すごい発言キターーーッ‼️

最新情報💥ジェイミー・ダイモンがFOXの生放送で「暗号資産は本物であり、従来の金融システムより安く、速く、効率的だ。」と発言🤯

完全にこちらがわやね🚀 https://t.co/lfWXYQcGPA December 12, 2025

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#MEXC #暗号資産 #仮想通貨 #BTC #ETH #SUI #SOL December 12, 2025

倭国のお金の量が、過去最高を更新しました
1277兆円⛰️🇯🇵

マネーストック（M2）年間増加率
2025年4月「+0.5%」→ 11月「+1.8%」
約5年ぶりの加速です

M2の伸び加速は円安を通じて、
株・不動産・金、そしてビットコイン暗号資産への資金流入を強め、あらゆる資産価格を押し上げる追い風になります🚀 https://t.co/JFxJLNB97v December 12, 2025

高市首相が国会で、暗号資産の税制改正に前向きな姿勢を示しました

国民民主党
「最高税率55%が国内の事業者・投資家の活動を著しく制約しています」
「国内Web3産業の発展のため抜本的な税制改革に踏み込むお考えをお伺いします」

首相「与党税制調査会の検討を踏まえ、適切に対応してまいります」 https://t.co/hpRqDH4p25 December 12, 2025

🚨 今日、ビットコインが急落している理由

これは暗号資産そのものとは何の関係もありません。

倭国が、ほとんどの人が完全に無視していることをちょうどやってのけたんです…

そして、それが静かに世界市場を揺さぶっています。

BOJ（倭国銀行）を理解していなければ、この動きを理解できません。

これを注意深く読んでください：

倭国がついに金利を引き上げました。

数十年にわたるほぼゼロの政策の後、倭国銀行が30年ぶりの最高水準まで金利を押し上げました。

それが大したことではないように聞こえるかもしれません… でも、倭国が長年何を資金提供してきたかに気づくまでは。

安い円 = グローバルなレバレッジ。

長らく、投資家たちはほぼゼロコストで円を借りて、その資金をあちこちに投入してきました：

米国株、テック、暗号資産、リスク資産…

これを円キャリートレードと呼びます。

今、金利が上昇し始めると、そのトレードが解消され始めます。

– 円を借りるのがもはや「無料」ではなくなります。
– ポジションが削られます。
– レバレッジが減少します。
– リスクがテーブルから外れます。

そしてそれが起こると、ビットコインのような資産が最初に影響を受けます。

これはパニック売りではなく、機械的な売りです。

ファンドたちは、資金調達コストが一夜にして変わったため、リスクを減らしています。

それが、BOJの見出しが打たれたタイミングで、暗号資産全体に同時に圧力がかかっている理由です。

これらの動きがしばしば突然で激しく見えるのもそのためです。

それは、予想外の場所からのグローバルな流動性引き締めのためです。

短期的にボラティリティを覚悟してください。

長期的に？ これは、ビットコインがグローバルマクロシステム内で取引されているという、もう一つのリマインダーです。

これについて引き続き更新します。

ちなみに、10月のトップを呼び当てた数少ない人物の一人でしたし、またやりますよ、それが私の得意分野です。よく注目してください。

多くの人々が、もっと早く私についてきておけばよかったと後悔するでしょう、だって次の動きをすぐに共有しますから。 December 12, 2025

倭国は暗号資産の「第3世代」が生まれた場所であり、ビットコインの創造主が自らに倭国名を冠した国でもあります。「第4世代」の幕開けを告げる場所として、ここ倭国以上にふさわしい地は考えられません。

来る1月、Midnight FoundationおよびShieldedと共に、北は北海道から南は沖縄まで、倭国列島を縦断して皆様に「Midnight（ミッドナイト）」をご紹介できることを大変光栄に思います。

旅の道中では各地でハッカソンを開催し、アンバサダーたちと共にツアーを盛り上げていく予定です。日程と場所はまもなく発表します。お楽しみに！

https://t.co/19NBBQXfs3 December 12, 2025

リミックスポイントの中期経営計画を拝見しました。私が3年前に社長の座を安心して退任出来たのは、まさにエネルギー事業が安定事業基盤になり、これなら任せられると確信できたためです。

