おはようございます☀️
今日は、先日アメリカで提出された ビットコイン関連の法案 について取り上げます🐱

SNSには「ビットコインの税金がなくなるらしい！」という情報も広がっています🤔

しかし実際のところ、誤解されて伝わっている部分が多いので、正しい内容を整理して解説してみます🧑‍🎓
➖➖➖➖➖➖➖➖➖➖➖➖➖➖➖➖

🏛️ 法案の主要ポイントは2つ

1️⃣ 🇺🇸 ビットコインを国家の戦略資産として扱う

アメリカが国家としてBTCを保有するための
「戦略的ビットコイン準備金（SBR）」 を設立する提案✨

連邦税をビットコインで支払えるようにする規定も含まれています👀
→ BTCを“公的な枠組み”に取り込む方向性

※ここまでは実際に法案として提出されている内容です。
➖➖➖➖➖➖➖➖➖➖➖➖➖➖➖➖

2️⃣ 💰 少額取引の税優遇（ただし提案段階）

「少額の暗号資産取引に対してキャピタルゲイン税を免除する」という別の議員の法案・提案がありました👀

ただし、

具体的な「金額の上限」は案によって異なります。（50ドル／200ドル／300ドルなど👀）

まだ成立していないので、実際に日常決済に使えるようになるかは“別問題”となります😅
➖➖➖➖➖➖➖➖➖➖➖➖➖➖➖➖

❌ よくある誤解

「ビットコイン取引が全部無税」→誤り

「日常でBTC決済がすぐ可能になる」→誤り（制度もインフラもまだ）

大きな利益に対するキャピタルゲイン税は従来どおりです😅

今回議論されているのはあくまで
“国家によるBTC保有” と “少額決済の扱い”ということですね。
➖➖➖➖➖➖➖➖➖➖➖➖➖➖➖➖

🐈‍⬛のひとり言

もしビットコイン取引が全額無税になったら、みんなアメリカに移住しちゃいますね😆
でも、50ドルでも無税 なら実用性はかなり高いと思います😺

最近は一部の国で、スーパーなどの店舗でBTC決済が使えるケースもあります。
これが本当に“無税で日常使いOK”になる未来を考えると…ちょっと憧れちゃいますね😺 December 12, 2025

SEC、暗号資産に関する免除措置を「1か月ほどで」発表予定

SEC委員長のポール・S・アトキンス氏は、暗号資産に対するイノベーション免除が「1か月ほどで」発表される見込みであると述べました。政府機関の閉鎖により進捗が遅れたものの、SECは再び軌道に乗っており、暗号資産のイノベーションを支援する方針であることを表明しました。

アトキンス氏はまた、IPO市場の状況改善を目的とした新たな政策を来年導入する計画も明らかにしました。 December 12, 2025

📘 #毎朝の相場まとめ｜12/3（水）

【ビットコイン急反発でリスクオン回復、テック主導で反発／FOMC利下げ観測が下支え】

🇺🇸 主要3指数
・NYダウ：＋0.39％
・S&P500：＋0.25％
・ナスダック総合：＋0.59％

👉 前日の大幅安から反発。
👉 ビットコイン急回復・金利の落ち着き・テック買い戻しが支え。

🔥 背景
① ビットコイン急反発 → 投資家心理が大きく改善

・前日に8.4万ドル割れまで急落 → 2日は一時9.2万ドル台へ回復。
・暗号資産売りが一服し、リスクオン姿勢が戻り株買いを後押し。
→ とくにハイベータ株・グロース株に資金が戻りやすい展開に。

② FOMC利下げ観測が継続して相場の下支え

・市場は 9〜10日のFOMCで0.25％利下げを見込むムード継続。
・さらに“次期FRB議長候補にハセット氏浮上”報道で、
　「来年も利下げ継続では？」との思惑がリスク資産の支えに。
→ 金利の不安が後退し、株式にはポジティブ材料。

③ 大型テック・半導体・個別好決算 → 底堅さを確認

・11月に売られていた NVDA・MSFT が上昇し、投資家心理が改善。
・MongoDB・Credo など決算好調銘柄が急伸し、
　→ テック・半導体に“買い戻し”の流れが波及。
→ 「暗号資産の安定 × テック好材料 × 金利落ち着き」で反発が広がった格好。

