🚨フランス議会で爆発した怒りの声💥
マリーヌ・ル・ペン氏、あの静かなトーンが一変。
議場でこう叫びました👇

「なぜ法律を破った外国人が、まだこの国に居られるのか理解できない。
　なぜ私たちが、そんな人々を留めておく“義務”を負ってるのか？」

😡

移民政策で揺れるフランス。
犯罪を犯しても国外追放されず、堂々と国内に居座る“外国人加害者”たち。
そして、彼らを“守ろう”とするエリート政治家たち。

ル・ペン氏の怒りはそこにあります。
「守るべきはフランス国民だろ！」と議場に響いた彼女の言葉に、
多くの市民が拍手を送ったという報道も📣

街では移民犯罪の増加に不安が広がり、
特に女性や高齢者への被害は深刻な状況に…😢

「これはもう単なる意見じゃない。国の存続がかかってる」
そう感じる人々の声とともに、ル・ペン氏の訴えが火をつけた形です🔥 December 12, 2025

「倭国の偽サッチャーが12兆ドルの債券市場を吹き飛ばしつつある」という吹き出しそうな見出しだが、内容は高市のやってることの真面目な解説になっている。最後の一文に痛烈な警告がある。

訳：倭国はいま、危険ぎりぎりの綱渡りをしている。
世界で最も債務を抱える国家が、市場を挑発するかのように、追加国債発行としては到底正当化しがたい計画を掲げている。

財政運営の無責任さは、アメリカ、フランス、あるいは「福祉国家化」した労働党政権下の英国と比べて取り立てて悪いわけではないかもしれない。しかし現在、債券市場の“自警団”が照準を合わせているのは倭国である。

高市早苗が6週間前に政権を握り、コメのバウチャーや化石燃料補助金などを含む 1,350億ドル（1,010億ポンド）規模の「質の低い」財政拡大策 を示して投資家を驚かせて以来、倭国国債の利回りは満期を問わず激しく跳ね上がっている。これらの施策は、彼女自身の政策がもたらしたインフレ効果を覆い隠すための小手先の策と受け止められている。

このポピュリズム的な冒険の規模は、国際金融システムに激震を走らせると同時に、東京の経済エスタブリッシュメントを震撼させている。

10年国債利回りは東京の取引時間中に1.94％まで跳ね上がり、一週間前の1.79％から急上昇し、1997年以来の高水準にほぼ到達した。かつて氷河のように動きの遅かった 12兆ドル規模 の倭国の公的・民間債券市場が、今はほとんど恐ろしい速度で変動している。

倭国総合研究所の川村さゆり主席エコノミストは、高市首相が方針を改めなければ、英国リズ・トラス政権のときのように市場の信認が突然失われる危険があると述べる。

新政権が無謀な政策に踏み込む以前から、債務返済コストはすでに上昇基調にあった。「あらゆる兆候が財政上の清算を指し示している」と彼女は言う。

完全雇用に近く余剰能力のほとんどない経済にこれほどの刺激策が投入される見通しであれば、通常なら円は上昇すべきだった。独立した中央銀行を持つG7諸国では、大規模財政は通常、金利の上昇と資本流入を伴う。

それにもかかわらず、円は依然として低迷している。日銀がようやく3％のコアインフレに対して何らかの措置を取る可能性を示しているにもかかわらずだ。

円は依然として1ドル＝155円（0.75ポンド）という極端な水準で推移し、実質ベースでは半世紀ぶりの弱さにある。「高市氏は市場の警告に謙虚に耳を傾けるべきだ」と、野村総研の木内孝胤氏は述べる。

円はスイスフランとの連動を失い、もはや安全資産通貨としての振る舞いを見せていない。むしろ新興国の通貨のように、あるいはトラス政権のミニ予算案後に世界の投資家が英国債とポンドを同時に売り浴びせた時のポンドのように動いている。

木内氏は、政府が倭国売りを全資産クラスで引き起こす恐れがあると警告する。

「悪化する財政状況への燻る懸念は、大規模危機へと発展しうる。景気循環に逆行する拡張的予算を押し進めれば、株式、債券、円の三重安が発生し、倭国からの資本流出につながりかねない」と彼は述べる。