そのような中でも、非常に慎重な高橋さん、堅実な中込さん（エネルギー事業部責任者）・秋田さん（蓄電ソリューション事業部責任者）が今回の中期事業計画を発表したことは、改めてこの事業領域の市場成長可能性、また、事業成功角度の見込みがたったからだと思います。

エネルギー事業の価値は多くの人がその真価に気付いていません。

市場規模が大きい中で、競争も激しく中途半端にやっても勝てないのではないかと考えてしまいます。

ただ、これこそが適切に事業を推進する会社が勝てるチャンスになります。リミックスには長年培った代理店網があります。この代理店基盤は非常に強固な信頼関係があり、過去の電力価格がスパイク高騰した際にも顧客を裏切らず、代理店の信頼にも応えた信頼関係から揺らぎない関係値があります。

また、過去の苦い教訓から顧客との契約形態を見直すと共に予め大部分の顧客需要を相対電源で確保しており、これが結果的に顧客に対して他社よりも安価に電気を提供できることに繋がっています。

本来はもう少し割高にしても他社よりも安い価格で提供できる局面でも、顧客・代理店との長期の信頼関係を大切にしたいとの中込さんのこだわりから、この状態が実現しています。

蓄電ソリューション事業も、系統用蓄電池市場が出来たことで一気に可能性が高まりました。系統用蓄電池市場は一般にはまだあまり認知されていませんが、昨年より電力業界では非常に注目市場となり、かつての太陽光発電市場を超える関心が集まっています。

FITのように固定買取制度ではありませんが、先行して特定の箇所で参入することでかなり高いリターンが期待できます（この市場のことは近いうちにNoteで整理します）。

長らく省エネ補助金で様々な蓄電池を扱ってきた秋田さんチームだからこそ、蓄電池の良し悪しが分かり、この市場に適切にチャレンジ出来ます。

中期事業計画を開示するということは、市場へのコミットメントです。当然に根拠と覚悟が求められます。その決断をしたことに敬意を表したいと思いますし、この3人が判断したのであれば、その実現性は期待できると思います。

暗号資産交換業を経営していて、多くの投資家がビットコインが高い時に買い、安くなったら慌てて売る傾向を目の当たりにします。本来は下がった時に買い、上がった時に利確をするのが投資ですが、多くの人が逆のことをします。

今が上がった時か下がった時かの判断は結果論での評価しか出来ないので、断定的なことは言うつもりはありませんが、今回の計画が達成された際にはまた違うステージが広がっているのではと思います。

今はビットコインが下落傾向です。多くのDAT企業の時価総額が下がっていて、また、このような局面でもっとちゃんと発信に努めるべきです。

ただ、リミックスの価値の一つは『よく分からないこと』です。『⚫︎⚫︎の会社』と枠にハマるのではなく、時代の変化と共に適切に変化をし、チャレンジをして成長してきた会社です。

DAT企業は一つの側面に過ぎず、借入もなく、安定収益が上がっている企業体ですので、この点は改めて再評価される機会ではないでしょうか。

#言いたいことを言うのではなく知りたいことを伝えるのがIR December 12, 2025

🚨 🚨 速報ニュース：

アメリカの上院議員達はクリスマス前に暗号資産市場構造法案（クラリティ法案）を最終決定しようとしています。📃 🪙 💰 🇺🇸

ーよし、今度こそ、予定通りでお願いします。😆🙏✨ https://t.co/xXC1YSTXx8 December 12, 2025

従来、倭国では暗号資産を円に交換するのに交換業登録が必須だったのが、暗号資産仲介業の新設で、証券、銀行、決済、ゲーム業者などが自社サービス内で暗号資産と円の交換を代理・媒介できるようになります。2025年に法案が成立、2026年中に施行され、おそらく第一号は年末か2027年になりそうです。 December 12, 2025