🏭 セクター・個別銘柄の動き
📈 上昇した銘柄・セクター

・ボーイング（BA）
→ UBSイベントで経営陣が「2026年のFCF回復に自信」を示し急伸。
→ ダウを牽引する上昇。

・エヌビディア（NVDA）／マイクロソフト（MSFT）
→ 11月の売られ過ぎの巻き戻し＋AIテーマ継続で買い戻し。

・アップル（AAPL）
→ AI部門再編などの材料で上昇。ブランド強みでリスクオン時の資金受け皿。

・メタ（META）／アルファベット（GOOGL）
→ 広告・AIプラットフォーム期待で上昇、ナスダックの支えに。

・Intel など半導体株
→ テック全体の買い戻しと MongoDB など好決算が追い風。

📉 売られた銘柄（調整・資金移動の影響）

・コカ・コーラ（KO）／シェブロン（CVX）
→ ディフェンシブ・エネルギーは資金がテックへ移りやすい地合い。
→ 短期で“リスクオン回帰”の裏側として売りに押される。

🧠 メモ

・ビットコインの急反発が“リスクオン復帰”の象徴。
　→ 今後の持続性は、金利・FOMC発言・米指標で上下に振れやすい。

・FOMC利下げ観測は強い支えだが、
　→ 実際のインフレデータ次第で金利が再び動くリスクも意識。

・テック主導の上昇は年末相場らしい動きも、
　→ バリュエーション的には急騰→急落の反動に注意。

📅 今日のチェックポイント（倭国時間）

・🇺🇸ADP雇用統計（22:15）
・🇺🇸ISM非製造業（24:00）
→ 労働市場とサービス業、どちらも“金利見通しの核心指標”。

・🇯🇵為替と日米金利差の動き
→ 植田総裁発言の影響がどこまで続くか。 December 12, 2025

おはようございます☀

今朝の見通し💹（ｺﾋﾟﾍﾟ複製🈲）
米国株🇺🇸：下落
▶︎主要3指数が揃って反発、ハイテク株買い戻し
▶︎暗号資産：ビットコイン9万ドル回復、売り一服で投資家心理が改善
▶︎FRB議長の後任人事、来年初頭に持ち越し

倭国株🇯🇵：続伸
▶︎日経平均は続伸か、米株高と円高一服が支え
▶︎米ハイテク株買い戻しで半導体関連株も回復か

為替💱：円高一服
▶︎東京外為市場、1ドル155〜156円台で推移か
▶︎今夜発表の米経済指標を控えて様子見姿勢も➡️🇺🇸ADP雇用報告　🇺🇸ISM非製造業景気指数 December 12, 2025

都度計算も何とか無くなって欲しいなぁ

暗号資産の分離課税が認められそう - パジ @paji_a https://t.co/tGxImqa7Fu #Voicy December 12, 2025

6954ファナック
米半導体大手エヌビディア<NVDA>と協業してフィジカルＡＩ分野を深耕する方針

8698マネックスグループ
政府が仮想通貨(暗号資産)の分離課税適用を検討

9434ソフトバンク、6506安川電機
フィジカルAIの社会実装に向けて協業を開始

4664アール・エス・シー
11月にソフトバンクロボティクスとAI警備ソリューションで資本・業務提携契約してる背景からストップ高

5214倭国電気硝子
低誘電ガラスファイバ「D2ファイバ」の販売を開始

4777ガーラ
当社連結子会社Gala Lab Corp. Wemade Connect 及びグラビティと新作『ラグナロク ユニバース』開発に関する協業契約締結

4234サンエー化研
第117期（2026年3月期）中間決算説明会

4665ダスキン
レーティング

7092ＦＦＪ
1株2315円でMBO

2334イオレ
データセンター環境向け最新Blackwell世代GPU「RTX PRO 6000 Blackwell Server Edition」搭載サーバーの受注開始「L40S」に加え、さらに高性能な次世代機が登場企業のAI活用と3D処理を新たな次元へ
一足早く詳細知りたい人
小資族、初心者、大丈夫。
信頼できる情報は、本当に必要としている方にだけお届けします。
株式に興味のある方は、をフォローして「88」と送ってください。
毎日配信している注目銘柄情報を、無料グループでご案内します！
「フォロー、通知オン」 December 12, 2025

🇺🇸 【米国株 12月2日時点の流れ】

S&P 500 が ＋0.2%、Dow Jones Industrial Average が ＋0.4%、Nasdaq Composite が ＋0.6% と、主要3指数すべて上昇。