高市氏は倭国初の女性リーダーであり、自らをアジアのマーガレット・サッチャーとして売り込んでいる。しかしサッチャーと同様、他のキャリア女性に対してはほとんど寛容さを示さない。
高市氏は、女性を家庭の柱と見なすサムライ時代の価値観を理想化するナショナリスト的運動の一員でもある。

倭国ではまた、1937年の中国への全面侵攻（支那事変） と第二次世界大戦を含む「大東亜戦争」における倭国の行動を「欧州帝国主義からアジアを解放しようとした試み」として肯定的に評価する立場が存在する。

欧米の読者には意外かもしれないが、倭国は1905年にロシア艦隊を撃破（日露戦争）し“白人支配”の神話に傷をつけたことで、インドネシア、インド、エジプトの反植民地活動家から尊敬された歴史がある。

こうした複雑な道義的背景は、フランス系レバノン人作家アミン・マアルーフの著作『Le Labyrinthe des égarés』に描かれている。同書は倭国の中国占領下の行為を正当化するものではない。

高市氏は、サッチャーが財政規律に極めて厳格で、不況期の1981年でさえ景気抑制的な予算を押し通したことを理解していないようだ。高市氏の“ばらまき”の寄せ集めはサッチャリズムを愚弄している。

世界の投資家にとって「不安定な倭国」はまったく新しい事態である。
過去30年間、世界に危機が生じれば円が上昇するのは当然視されてきた。倭国は世界最大級の対外債権国であり、世界流動性の主要供給源だったからである。

倭国の投資家はリスクオフ局面で海外資産の一部を本国に戻し、円キャリートレードを急激に巻き戻してきた。その動きは迅速で強烈だった。

1998年、ロシアのデフォルトとLTCMヘッジファンドの崩壊が起きた際、円は1日で10％上昇した。2007年初頭のアイスランド危機から始まり、2008年末の欧米銀行危機へと至る世界不況のなかで、円はポンドに対して2倍に達した。

倭国の債務を不安視する必要はほとんどなかった。倭国は国内貯蓄で自らを賄っていた。倭国国債を空売りした投資家は「ウィドウメーカー（未亡人製造機）」と呼ばれる取引で損失を重ねた。

しかし今後は、倭国の債務に対してより注意を払う必要があるかもしれない。FRBが利下げを行い、米国の雇用情勢が急速に悪化しているにもかかわらず、円がドルに対して弱含みで推移していることは異例である。

川村氏は、米日金利差の縮小にもかかわらず円が反応しないのは、投資家が倭国の「財政・金融規律」に対する信認を失いつつある明白な兆候だと述べる。

彼女は、政府が1940年代後半の安定化危機以来となる措置、たとえば資産税や銀行預金の凍結といった drastic measures（極端な措置） を取らざるを得なくなる可能性を警告する。「財政再建は緊急の国家的優先課題とならなければならない」と彼女は指摘する。

高市政権は、倭国の基礎的財政収支（PB）黒字目標を放棄した。これは英国の財務相が財政規律を投げ捨てるに等しい。

歳出の一部はAI、半導体、量子技術、造船といった産業政策に振り向けられ、一定のリターンを生む可能性がある。しかし多くは浪費されている。

利払い費は40年近く約10兆円で安定していた。金利がゼロ近くに抑えられていたため、債務比率がGDP比260％に達しても支払負担は抑えられた。しかしインフレの復活が、この不安定な均衡を破壊した。

債務比率は230％に低下したように見えるが、それは名目GDPの増加による錯覚にすぎない。最初のインフレの波は、債務残高の実質的負担を一時的に減らしただけであり、その“刈り取り”の反動は遅れて訪れる。

日銀が今月利上げするかどうかは、ほとんど枝葉の問題である。市場は、日銀がすでに財務省の影響下にあると疑っている。投資家は自ら動き、借入コストの大幅な再評価に踏み出している。

債務返済コストは、償還を迎える国債がはるかに高い金利で借り換えられるにつれ、急激に上昇しようとしている。IMFは利払い費が2030年までに2倍、2036年までに4倍になると予測するが、これは市場が秩序を維持することを前提としている。しかし、この種の市場転換が秩序立って進むことはまれだ。

