あまりにも実態を理解していない人が多いのでお気持ち表明しておく

まず結論から言うと「販売所」に規制が入れば倭国の暗号資産取引所は存続不可能です。
現状、倭国の暗号資産取引所は70%以上の売り上げを販売所に依存しています。
そもそもなぜその様な歪な構造になっているのか。

販売所を非難する人たちが称賛するBinanceやBybitを見てみましょう。
BinanceやBybitの売り上げはほぼ手数料収入であり、特にBybitなどはその取引高の80%以上がデリバティブとなっています。またBTC/ETH/XRPの3通貨以外のアルトコインの出来高比率が50%程度となっています（年によっては80%とか）
つまりBinanceやBybitなどのグローバルな取引所の売り上げはデリバティブと旬のアルトコインの取引手数料に大きく依存しています。

一方倭国では厳しいデリバティブ規制とホワイトリスト方式によってこの２つの収益の柱がしっかりと封じられています。レバは2倍、一種金が必要、トークン審査が重く旬のアルトコインは上場できない、といった何重もの足かせがあります。実際にBTC/ETH/XRP以外のアルトコインの取引高は2割にも満たないという惨状です

Bybitに倭国の規制を強制すれば売り上げの7割以上を失うでしょう。これは販売所を失うことによる倭国の取引所の損失と同じです。いわば「取引所の収益の柱を封じられた苦肉の策」が販売所形式なのです。

本来は消費者保護を図るための規制が、逆に自称「情強」の方々が言う「情弱」の方々から手数料を頂かざるを得ない産業構造になっている、といういわば皮肉的な結果になっています。

さて現状を踏まえて正しい道は何なのか。倭国の取引所滅亡が望みですか？ November 11, 2025

暗号資産（仮想通貨）ビットコインは26日の取引で上昇し、約1週間ぶりに一時9万ドルを回復した。リスク資産全般の上昇とボラティリティー低下が追い風となり、トレーダーが買いを入れやすい環境が整った。 https://t.co/rfZhwE95Bt November 11, 2025

一度下がった暗号資産が浮上したことってほぼ無いんだけどね。
唯一XEMは、上位互換のSymbolをローンチする時には1円から92円まであがったね。

さて、上位互換のXYMはどこまで行くかな。stXYMとKASANEの情報がでてくるのが待ち遠しい。 November 11, 2025

@dkcrypto1 暗号資産が、金商法として取り扱われるようになったら、RWAやSCを扱い、更にFXや、投信なども合わせて取引できるように証券会社化するしかない。

業界出身者だけど、そもそも暗号資産だけで食っていくのは、販売所云々以前に、土台無理筋だと思う。 November 11, 2025

テザーのドルペッグ維持能力を最低評価に下げ、担保不足の恐れ－S&P

金の安全性にテザー大量購入が影、暗号資産裏付け需要で異変も

信認の形は色々ある…
べッセント財務長官かな？
ジーニアス法とか…ミシシッピ…苦笑
jpycいい例だけど、倭国国債とかだけなんてほぼオールイン…

ドル円…200円 November 11, 2025

2025年11月27日の暗号資産円合計
ビットコインは9万＄タッチ
きりの良い金額だが弱いござるよ

勢いよく9万6千＄ぐらい、いくぐらいが欲しいでござる

11月足を陽線にするでござるぞ！！ https://t.co/XswWJyqCMm November 11, 2025

🚀 Bitcoin が再び 9万ドル台へ回復！
リスク資産全般の上昇と、先物・オプション市場での“強気ポジション偏重”が追い風に🌪️
米国での利下げ期待もあって、暗号資産への目線が“戻り買い”へシフト中
「次の上値目線」に乗るなら、今かも？🔍 November 11, 2025

コロナの時もすげー言われて底になったのが、マイニングコストのがビットコイン価格を上回ってマイニング企業がやばいって言われた時だったなぁ🤔
そうすると今回もこれで底打ちになるのかな🤔
#BTC
#暗号資産
#ビットコイン November 11, 2025