テック株や暗号資産関連株に買い戻しが入り、特に半導体株や暗号資産関連銘柄がしっかり。 December 12, 2025

2日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発し、終値は前日比185ドル13セント（0.39%）高の4万7474ドル46セントだった。暗号資産（仮想通貨）のビットコインへの売りが一服し、投資家心理が改善した。このところ売られていたハイテク株への買いも、相場上昇を支えた。（日経新聞） December 12, 2025

ダウ平均は反発し、終値は前日比185ドル13セント高の4万7,474ドル46セントだった。暗号資産（仮想通貨）のビットコインへの売りが一服し、投資家心理が改善した。このところ売られていたハイテク株への買いも相場を支えた。

#ニューヨーク株式市場 #ダウ平均 https://t.co/LajT64mluw December 12, 2025

カモにされる側だった爺が、今じゃ見抜く側になっとる！

若い頃は投資で大損したり…情報商材に騙されてな、
「これで稼げる！」という甘い言葉にまんまと乗っかったもんじゃ。

暗号資産でもカネになると言われて、そしたらコインが吹っ飛んだこともある。

うまい話の裏側、稼げる情報の見極め方――全部、痛みから学んだのじゃ。

60代のジジイが這い上がった話には、今のあんたが学べるもんがあるはずじゃ。

同じ失敗せんようにな。
爺のしくじり、笑いながらみていきんしゃい！ December 12, 2025

米国の金融大手JPMorganが、ビットコイン連動型構造化商品を投入。最低16%、最大50%の利回りを提供し、伝統的な投資家層を暗号資産市場へ誘引することで、市場の成熟と拡大に影響を与えている。
https://t.co/e9rlypLSzI December 12, 2025

米国が暗号資産ETP流入を.94億で支配し、XRPが史上最高の.89億流入を記録。これは米国の新規ETFローンチが、暗号資産市場の資金動向に強く影響を与える事実を示唆する。
https://t.co/0tZE5gGCVz December 12, 2025

暗号資産支持派ケビン・ハセットが「次期FRB議長」の最有力候補、ビットコインに追い風吹くか(Forbes JAPAN)
#Yahooニュース
https://t.co/Ia5ecY4F8W

発表見る感じほぼ確定路線っぽい？ December 12, 2025

（日経新聞）2日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発して始まり、午前9時35分現在は前日比48ドル50セント高の4万7337ドル83セントで推移している。前日に軟調な値動きだった暗号資産（仮想通貨）のビットコインが上昇し、投資家心理が改善した。ハイテク株に買いが先行し相場全体を支えている。 December 12, 2025

水瀬さん、いつもモチベーションをありがとうございます！

あいりさんのEAで今月も50万突破！

三菱UFJ/MSFT/オルカン/S&P500/仮想通貨/暗号資産/日経平均/ドル円ショート/リップル/FX December 12, 2025

Vanguardの方針転換がビットコイン急騰を引き起こした
（エックスウィンリサーチは、
@cryptoquant_com の認定アナリストです）

2025年12月2～3日のビットコイン急騰（約＋6％）の背景には、Vanguard の歴史的な方針転換がある。運用資産11兆ドルを抱える同社は、自社プラットフォームでBTC・ETH・XRP・SOLなどの現物ETFを解禁し、5,000万超の保守的投資家が暗号資産商品へ直接アクセス可能となった。元ブラックロック出身でIBIT立ち上げにも関与した新CEOサリム・ラムジの就任が流れを大きく変えた。

市場反応は即時だった。米市場オープン後、ビットコインは一気に6％上昇し、IBITは開始30分で取引高10億ドルを記録。大量のリテール・年金マネーが「解禁を待っていた」かのように流れ込んだ。BloombergアナリストのEric Balchunasも「Vanguardの顧客層が一斉に動いた可能性」を指摘している。

同時に、添付のグラフが示すように Coinbase Premium Index は依然マイナス圏にあるものの、米国の買い圧力は改善傾向。プレミアムがゼロ〜プラスに戻れば、価格が10万ドル台に乗る“次の波”が意識される展開だ。