🇯🇵国会で暗号資産税制が議題に

🗣️岸田議員「現在の税制は投資家の活動を著しく制約している」

⇨ 🗣️高市首相「税制調査会で検討中。政府として適切に対応していく」

税制改正してほしい人ー🙋🙋‍♀️？ https://t.co/SGPhd5GONZ December 12, 2025

🟥こんばんは！チビクロTV #TRON ニュースです！
今日は以下のニュースを深掘りしたいと思います。

🔴暗号資産取引所HTXがパキスタンでNoC取得。TRONが重視する「規制準拠」と「成長市場」

HTXがパキスタン当局からNoC（無異議証明）を取得しました。このニュースの意味、そしてTRON（ジャスティン・サン）陣営が規制準拠と成長市場に力を入れる理由を分かりやすく解説します！

1️⃣ニュースの概要

暗号資産取引所HTXが、パキスタンの仮想資産規制当局PVARAからNoCを取得しました。ここで大事なのは、NoCは「暗号資産取引所の営業免許そのもの」ではなく「現時点で当局として異議はなく次の手続きへ進めますよ」という合図に近い点です。身近な例で言うと。賃貸の入居でいう「事前審査が通って、あとは契約書を詰めていく段階」に似ています。これによりHTXはマネロン対策（AML）などの要件を整えながら、取引サービスや資産の保管（カストディ）を含む正式なライセンス取得プロセスへ進む土台を得ました。

2️⃣なぜTRONは「新興国での規制準拠」に注力しているの？

今回の流れはTRON陣営が語ってきた「成長市場で伸ばすなら、規制適合がカギ」という考え方に沿ったものです。パキスタンのように、若くテクノロジーに明るい人が多い国ほど普及が早い一方、ルールが曖昧だと利用者保護が弱く、急な方針転換でサービスが止まることもあります。そこで先に当局と協働し、自ら透明性や監督の枠に入っていく。これは倭国のことわざの「転ばぬ先の杖」、つまり将来的なリスクに対する準備を本格サービス提供前から進めておくというTRONの戦略を明確に示したニュース、という訳なんです。

#TRONGlobalFriends
@justinsuntron
@trondao @TronDao_JPN December 12, 2025

正直に、率直に言わなければならない。

私はずっとXRPが好きだった。
この資産を信じてきた。
このレジャー（XRPL）を信じてきた。

だが、Rippleについては懐疑的だった。
その意図について。
その方向性について。
短期的な見せ方ではなく、世界金融の長期的な未来と本当に足並みを揃えるつもりがあるのかどうかについて。

しかし今日、その懐疑は終わった。

RippleがOCC（米通貨監督庁）からナショナル・トラスト・バンク設立に向けた条件付き承認を受けたことは、すべてを変える。

これはマーケティングではない。
ロビー活動でもない。
物語づくりでもない。

これは、米国で考え得る最高レベルの規制監督への自発的な服従だ。
連邦レベルの監督。
州レベルの監督。
完全な説明責任。

本気でなければ、この道は選ばない。
何十年も続くものを築く覚悟がなければ、これほどの精査を自ら招くことはない。

率直に認めよう。
私は間違っていた。

だからこそ今、私は確信をもってRippleを全面的に支持できる。
XRPという資産だけでなく、
Rippleという組織そのものを。

これが「成熟」だ。
これが「正当性」だ。
これこそが、暗号資産の本当の未来の姿だ。

敬意は、払われるべきところに。 December 12, 2025

今年は株式と貴金属は絶好調で、為替と暗号資産は乱高下。来年は株と貴金属もかなり荒れそうです。相場の荒波に耐えるために必要な8つのメンタルスキルについて書きました。年末なのでゆっくり読んで来年に備えて下さい。 https://t.co/lzr75lq5tC December 12, 2025

x402が完全にナラティブになってくるので、となると、いま買えるトークンもそうだが、未TGEでx402実装予定のプロジェクトに注目が集まる👀

今日は地味に、ポイ活をたまに思い出したようにやってる HeyElsa AIも調べたらやっぱりx402銘柄になる可能性出てきた👀@HeyElsaAI　（6月に３M調達のAIエージェント銘柄）