倭国は依然として3.4兆ドルの対外純資産を持つ主要債権国のひとつだが、「倭国だけは例外」という金融的特権の時代は終わった。

かつては、倭国が世界の動揺に応じて数千億ドル規模の資産を突然引き揚げ、世界的な流動性を枯渇させ、資産の投げ売りを加速させる可能性が懸念されていた。しかし今は、国内事情によって倭国がそうせざるを得なくなることが懸念されている。

10年国債利回りの2％が“臨界点”だという指摘もある。もしそうなら、高市政権が方向転換するか、あるいはどこかで何かが壊れるかの瀬戸際にある。

訳註：
「円はスイスフランとの連動を失い」→スイスフランは典型的な安全資産通貨。円が連動を失うのは「安全資産としての地位喪失」を意味する。

「全資産クラスで倭国売り」→株式・債券・通貨・不動産・コモディティなど倭国関連資産が一斉に売られる状況を指す。 December 12, 2025

耕一がロイヤルファミリーの眼を治してくれるお医者様のいるフランスへ飛び立つための旅費を稼ぐために塾講師の副業としてSnowMan？ってグループの一員としてテレビやライブで歌ダンスを頑張って資金稼いで無事フランスに飛び立ったのは感心した
#ロイヤルファミリー December 12, 2025

［レアアースを巡る対応］

トランプ
「倭国には豪州と協力してレアアースを供給してやる。掘ってくるから精製してくれ」

高市
「ありがとう」

EU
「僕たちは？」

トランプ
「NATOに金出してから言え」

EU
「・・・」

トランプの思惑

◽️米国民主党と連携するEU内リベラルを叩き潰す

◽️軍事費をドイツ、フランスに押し付け、リベラル前線のマクロン、メルツを失脚させる

◽️高市とメローニはG7で味方になってもらい米国の影響力を上げる December 12, 2025

中国で開催中の卓球混合団体W杯で張本智和選手を見守るフランスのゴジ選手（向かって左）。張本選手の失点時に歓声が上がり、得点すると飛ぶブーイングにSNSで「今日智和に対して私たちはとても申し訳なく思いました。今日の彼の状況を見るのは辛かったです」と投稿。世界はちゃんと見てくれている https://t.co/56QXYvlED8 December 12, 2025

親中派な筈のマクロンが🇨🇳に関税かけまっせと発言（あらまぁ）

北京に行ってきたばかりのマクロンが「中国との貿易不均衡が今のままなら、EUとして中国に対して関税など強い措置を取らざるを得ない」と。

北京は倭国にオラオラしている最中ですが、まさかのフランスから攻撃を受けて新たなピンチに。北京には寝耳に水では。

マクロンが言っている「強い措置」とは、主に中国からの特定製品に追加関税をかけたり、輸入制限を強めたりして、中国との貿易関係を見直す、という意味です。
これはアメリカがトランプ政権以降、中国製品に高い関税をかけて「デカップリング（経済的な切り離し）」や「デリスキング（特定国依存のリスク低減）」を進めているのと似た方向性です。 December 12, 2025

フランスのマクロン大統領が訪中した際に「中国がEUに対する貿易黒字を削減する措置を取らなければ関税を課す」と中国に警告。

国賓で迎えた中国、残念！

仏大統領、中国に関税警告　対ＥＵ貿易黒字巡り＝仏紙（ロイター） - Yahoo!ニュースhttps://t.co/jS8EsHrzZe December 12, 2025

🚨12月6日の中国J-15による倭国のF-15へのレーダー照射事件について、欧米の反応を最新の報道や公式声明から調べてみました。まだ事件から1日しか経ってないから、公式反応は限定的ですけど、全体として欧米は中国の行動を「危険でエスカレーション的」と見て、倭国を支持するスタンスが強く、中国側の「倭国機が訓練を妨害した」という主張は報じられるものの、ほとんどスルー気味です😂