Vanguardが参入した以上、これは短期材料ではない。もし資産のわずか0.5％がクリプトETFに向かえば550億ドル規模となり、ETFサイクル初年度の流入額を上回る。伝統金融の最後の巨人が動いたことで、機関マネーの本格参入フェーズに入ったと言える。 December 12, 2025

https://t.co/JqkWMuQScs

🔍 ポイント

・ポーランド大統領が、超ガチガチな暗号資産規制法案に“ノー”を出して拒否権を発動したです。

・理由は、**「ポーランド国民の自由や財産、そして国家の安定を脅かすおそれがあるから」**というかなり強い表現です。

・特に問題視されたのが、当局がクリプト関連サイトのドメインを簡単にブロックできる仕組みで、「不透明で乱用されかねない」と批判されています。

・その一方で、世界第2位クラスの巨大全資産運用会社バンガードが、ついにクリプトETFと投資信託の売買を自社プラットフォームで解禁する方針を出しました。

・ただし、バンガードは自社ブランドのクリプトETFをつくる気はないし、ミームコインも取り扱わないと明言しています。

・アメリカでは、共和党議員が「暗号資産業界の“デバンキング（銀行口座締め出し）”が行われてきた」と主張し、CLARITY Actなど市場構造法案の早期成立を強く要求しています。

・これらのニュースを総合すると、**「一部の国は締めつけにブレーキ」「巨大運用会社はクリプト受け入れ」「米議会はルールをはっきりさせようとしている」**という、規制と採用が同時に進んでいる状況です。

🧩要約
P（結論）：

まず結論からいうと、
今日のクリプトニュースは、“規制の線引き”と“資産運用の現場での採用”が同時に動いた日で、ビットコインやクリプトにとっては「ルールと入り口が整い始めているフェーズ」に入ってきた、というイメージです。

R（理由）：なぜそんな意味があるのか？
なぜかというと、

一方では、ポーランドみたいに「やりすぎ規制は自由を壊すからダメ」とストップをかける動きがあり、
もう一方では、バンガードのような超巨大資産運用会社が、ついにクリプトETFの取引を解禁していて、

さらにアメリカでは、「銀行がクリプト企業を締め出してきたんじゃないか？」という疑惑を踏まえて、きちんとした市場構造の法律を整えようとしているからです。Cointelegraph

つまり、

「自由か規制か」という話と、

「クリプトにお金を入れやすくするかどうか」という話と、

「銀行や規制当局の力の使い方をどう正すか」という話が、
ぜんぶ一気に動いているから、クリプトにとってはかなり重要なタイミングなんです。
E（具体例）：3つのニュースを順番に噛み砕く

① ポーランド：大統領が「こんな法案はダメ」とストップ

まず1つ目はポーランドです。

ポーランドでは「暗号資産市場法」という、かなり厳しめのクリプト規制法案が議会を通っていたんですが、

大統領のカロル・ナヴロツキ氏が、署名せずに拒否権を発動しました。Cointelegraph
その理由として、

「この法案は、ポーランド国民の自由や財産、そして国家の安定を本当に脅かしうる」とまで言っていて、
特に問題になったのが、当局がクリプト関連サイトのドメインを簡単にブロックできる権限です。

大統領府は、

「ドメインブロックのルールは不透明で、悪用されるリスクがある」と指摘し、

さらに、法律のボリュームがやたら長くて複雑すぎる → 透明性を損ない、過剰規制になるとも批判しています。
しかも、近隣のチェコやスロバキア、ハンガリーの枠組みと比べても、ポーランド案はやりすぎ感が強いとしています。Cointelegraph

結果、

クリプト業界側は「よく止めてくれた」と歓迎ムードですが、

政府の一部からは「大統領は“カオス”を選んだ」と批判も出ていて、
国内政治的にはかなりのバチバチ状態になっている、という感じです。

② バンガード：ついにクリプトETFの取引解禁

次に2つ目が、バンガードの動きです。

バンガードは、運用資産残高が11兆ドル規模とも言われる世界有数の巨大運用会社で、

これまでクリプトETFにはかなり冷ややかなスタンスを取っていました。
ところが今回、

5,000万人以上の顧客が使うブローカー口座で、第三者が提供するクリプトETFやクリプト投資信託の取引を解禁すると発表しました。Cointelegraph

これはどういう意味かというと、

バンガードの顧客は、これまで金（ゴールド）のETFなら普通に買えたのに、
ビットコインETFなどは制限されていた、という状態から、

これからは金と同じようなノリで「外部のクリプトETF」を選んで買えるようになる、という変化です。

ただし、バンガード側は線も引いていて、

ミームコイン系は取り扱わないし、

自社ブランドのビットコインETFやクリプトファンドを作る予定もないと明言しています。

それでも、
バンガードのスポークスパーソンは、

「うちはリスク許容度の違うたくさんの投資家を抱えているので、
クライアントが自分で選べるように、ある程度の選択肢は提供します」というスタンスを示しています。Cointelegraph
つまり、
“自分たちが旗を振って推すわけじゃないけど、投資家が自己責任で選ぶなら、入り口は開けます”という、現実的な一歩前進という感じです。