少し前に流行ったChat型AIエージェントのHeyElsa AIですが、x402の実装を予定
「Elsa's MCP server will be powered by x402, enabling agents to seamlessly discover, authorize, and pay for services onchain, unlocking a fully autonomous, machine-native internet economy.」
https://t.co/iHhR1gvY1K…

🚧現在の開発状況
- 内部テスト中: 「We are testing it internally as of now」と公表
- MCP統合: Model Context Protocol（MCP）サーバーにx402プロトコルを実装
- 自動決済機能: AIエージェントがオンチェーンサービスに対して自動的に発見・認証・支払いを実行

⚙技術的な位置づけ
HeyElsa AIは、Coinbaseが開発したx402決済プロトコルを活用することで、AIエージェントによる完全自律的なマシンネイティブ・インターネット経*の実現を目指す。x402により、HTTP APIコールに暗号資産決済を埋め込んだマイクロペイメントが可能に。

今できること
Daily（weekly）のクエストがあり、ChatでSwapやBridge等をChatで実行することで、pointがたまる。
これをもとにTGEでトークンのエアドロップが期待される。

そこまで高額でもないので、日々のオンチェーン活動をちょっと置き換えるだけでOK(BaseのTx&Dapps貢献活動にも使えると思います)
リファのタスクもありますが、５ドルでOKなので複垢もまだ容易（毎週50名まではカウントされるみたいなのでまだの方でよかったら踏んでください）
https://t.co/cx63umUqBr

#DYOR #Japan #HeyElsa December 12, 2025

￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
早めに準備しよう！！
令和７年度版「暗号資産の確定申告」
※ブックマーク推奨
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▼ 令和７年分の確定申告期間
2026年2月16日〜3月16日

▼ 確定申告が必要な人
・会社員の場合
→ 給与以外の所得（雑所得など）が20万円以上ある人
※所得税は申告不要でも、住民税の申告が必要になる場合あり

・扶養されている場合（主婦や学生）
→ 雑所得が58万円以上の場合が目安
※控除の状況などにより、申告要否は変わる

・副業で利益を得ている人
医療控除などを受けている人
年収2,000万円以上の人
法人・個人事業主
→ https://t.co/5GHfwJ22rB を参照

▼ 利益発生のタイミング
・暗号資産を売って円にした
・暗号資産で他の仮想通貨を買った
・暗号資産で買い物をした
・エアドロップを受け取った
などなど

▼ 必要な手続き
・確定申告書の作成と提出(国税庁)
https://t.co/A2icLGKAKr

▼ 納税額の計算方法
実務上、手計算では限界があります。そのため、私はクリプタクトを使って自動計算させています。

クリプタクト: https://t.co/6RlBobX4hL
※2000円分の特典が貰えるリファリンク

▼ 納税の期限
2026年3月16日

▼ 確定申告・納税が遅れるとどうなる？
「延滞税」や「加算税」などのペナルティが課せられる可能性があります。間に合わない場合、無申告を避けるために、一旦できる限りで期限内に申告を行い、後日修正申告を行うことで、ペナルティを軽減する人もいるようです（推奨しません）。

▼ 節税方法
・経費計上で課税所得を減らす
・暗号資産同士の損益通算（同一所得区分内）
・個人事業主として開業し青色申告
・法人化
→ https://t.co/dN6pfuLuDq を参照

以上、確定申告について解説しました。
しっかり調べて納税しましょう💡

※ 上記はMr.₿itcoin調べであり、誤った情報・解釈を含む可能性があります。必ず国税庁のHPで最新情報をご確認ください🫡

※ もし暗号資産に興味をもったら、「国内取扱い銘柄数No.1」のバイナンスジャパンがおすすめです！

2000円クーポンが貰えるアフィリンク⬇️
https://t.co/QiR393T8Yx December 12, 2025

🇯🇵🚀 MAHONI（$MHI）ローンチ！🔥

Mahoni（$MHI） は Solana 上で展開される The One Heart Platform のエコシステムトークン。
取引所・アプリ・ゲームの支払い機能を支え、総供給は 10億枚。