🇺🇸米国
中国の行動を「懸念すべきエスカレーション」と見なし、倭国支持。ただし公式は沈黙気味。
●ジョージ・グラス駐日米大使がSNSで倭国支持を表明（CNN）。
●国防総省やホワイトハウスからの公式声明なし（NYT、https://t.co/0DuGXVgO0Z）。
●メディア（Aviationist、Interesting Engineering）では「戦闘準備の兆候」「誤算の恐れ」と軍事分析が活発。中国のレーダー照射を「トリガー・オン・ザ・トリガー（引き金に指をかけるような）」と表現。

🇦🇺オーストラリア
「中国の行動に深く懸念」「冷静さを促す」と明確に倭国支持。地域同盟（QUAD）の一員として、緊張緩和を強調。
●国防相リチャード・マルズが「過去24時間の中国の行動に深く懸念」と声明（AP、NBC、Defense Post）。
●高市首相との会談で「戦略的連携」を議論（Reuters）。
●メディア（ABC）で「危険行為」と報じ、倭国抗議を支持。

🇬🇧英国
公式声明なし。中国の行動を「挑発的」「深刻な懸念」とメディアで批判。倭国側の主張を主に報じる。
●Independent紙：「深く懸念すべきエスカレーション」「中国機のレーダーロックは数年ぶりの深刻事態」と分析。
●BBCやGuardianで「沖縄近海の緊張高まり」と報じ、NATOの視点から「インド太平洋の安定脅かす」との声。
●X（英語圏）で「China bully」ポスト増加。

🇪🇺EU（フランス・ドイツなど）
公式反応なし。メディアで「危険で遺憾」と倭国支持。中国の「訓練妨害」主張は無視気味。
●DW（ドイツ）：「国際水域でのレーダーロックは摩擦の象徴」「中国の行動が地域安定を損なう」と報道。
●France 24やEU Observerで「台湾発言後の報復か」と分析。NATO全体として「監視中」（Defense Watch）。
●欧州メディアのトーン：中国の軍事拡張を警戒、過去の南シナ海類似事件と比較。

🌐全体の欧米メディア傾向
中国のレーダー照射を「安全飛行を超える危険行為」「初の公表事例」と強調。倭国抗議を「正当」と支持。誤算リスクを警告。
●Reuters/AP/NBC：「倭国とオーストラリアが冷静促す」。
●Aviationist/Military Watch：「レーダー技術の進化で脅威の線引きが曖昧に」。
●X（英語）：「エスカラトリー行為」「トリガーに指をかけるようなもの」と懸念ポスト多数。

【私見】欧米は基本的に「中国が悪い、倭国がんばれ！」って感じで、中国の行動を「2013年のレーダー照射事件（東シナ海）」の再来みたいに警戒しています。ただ、トランプ政権は「貿易優先」スタンスで米国が静かですけど、ジョージ・グラス駐日米大使がSNSで倭国支持を表明しています。オーストラリアの即反応も心強いです！ 倭国がQUADやNATOと連携して、中国にプレッシャーかける流れになるといいですね⁉️🤔 December 12, 2025

兵役志願制についてイメージできない人にフランスとドイツの例

フランス
来年より段階的に導入
対象　18〜19又は25歳
兵役期間　10ヶ月間
一定数に満たない場合は国民皆兵

ドイツ
既に法案可決
対象　18歳男子
兵役期間　最低6ヶ月間
いずれ義務制に

両国ともいずれ徴収制になるのがポイントです https://t.co/trLc4GrWSN December 12, 2025

イギリスでいま何が起きているのか、数字を見ると息をのみます。

経済大国のはずのこの国で、すでに人口の3割を超える2,000万人以上が貧困ラインを下回り、その中には450万もの子どもがまともに食事を取れない日々を送っています。

そして2022年からのわずか2つの冬だけで、エネルギー貧困による“凍死”に相当する超過死亡が4万5,000人以上。戦後最悪の社会危機とまで言われています。

背景には、ウクライナ紛争後に連発された致命的な政策ミスがありました。ロシアからの天然ガス供給がほぼ止まった瞬間、ヨーロッパ全体のガス・電力価格は10倍以上に暴騰。ドイツは2000億ユーロ「約 36兆1,658億円」規模の緊急基金、フランスは事実上の価格凍結。

