが台湾有事を24回シミュレーションして、日米台が連携すれば、その内の22回は勝利し、負ける場合は1回が米軍が軍事介入しないのと、もう1回は倭国が沖縄の米軍基地を使用させない場合ということで、チャイナが恐れているのはここなんです。倭国が米軍との集団的自衛権の行使でロジスティックスなどの後方支援をすれば、台湾有事でチャイナの勝ち目がほとんどないということ。台湾有事はチャイナが起こさなければ起きないのです。逆に起こせば、倭国人が4千人の犠牲が出るかも知れないのですよ。台湾有事を抑止するために倭国がすべきことは明らかです。チャイナの横暴に困っている東南アジア諸国は倭国に台湾有事を抑止してほしいと期待しているのです。戦争に必要も不必要もありません。戦争をさせないための抑止力を高めることが重要です。
(畠山氏発言について)
政冷経熱とよく言いますが、実はそんなことないのです。世界はすでに某国の横暴に耐えられずに嫌っていますが、今や多くの倭国人が某国のメンタリティーやモラルや契約概念などについて気付き始めています。倭国とは価値観が違いすぎる人々とは近づかないほうがよいと思い始めています。さらに、胡錦濤時代から反日教育が某国民に浸透し、多くの国民の反日感情が醸成されています。いずれ、某国に進出している倭国企業も離れるでしょう。政治だけでなく経済界もいずれ某国と付き合うメリットよりもデメリットが大きいと分かって、某国に見切りをつけます。
この方はまだ憲法9条を後生大事に守り通そうとしていますが、これは国内だけで通用する概念と言わざるを得ないですよ。ピースボートが1016年にソマリア沖を航行していたときに、自衛隊が護衛していたのを知らないとは言わせませんよ。あなたが仰っていることは国際社会からは全く非現実的で合理性がないと嗤われてしまいますよ。
(斎藤幸平氏発言について)
マルクス論者が倭国の大学で高い位置にあること自体、西側諸国では珍しいことなんですが、当然、某国からすればこういう方は某国の考えを伝えてくれるエージェントとして重宝しますよね。
某国との関係無しに国益を実現することは出来ない？その逆ですよ。某国との密接な関係を断ち切って、冠婚葬祭などで挨拶する程度に適度な距離を取った方が国益に資するのです。
(元村氏発言について)
「高市政権って、何かこう、『有事だ！』って言うストーリーに心酔しているように見えて仕方がない」貴女の感想ですね。某国に刺激になることはするなと？倭国は某国の属国じゃないのですけどね。外交には軍事力の裏付けがなければ何の力にもならないということもお分かりではないようですね。＃サンデーモーニング December 12, 2025