③ アメリカ：共和党が「デバンキング報告」とCLARITY法案をプッシュ

最後に3つ目がアメリカの話です。

米下院の金融サービス委員会と監視小委員会の共和党議員たちが、
「暗号資産業界が銀行から締め出されてきた（デバンキング）」という内容の最終報告書を公表しました。Cointelegraph

この報告では、

前政権（バイデン政権時）の規制当局が、
あいまいなルール、
行政指導的な“口頭プレッシャー”、
強めの執行姿勢などを使って、
銀行が暗号資産関連企業や個人を相手にしづらくなるよう圧力をかけていたと主張しています。

共和党側は、これを

「Operation Choke Point 2.0（チョークポイント作戦第2弾）」と呼んで批判していて、

こうした“見えない締め付け”を防ぐためにも、はっきりした市場構造法案が必要だと言っているわけです。Cointelegraph
具体的には、

CLARITY Act（デジタル資産市場構造法案）などを早く通して、
SECの“後出しジャンケン的な規制（regulation by enforcement）”を抑え、
銀行が合法的にクリプトを扱えるようにすべきだとレポートは主張しています。
この市場構造法案は、
すでに2025年7月に下院を通過していて、

上院側の農業委員会と銀行委員会でそれぞれ案が検討されている状態です。
上院銀行委員長のティム・スコットは、2026年初めまでに法案を仕上げたいとコメントしていて、
アメリカでも“いつかルールが決まる”から“いつまでに決めるか”のフェーズに入りつつある流れです。Cointelegraph

P（結論の再確認）：

あらためてまとめると、今日は、

ポーランドでは、「行き過ぎ規制は自由を壊す」として大統領がクリプト規制法案にストップをかけ、
アメリカでは、「銀行がクリプト業界を締め出してきたのでは？」という問題を踏まえて、ちゃんとした市場ルールを作ろうという圧力が高まっていて、
さらに、世界2位クラスの運用会社バンガードが、ついにクリプトETFの取引を顧客に開放するという動きが出てきています。

つまり、
「どこまで規制するか」と「どこまで受け入れるか」のラインが、世界各地で少しずつ現実的な方向に調整されてきている、
そんな一日だったと捉えるとスッキリしやすいと思います。 December 12, 2025

米国における暗号資産の転換点

「我々は暗号資産を前進させ、この新しいイノベーションの分野を受け入れるために軌道に乗っています。」

SEC委員長ポール・アトキンス氏が、デジタル資産政策を前進させるために同機関が取り組んでいる方法について語る。 https://t.co/8OOXOpYrp5 December 12, 2025

「🚨SECが暗号資産のイノベーション免除を確認

SEC委員長ポール・アトキンス氏は、「イノベーション免除」が2026年1月に発効すると述べました。
これにより、適格な企業はトークン化資産、エアドロップ、DeFi製品をより軽いコンプライアンスでテストできるようになります。」

➡️ 暗号資産関連の新しいアイデアや製品を開発・テストするハードルが下がる。特にトークン化（従来の資産をブロックチェーン上でデジタル化すること）やDeFi（銀行を介さない金融サービス）が進む可能性 December 12, 2025

https://t.co/VmklNcHYyJ

🔍 記事のポイント

・シカゴのCMEグループが、ビットコインやイーサリアムなどの**暗号資産用ベンチマーク指数（指標セット）**を新しく出したです。

・その中に、**ビットコインのボラティリティ指数（CME CF Bitcoin Volatility Benchmarks）**が含まれていて、株式市場でいう「VIX（恐怖指数）」のクリプト版みたいな位置づけです。

・この指数は、ビットコインやマイクロビットコインのオプション価格から「今後30日間くらい、どれくらい価格が動きそうか」を数値化したものです。

・ただし、このボラティリティ指数はそれ自体を直接売買する商品ではなく、「リスク管理や価格評価のものさし」として使う前提です。

・一方で、CMEの暗号資産デリバティブ（先物＋オプション）の取引高は9,000億ドル超、建玉（オープン・インタレスト）は平均313億ドルと過去最高に伸びています。

・そして、取引はビットコインだけでなく、イーサリアム（ETH）やマイクロイーサリアムなどにも広がっていて、機関投資家のデリバティブ活用が本格化しています。

・つまり、ビットコインは「ギャンブルコイン」から「きちんとリスクを測って運用する資産」へ、プロの世界で格上げされつつあるという流れです。

🧩 要約
🅿（結論）：

まず結論からいうと、
CMEがビットコインの「ボラティリティ指数」を出したことで、機関投資家はビットコインのリスクを、株や為替と同じ感覚で測れるようになりつつある、という話です。
だから、ビットコイン市場はどんどん“本物の金融市場”に近づいているんです。