一方でイギリス政府は“市場に任せる”と動きが遅れ、家庭のエネルギー料金は2022年10月に前年の2倍を超え、平均で年£4,200「87万円」」を突破。

低所得層には月£500「約10万円」超の請求も珍しくありませんでした。

そこへ追い打ちをかけたのが、トラス政権の“ミニ予算”。高所得者向け減税を中心に450億ポンド「約9兆円」規模の減税を打ち出し、金融市場は「財政破綻のシナリオ」を警戒。

ポンド暴落、英国債暴落、住宅ローン金利急騰……わずか数週間で何百万もの家庭の返済額が月数百ポンド跳ね上がり、暖房も家計も維持できない深刻な状況になりました。

さらに支援策もケチすぎました。全国民向け補助は一律£400のみ、その補助も2023年3月で終了。

その直後にエネルギー料金は再び27％上昇。高齢者や貧困家庭は申請すら知らず、取り残される人が続出し、健康被害は深刻なまま。

生活保護や障害手当はインフレ10％超の時期にも据え置かれ、実質的な購買力は2019年比で15〜20％落ち込んだ状態が続きました。

結果として、ビクトリア朝以来ほぼ消えていた“fuel poverty deaths（燃料貧困死）”という言葉が、公式文書に再び登場するほどの危機に。

2022〜23年の冬だけで2.3万〜2.8万人の超過死亡、翌年も2万人以上。公衆衛生の専門家は「ほぼすべてがエネルギー貧困に直結」と指摘しています。

そして怖いのは、こうした構図が“今の倭国”とも非常に似ていることです。

エネルギー価格の高騰に対して後手に回る政府、物価上昇に追いつかない賃金と社会保障、弱い世帯ほど補助の情報にアクセスできず取り残される構造、そして中間層の住宅費・生活費の急上昇。

イギリスで一気に社会崩壊が深刻化した原因の多くは、そのまま倭国が直面しているリスクと重なります。

“豊かな国なのに、暖房をつけられない家庭が続出し、子どもが空腹のまま眠りにつく”。

イギリスでいま起きている現実は、遠い国の話ではなく、政策を一つ間違えれば倭国でも同じことが起こりうるという、非常に重い警告として映っています。 December 12, 2025

この「お互い譲歩して」っていうのは、倭国人の価値観であって、中国人の価値観じゃないんだよね。
中国人の価値観だと「倭国が譲歩したのは罪を認めたからだ。自分は正しいのだから譲歩する必要はない」ってなる。

そして、中国が倭国と「決別」した場合に取れる選択肢は、

1)倭国を攻め滅ぼして、倭国持つ資産・技術を奪う
2)倭国と絶縁して、倭国から得てきた技術を自力で内製する
3)倭国を孤立させて、倭国の反論手段を一切奪う

とかなんだけど、まず(3)は目下失敗続き。賛同してるのはロシアくらい。
米英仏はそれぞれ、
米「現状を変えるべきではない」「台湾との関係は進めておく」「尖閣諸島を含む倭国領は日米安保の適用内」
英「真の脅威はむしろ中国」
仏「中国はやりすぎでは？」
とかで、P5の意向はそんな感じ。

(1)は、「世界が中国から孤立してく」状態なので、「攻め滅ぼす」のはだいぶ難易度高い。

(2)は目指してると思うんだけど、中国の先進技術の元手になる核心技術って、だいたい「外から調達」しなければならないものがまだまだ多くて。さっきも中国製ボールペンの話が出てたけど、特に「検品をする能力」（或いはその必要性の理解）の点で難があるので、「高精度のものを安定して、どこを取っても信頼が変わらない」みたいなものが弱い。

それやこれやを考えると、中国のほうこそ「倭国と対立し決別することは国益になってそう？」って話になる。

ホタテの倭国からの輸出を中国が差し止めてたけど、元々「倭国からは殻付き冷凍ホタテを中国に輸出、中国はそれを国内で殻剥き作業して、北米などへ再輸出」というビジネスモデルだった。禁輸になってた間に、倭国は「自動殻剥き装置の導入整備」「殻剥き工場を中国以外に作る」「中国をバイパスせずに北米その他に直販販路を構築」などして対応したので、今回のホタテ禁輸は大して響いてないし、むしろ中国国内のホタテ加工業がばたばた潰れてる。