🌐 Web: https://t.co/M2ne6PjLIP

🔧 ユーティリティ

• マルチ暗号資産取引
• アプリ内決済
• Play-to-Earn ゲーム報酬

🤖 プロダクト機能

• コース/教育コンテンツ
• スキャム分析ツール
• 研究チームによる調査サポート

🌋 今後の展開

• 1v1 暗号ゲーム
• 誰でもコース作成機能
• ステーキング実装

📅 ロードマップ

Raydium 上場（2025年10月4日）
→ 流動性強化
→ 取引所統合（2026年1月）
→ ゲーム/アプリ決済実装（2026年12月）

🫂 コミュニティ

• X: @CryptoCommerce4
• Telegram: https://t.co/f7xAU8oIeO

透明性の高い運営チームが継続的にアップデートを発信中。
実際のユースケースがある新規プロジェクトを探している方におすすめ🔥

📌 DYOR（自己調査）は必須です。これは投資助言ではありません🔍 December 12, 2025

【カンボジアニュース】【深層レポート】カンボジアをハブとする巨額資金洗浄網と「倭国ルート」（連載 第9回 / 全15回）150億ドルの闇と「国籍ロンダリング」——法の隙間を突く錬金術

▪️制裁対象となった「5つの国籍を持つ男」
米司法省の民事没収訴状で、プリンス・グループは約150億ドル相当と単一組織からの押収としては史上最大級で、彼らが世界的な暗号資産詐欺のエコシステムを支配していた裏付けと言えます。
続く米財務省の10月の制裁リストでは、幹部らの組織的な多重国籍保有が確認されました。注目すべきは創業者・陳志会長の「国籍コレクション」です。中国、カンボジア、バヌアツ、キプロス、セントルシアの少なくとも5つのパスポートを使い分け、法執行機関を撹乱する「司法管轄権の混同」を意図していました。
また、シンガポール史上最大のマネロン事件で逮捕され、後に倭国経由でモンテネグロで拘束された王水明も、捜査逃れのため中国、カンボジア、トルコ、バヌアツの4つのパスポートを使い分けていたことが確認されています。

▪️「透明マント」としてのバヌアツ旅券とレガシーリスク
彼らが愛用したバヌアツ旅券は、金で買える「犯罪収益のための透明マント」でした。EUと英国は2023年に同国へのビザ免除を停止しましたが、王水明が2025年の逮捕時も同旅券を使用していた事実は、過去にばら撒かれたパスポートが「レガシーリスク」として長期に残ることを示唆しています。
さらに米司法省は、陳志らが賄賂で「外交パスポート」を不正取得し、国家主権レベルの特権を得ようとしていたと指摘。2023年4月には同旅券で実際に米国入国を果たしていたことが起訴状で明らかになっています。

▪️「別人」を装う国籍ロンダリングと「無限ループ」
なぜ国籍を分散させるのか。FATF等の報告書『実質的支配者の隠蔽』は、その手口を「循環所有」として警告しています。
犯罪者は多重国籍を利用して「別人」を装い、複数の法人を設立します。例えばカンボジア旅券でA社、バヌアツ旅券でB社、キプロス旅券でC社を設立し、A社がB社、B社がC社、C社がA社を所有するという「閉じた連鎖」を構築するのです。
これにより銀行は「異なる投資家による取引」と誤認します。結果、「実質的支配者（UBO）」の追跡を無限ループに陥らせ、真のオーナーを特定不能にさせます。彼らのパスポートの束は、システムをハックする「鍵」でした。

▪️押収額220億円超・王水明の「価値の貯蔵庫」
アジアでの摘発の象徴がシンガポールの巨額マネロン事件です。違法賭博シンジケート幹部・王水明は、犯罪収益を驚くべき形態で保有していました。
事件全体の押収総額は30億SGD（約3400億円）を超えますが、王水明個人らは約1.8億SGD（約200億円）の没収で合意。内訳は現金、高級不動産、高級車、腕時計、グランドピアノなどに及びます。これらは単なる浪費ではなく、監査を逃れ価値移転を容易にする「価値の貯蔵庫」でした。