🆁（理由）：なぜそれがそんなに大事なのか？
なぜ大事かというと、

プロの投資家や機関投資家って、「どれくらい儲かりそうか」よりも「どれくらいブレそうか（リスク）」をめちゃくちゃ気にするからです。

そして、そのリスクを見る代表的なものが、株の世界でいう**VIX（恐怖指数）**なんです。

で、CMEは今回、

ビットコインやイーサリアムなどの価格ベンチマークだけじゃなくて、

「ビットコイン・ボラティリティ指数」＝今後30日間の予想値動きの大きさを数字で見せる指標を出してきました。

これによって、機関投資家は、

「株のVIX」と同じノリで、

「ビットコインのボラもこのくらいだから、この価格でオプション売ろうかな」
みたいに、ビットコインも他の資産と同じ土俵でリスク管理できるようになるわけです。

🅴（具体例）：数字とイメージでつかむ

じゃあ、もう少し具体的に見ていきますね。
① CMEの暗号資産ベンチマークって何してるの？

CMEグループは、

ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、ソラナ（SOL）、XRP といった主要コインについて、

「標準化された価格」と「ボラティリティ（値動きの激しさ）」を提供する指標セットを立ち上げました。

その中でも目玉が、

CME CF Bitcoin Volatility Benchmarks です。

これは何かというと、

CMEに上場しているビットコインオプションやマイクロビットコインオプションの価格から、
「市場が今後30日間にどれくらい動くと思っているのか」を逆算した指数です。

イメージとしては、

「今の市場はビットコインのことを怖がっているのか、それとも落ち着いて見ているのか」を、

**1本の数字でパッと見せてくれる“温度計”**みたいなものです。
そしてポイントは、

この指数そのものは**まだ直接売買できる商品じゃなくて、「参考指標」「価格のものさし」「リスク管理の基準」**として使う位置づけになっている、という点です。

② ボラティリティ指数が使われる場面

この手のボラ指数は、もともと伝統的な金融では、

オプションの値段を付けるとき

急落リスクに備えるヘッジ戦略を組むとき

ボラティリティそのものを売買する戦略（ボラトレード）

市場の“恐怖度”をリアルタイムで見る指標

みたいな感じで、かなり幅広く使われています。

で、CMEが同じノリをビットコイン市場にも持ち込んだことで、

「クリプトだから感覚でやる」
から、

「クリプトだけど、きっちり数字でリスクを測る」

という、ワンランク上の運用スタイルが取りやすくなるわけです。

③ デリバティブ市場の成長：数字がかなりエグい

さらに記事では、
CMEの暗号資産デリバティブ（先物＋オプション）の取引高が、第3四半期だけで9,000億ドル超えと紹介されています。

そして、平均オープン・インタレスト（建玉残高）は313億ドルで過去最高です。

ここで大事なのが、

「取引高」は売り買いの回転数なので、短期売買が増えるとガンガン膨らみますが、

「オープン・インタレスト」は今もポジションを持ちっぱなしにしている資金の量なので、
これが増えるということは、
「腰の据わったお金」「継続的にクリプトを使った戦略を運用している資金」が増えているサインなんです。

さらに、

デリバティブはビットコインだけでなく、

イーサリアム（ETH）やマイクロイーサリアムの先物にも取引が広がっていると書かれています。

つまり、

「ビットコインだけの一発勝負」ではなくて、

「ポートフォリオの一部として、複数の暗号資産をデリバティブで組み合わせる」
という、かなりプロっぽい運用スタイルが広がってきているということです。

🅿（結論の再確認）：

あらためて整理すると、

CMEがビットコインのボラティリティ指数を出したことで、

機関投資家は、ビットコインのリスクを株や債券と同じ感覚で「数値で」扱えるようになりつつあるんです。

そのうえで、

CMEの暗号資産デリバティブの**取引高も建玉も、過去最高レベルまで増えていて、

しかもビットコインだけじゃなくてイーサリアムにも広がっている**ので、
結局のところ、
「クリプト市場は、ギャンブルからプロの道具へ。しかも、その中心にCMEやボラティリティ指数がある」
という流れが、この記事のメッセージになっているわけです。 December 12, 2025