倭国向けの旅行客の渡航制限令なんかも、「中国の格安航空会社」「中国の旅行会社」「中国経済圏の決済手段が使える、倭国にお金を落とさない中華系企業」などが商機喪失で困ってはいるけど、倭国国内はそこまでは困っていない。

買えずに困る、売れずに困るはセットになってる話ではあるんだけど、倭国が中国から買うものは「中国国内で供給過剰になって余って安くなってるもの」がメインで、中国が倭国から買うものは「中国製では品質が信頼できないもの」がメイン。ホタテのように、「中国に売れないならよそを開拓」で対応できているものもそれなりにある。

あと、台湾が中国による武力行使で「中国の一部」として併合されると、台湾で製造されている先端半導体部品が、中国の「棍棒」になる。
倭国を含む西側諸国の装置製造産業の多くは台湾製の半導体への依存度が高く、台湾が中国の武力行使で併呑されると、そのダメージは倭国の存立危機に直結する。倭国は資源輸出国でも農業輸出国でもなく、「輸入した資源を製品・装置に加工して輸出する国」なので。最大の輸出品目は自動車。

そして、倭国を含む西側諸国は一貫して、
「中国と台湾が現状変更することを望まない」
「中国の言い分は理解し、尊重するが、支持している訳ではない」（実はフランスすら「支持する」とは言ってない。

中国は戦狼外交を先鋭化し、「怒鳴れば云う事を聞く」という方法論を使おうとしている。
倭国は「怒鳴られたらキャンと尻尾を巻いて言う通りにする」というのを、「やったところで特に利がない」ということを、特に倭国の若い世代は覚えてしまった。

世論調査では、一連の高市発言について高市政権支持が60～70％。
中国様に謝って尻尾を振って赦しを乞え、という意見は30％に届かないそう。
つまりそういうことだと思う。 December 12, 2025

中国で心ない罵声、張本智和に寄り添ったフランス選手に「素晴らしい人格」「涙出た」感動の声（THE ANSWER）

中国政府がアホなのか、中国人がアホなのか、どっちも正解か

ヒダリストはこの状況すら高市首相のせいにするのかね
https://t.co/cjyJJ6XSmp December 12, 2025

フランス、シャルルドゴール空港とパリ市内を結ぶ「ロワシーバス」が2026年3月に廃止という衝撃の情報が😱

理由は交通渋滞。確かにあのルートの混雑は酷いけど、RER B線やパリ北駅はかなり治安悪く、タクシーも定額あるとはいえ1人だと高く、他の公共機関がろくにないだけに、ホントCDGやばいわ、、 https://t.co/P0Kx9svA4o December 12, 2025

マクロン大統領、訪中時に「中国が貿易黒字を是正しようとしないのなら、関税を課す」と警告

「貿易黒字を放置するなら、今後数ヶ月以内にアメリカのように中国に対して関税を課すだろう」と発言

「フランスは中国側についた」って嬉々としてた人たちがいたような……？

https://t.co/n4LWD0GbTd December 12, 2025

水道（下水管？）修理に寄付を募ったけど、カネが集まらなかった → 結果多くの所蔵物が台無しに

なんかこうフランスの役人や政治家がやらかしそうな ”見せしめ破壊ショー”？ おそらく何の罪悪感も感じていないでしょう

悪いけど、ルーブル美術館はフランスに置いておくべきじゃない、とすら思うし、だいいち規模がデカ過ぎ

オルセー、ロダン、モネで、パリの美術館は十分でしょwww December 12, 2025

この名付け文化のポストとリプがとても面白かったので、「海外の変わった名付け文化」について深掘りしてみました＾＾

【国が決める系】
・ハンガリー→国の公認リスト（女子約2,691／男子約2,012）から選ぶのが基本。リスト外は申請して審査待ち。
・アイスランド→国の命名委員会が審査。アイスランド語の文法に合わないとNG、不服なら裁判へ。
・ポルトガル→「Tom」はNG、「Tomás」ならOK。正式スペルじゃないと役所で拒否。