▪️パラオの米軍レーダーを狙う「偽装リゾート」と日中犯罪同盟の影
プリンス・グループはパラオでも危険な動きを見せていました。陳志支配下の企業がパラオの島の99年リース権を取得し開発を進めていたことが制裁理由ですが、計画は単なるマネロンの枠を超えています。
開発地のネルベラス島は、2026年運用予定の米軍戦術機動レーダー（TACMOR）設置地から至近の戦略的要衝です。西太平洋を監視する「米軍の目」の近隣離島取得は、リゾート開発を装い監視施設（SIGINT）等を構築し米軍動向を探る『グレーゾーン戦略』であるとして、米・パラオ当局は警戒を強めています。
さらに深刻なのが背後の人的網です。現地代理人ローズ・ワン（本名：Wang Guodan）は、陳志だけでなく、マカオ最大の犯罪組織「14K」の崩牙駒をもパラオへ手引きした「共通のフィクサー」と判明しました。
見落としてならないのは、崩牙駒も2018年にプノンペンへ「世界洪門歴史文化協会」本部を設立し、カンボジアを活動の「本拠地」としている事実です。ローズ・ワンは、カンボジアで共存する陳志と崩牙駒を、パラオで結びつけたのです。
14Kは倭国の指定暴力団とも「盃」を交わすなど、深い提携関係にある国際犯罪シンジケートです。プリンス・グループと14Kがフィクサーを共有し、さらに14Kが倭国の暴力団と繋がっている事実は、相互にリソースを融通し合うなど、協力関係の形成を強く示唆しています。

▪️「倭国ルート」の衝撃
王水明は刑期終了後、中国ではなく倭国へ国外追放されました。本来なら逮捕される中国への送還を避けるため、彼は「有効なビザがあれば希望国へ送還可能」というシンガポール当局の方針を逆手に取り、犯罪人引渡条約のない倭国を意図的に選択したのです。

※本稿は、公益目的の観点から、公開情報・報道・当局発表等に基づき、資金洗浄の実態と構造的リスクを分析・考察したものです。 December 12, 2025

政府・与党が暗号資産の税制を申告分離課税（税率20%）にする方向で調整に入ったので、新税制の開始日と特徴を予想します。

下表は、倭国における申告分離課税導入の歴史です。

倭国で初めて申告分離課税が導入されたのは、56年前の1969年。
その後、1989年に株式に導入され、続いて、
債券、先物取引等、FXへと対象が拡大していきました。

表の適用開始日を見ると、2003年以降のほとんどが「1月1日」になっています。

この理由は、個人の所得税の会計期間が1月1日～12月31日の暦年であることと、損益通算・繰越控除・他の金融商品との整合性をとるため、金融所得の新ルールは1月1日から適用するよう整備されてきたためです。

法案は適用開始日の前年に国会で審議・成立し、翌年1月1日から適用開始の流れになっています。

暗号資産については、今月12月に公開される税制改正大綱に「申告分離課税への移行」が盛り込まれ、来年2026年の通常国会で審議されます。

よって、暗号資産の申告分離課税の開始日は
「2027年1月1日」と予想されます。

その他、新税制について
「適用開始前に買った暗号資産を、適用開始後に売却したら税制はどうなるのか？」
「海外取引所で売買した場合も、申告分離課税になるのか？」
「倭国のWeb3の普及を促進するための税制は何か？」

これについてYouTube動画で根拠付きで予想しています。
https://t.co/h8XlsaQWvp
参考にして下さい。 December 12, 2025

【深層レポート】カンボジアをハブとする巨額資金洗浄網と「倭国ルート」（連載 第8回 / 全15回）トクリュウの兵站を断て　「運び屋」と「サイバー侵入」二つの求人罠

▪️「連れ去り」の実態——ミャンマー拠点への拉致
デジタル金融の裏で、凶悪な「人材供給」が行われています。最近の報道によれば、オンラインゲームで誘い出された倭国人高校生（17）が、準暴力団チャイニーズドラゴン関係者である藤沼登夢容疑者（2月タイで拘束）によりミャンマーの詐欺拠点（園区）へ連れ去られ、詐欺加担を強要される事件が発覚しました。
若者の行き先はミャンマーだけでなく、カンボジアでも多数確認されており、その拠点は全土に拡散しています。これはトクリュウによる「人間供給システム」の深刻さを示すものです。米国司法省の起訴状や報告書によれば、これらの施設では米国政府が「人身売買を伴うサイバー詐欺」として定義する、詐欺と強制労働の複合犯罪が組織的に行われています。拉致された人々はその実行役として、暴力的な支配下で酷使されているのです。

▪️もう一つの「求人」罠——北朝鮮ハッカーの侵入工作
物理的な拉致とは別に、サイバー空間でも「偽の求人」による侵入工作が激化しています。2024年12月、警察庁・金融庁・NISCは、北朝鮮のサイバー攻撃グループ「Trader Traitor」に関する注意喚起を発出しました。
彼らの手口は、トクリュウのような身体的拘束ではありません。LinkedIn等のSNSで「好条件の仕事がある」と暗号資産関連企業の技術者に接近し、採用試験を装って「マルウェア（ウイルス）仕込みのファイル」を送りつけます。従業員がこれを開いた瞬間、企業の内部システムへの侵入経路が確立され、DMM Bitcoin事件のような巨額流出につながるのです。
「身体を奪うトクリュウ」と「システムを奪う北朝鮮」。手段は違えど、どちらもSNS上の「甘い求人」を入り口として、倭国の資産を狙っている点に変わりはありません。

▪️「運び屋」の実態とFATFの警告
資金移動にはアナログな手法も使われます。警察庁「警察白書」等は、犯罪グループが「荷物運び」名目で募集した若者に、大金を運ばせる「ハンドキャリー（密輸）」の実態を報告しています。
こうした動きに対し、FATF（金融活動作業部会）も、「短期間に特定の国へ頻繁に渡航を繰り返す人物」を現金の運び屋の疑いが高い危険信号として定義しています。倭国とカンボジア周辺を明確なビジネス実態なく頻繁に行き来する人物は、当局からマークされている可能性が高いと言えます。

▪️FATFが警告する「説明できない暗号資産」
さらにFATFの不動産セクター向けガイダンスは、マネロンの典型的手口として「説明のつかない暗号資産の使用」を挙げています。特に、法定通貨ではなく暗号資産で決済を行おうとする動きや、資金源が不明確な場合、不動産業者は最高レベルの警戒を要するとされています。

▪️「在留期限切れ＝なりすまし」とみなす口座凍結
警察庁は2024年末、トクリュウが悪用する「帰国外国人の口座」に対し強力な措置に踏み切りました。
金融機関に対し、「在留期間が満了した外国人の口座利用は、特段の事情がない限り『なりすまし』と推定される」という通達を発出し、現金引き出しや送金を制限するよう異例の要請を行ったのです。

▪️「為替取引分析業者」と共同監視
包囲網は金融システム側からも狭まっています。金融庁は2023年に資金決済法を改正し、「高額電子移転可能型前払式支払手段」への規制強化と共に、許可制の「為替取引分析業者」を導入しました。
これにより2025年には、全国銀行協会を中心にAIで不正口座情報を即時共有する「共同監視システム」が本格稼働。リソースの乏しい地域金融機関であっても、メガバンクと同等水準の高度なアンチマネーロンダリング(AML)分析を導入することが可能となり、犯罪者が銀行を変えてもAIの包囲網からは逃れられない体制が構築されつつあります。カンボジアなどへの送金に対する慎重なチェックなど、金融機関による「デリスキング（取引排除）」の動きと合わせ、トクリュウの資金源を断つ兵糧攻めが始まっています。