【生まれた瞬間に決まる系】
・ガーナ＆ミャンマー→生まれた曜日で名前が決まる（火曜女＝アベナ、金曜男＝コフィ）。
・インド→生まれた瞬間の星の配置を占星術師が読んで命名。最終的には家族で決めることも多い。
・カトリック圏→誕生日の守護聖人から名前をもらう。
・ケニア（カンバ族）→生まれた時間帯や天候がそのまま名前に。「雨季生まれ」（Mumbua）など。

【家族構成でわかる系】
・メキシコ→「名前①＋名前②＋父の姓＋母の姓」の4段コンボ。家系図が名前だけでわかる。
・バリ島→長男ワヤン／次男マデ／三男ニョマン／四男クトゥ。5人目からまたワヤンに戻るループ制。

【名前が変わっていく系】
・ネイティブアメリカン→本名は家族だけの秘密。日常は「走る鹿」「朝の光」のような通り名で呼ばれ、成人や大きな功績を残したときに新しい名前をもらう。
・イヌイット→亡くなった祖先の名前をつけて魂ごと引き継ぐ。

【そのまますぎる系】
・ナイジェリア（ヨルバ族）→「喜びが家に来た」のように願いがそのまま文章で名前になる。
・ソマリア→身体的特徴がニックネーム化して公式IDにまで載る。「ガゼルの目」「背の高い男」などストレートにつける文化。
・タイ→本名は縁起のいい言葉を詰め込んで30文字超え。でも日常は「豚」「ビール」のような雑なあだ名。

【裁判沙汰になった系】
・ニュージーランド→「Talula Does The Hula From Hawaii（タルラはハワイでフラを踊る）」ちゃん、裁判所が「社会的ハンデ」と判断して親から命名権剥奪。
・スウェーデン→罰金にキレた親が「Brfxxccxxmnpcccclllmmnprxvclmnckssqlbb11116（読み：アルビン）」を届け出→却下。
・フランス→「Nutella（ヌテラ＝チョコスプレッド）」と名付けようとして裁判所に止められ「Ella」に変更。
・倭国→90年代の「悪魔ちゃん」騒動。親が本気で届け出て家裁がストップ。キラキラネーム論争の元祖。

こうして見ると、親が自由に決めているようで国がしっかり介入していたり、生まれた曜日や星の配置で自動的に決まったり、裁判所が「さすがにそれは・・・」とストップをかけてきたり。名前ひとつで、その国の価値観や「子どもは誰のものか」という考え方が透けて見えてきて面白いですよね。

倭国も外から見ると独特で、漢字の意味・音の響き・画数・季節感まで気にするのに、読み方は完全に自由という不思議な仕様になっていますよね。昔は「捨吉」のような名前をつけて魔除けにする風習がありましたし、元服で名前が変わり、亡くなれば戒名をもらいます。名前の中に死生観まで見えてくるのは、本当に奥が深いですね！ December 12, 2025

🇫🇷
オフをおフランスしてほしい( ｼﾞﾌﾟｶﾗ ) https://t.co/HBpI66iqub December 12, 2025

いつも通りBooks&Cafe ドレッドノートにてC107新刊「ベル・エポック期のフランス海軍」をオンライン販売させていただいております。
世艦増刊「フランス戦艦史」「フランス巡洋艦史」と併せて読んでいただけると楽しめると思いますので、来年の仏海軍誕生400周年に合わせて是非に！！ https://t.co/VaZMEPL5Yp December 12, 2025

💪 鉄腕アトム × 🇫🇷 PSG × 🎨 ルブロン・デリエンヌ

激戦を繰り広げてきたPSGが、今度はなんと鉄腕アトムとコラボ🇯🇵

コミックフィギュア制作の専門家集団として知られるフランスのルブロン・デリエンヌが、あの翼デザインのユニフォームをまとった鉄腕アトムのフィギュアを特別に制作🪽

ファン垂涎のこのアイテムは、倭国でも間もなく入手可能になる見込み。続報をお楽しみに😉

#アニメ #フィギュア December 12, 2025

次回はこちら！
オランダ、フランスの次はカナダのメタルコアタイタン！元々好きで聴いてたのもあり楽しみです！
国内勢も固いメンツ！
ぜひお越しください！ https://t.co/G1O6anXWo5 December 12, 2025