※本稿は、公益目的の観点から、公開情報・報道・当局発表等に基づき、資金洗浄の実態と構造的リスクを分析・考察したものです。 December 12, 2025

【深層レポート】カンボジアをハブとする巨額資金洗浄網と「倭国ルート」（連載 第11回 / 全15回）企業擬装——「倭国ブランド」の悪用と「出口詐欺」の悪知恵

▪️制裁対象企業「フイワン」の倭国進出
倭国国内には新たな脅威も迫っています。マネーロンダリングの温床として米英および韓国政府の制裁対象となったフイワン・グループの傘下企業Huione Internationalが、倭国市場での金融サービス開始を公式に発表していました。
報道によれば、同社は公式SNSなどを通じて「倭国からカンボジアへの送金」や「通貨両替」の利便性をアピールしていましたが、専門家はこれが犯罪収益を洗浄する新たな「地下銀行ルート」として倭国国内で悪用される危険性を指摘しています。

▪️「トラベルルール」を無力化する手口
彼らがなぜ倭国で金融サービスを展開しようとするのか。その背景には、国際的な送金規制「トラベルルール」の存在があります。FATFの最新アップデートによれば、暗号資産交換業者は送金時に「送金人」と「受取人」の情報を通知する義務があります。
しかし、フイワンなどが発行する独自コインや、管理者のいない「アンホステッド・ウォレット（Unhosted Wallet）」を経由させることで、この情報の鎖を意図的に断ち切ることが可能です。彼らは倭国法人を設立し、表向きは正規の業者を装うことで、倭国の銀行システムに接続し、そこから「追跡不可能な資金」として海外へ流出させるハブを作ろうとしているのです。

▪️「倭国ブランド」を悪用した信用偽装
懸念されるのは、悪質な開発業者による制度の「能動的な悪用」です。彼らの手口で特に悪質なのは、倭国を悪質なデベロッパーの隠れ蓑として利用している疑いです。
プリンス・グループやフイワン・グループなどの中国系カンボジア不動産デベロッパーが、相次いで倭国に子会社を設立しています。入手した登記簿によれば、これらの倭国法人は「不動産の所有、売買、賃貸」を主たる目的の一つとして掲げています。
倭国に法人を置き、倭国人の関与を装うことで、投資家や金融機関の警戒心を解き、汚れた資金の受け皿としての信頼性を偽装していた疑いがあります。倭国という「信用」そのものが、彼らのマネーロンダリング・スキームの道具として利用されている危険性について、専門家は警戒を強めています。

▪️「合法的閉鎖」の裏で起きている資産凍結
この「責任の切り離し」の手口は、カンボジア本国ですでに実害を生んでいます。現地情報によると、フイワン・グループの一部門は現在、顧客への支払いを拒否する状況に陥っています。
カンボジア国立銀行（NBC）は2024年に同社のライセンスを剥奪し、「合法的な監査を経て会社は閉鎖された」と発表しました。しかし、現実には多くの顧客が預け入れた暗号資産などを引き出せず、事実上の資産凍結状態にあります。
これは、不動産開発における「土地所有者とデベロッパーの分離」と全く同じ構図です。犯罪で稼いだ資金を自社のプラットフォームで還流（ロンダリング）させて利益を得つつ、当局の捜査や資金繰りの悪化といった「予定外の問題」が発生した際には、表向きの法人を閉鎖して責任を遮断し、顧客や投資家にすべての損害を押し付ける。これは、自らは決してリスクを負わない犯罪者特有の「悪知恵」と言えます。

▪️「実質的支配者リスト」制度の死角
倭国側も「実質的支配者リスト」制度などで透明性を高めようとしていますが、法務省の資料によれば、この制度はあくまで会社側からの「申出」に基づき、登記官が形式的な確認を行うものです。
しかし、犯罪者が「私が黒幕です」と正直に申告するはずがありません。犯罪グループは、支配的な影響力を隠蔽するために名義人（ストローマン）をリストに記載したり、「支配者が明らかでない」として代表者を登録したりすることで、逆に「公的なお墨付き（認証文付きの写し）」を手に入れ、銀行口座開設などをスムーズにするという、制度の逆用を行うリスクも懸念されます。

※本稿は、公益目的の観点から、公開情報・報道・当局発表等に基づき、資金洗浄の実態と構造的リスクを分析・考察したものです。 December 12, 2025