米銀の口座閉鎖問題と米当局の規制招集、ポリマーケット復帰とドージETF承認が浮上 — 直近24時間の主要材料整理

米大手銀行による仮想通貨業界関係者の口座閉鎖が相次ぎ、業界の不安が再燃している。複数の関係者が警告なしに口座を閉じられたと報告しており、分散型サービスを運営する複数の人物が影響を受けているとの報道が出ている。業界側からは「銀行サービスの拒否」が再び意識され、議員や関係者の反発も伝えられている。([https://t.co/1TY2uxM3AO](https://t.co/ChZFpM8lyn))

こうした銀行側の動きに対し、米商品先物取引委員会（CFTC）は業界と規制の橋渡しを強化する意向を示した。代理委員長は企業CEOを対象にした「イノベーション評議会」への参加募集を呼びかけ、仮想通貨や予測市場を含む新領域に対する規制対応を速める姿勢を明示した。評議会は規制案の検討や意見集約の場となる見込みで、募集は期限付きで受け付けられている。([https://t.co/1TY2uxM3AO](https://t.co/tAca2XbOyf))

一方、市場側では予測市場プラットフォームのポリマーケットがCFTCの修正指定命令を受け、3年ぶりに米国市場への正式復帰を発表した。ポリマーケットは規制下での仲介型取引プラットフォームとして再始動し、買収や戦略的投資を通じて米国内での事業基盤を強化してきた点が復帰の背景にある。業界ではオンチェーン型サービスが従来の規制枠組みに取り込まれる珍しい事例として注目を集めている。([https://t.co/1TY2uxM3AO](https://t.co/0ZlUaFeaFF))

同じく市場面では、ドージコイン関連の上場が相次いでいる。米取引所はビットワイズのドージコイン現物ETFを承認し、近く取引開始が見込まれると報じられた。また別の運用会社もドージ系ETFを上場させており、ミーム系通貨への公的な投資手段が増える動きが鮮明になっている。これらの新商品は通常の証券口座で購入可能となる点で、投資アクセスの拡大を示している。([https://t.co/1TY2uxM3AO](https://t.co/zIKV428JDq))

総括すると、直近24時間の材料は「伝統金融側の取引・口座管理態度」と「規制当局の対話促進」、および「暗号資産を通じた公的・機関投資の広がり」という三つのテーマが併走している。銀行の口座対応が業界の流動性や業務運営に影響を与える一方で、規制側は業界との協調を打ち出し、かつETFなど市場インフラは拡充している。今後は銀行側の個別対応の是正や、評議会を通じた規則整備の方向性、上場ETFの資金動向に注目が集まるだろう。([https://t.co/1TY2uxM3AO](https://t.co/ChZFpM8lyn)) November 11, 2025

2025/11/26
主な52週安値(新安値)銘柄
🇺🇸 ルミナール・テクノロジーズ(LAZR)　自動運転技術
🇳🇱 コインチェック(CNCK)　暗号資産取引サービス
🇺🇸 メイクマイトリップ(MMYT)　オンライン旅行
🇺🇸 フェニックスＦＩＮ(PFX)　投資会社
🇺🇸 シービズ(CBZ)　コンサル November 11, 2025

Wefiのエコシステムをより詳しく読んでた。
更にWefi ドメインの調査。
詳細は非公開、第三者評価、中リスク、抵スコア、詐欺の疑いあり。
公式X 所在、発信元　ベトナム

Pjが詐欺かどうかの判断は怪しさ、突っ込みどころ沢山あるけど現時点で断言は出来ない。個人的にスルー。

そして、結論、Wefiのサービスは金商法に触れる。
サービスを利用しているユーザーは問題ない。その点は海外CEXを使うのと同じ。
ユーザーの立場で問題なのは紹介報酬型のアフィリエイト制度があるWefiのreferつきURLを貼る事に問題がある。仲介または媒介に該当。
ユーザーが受ける影響はマイニングで $WFI トークンを受け取った時点の時価価格での課税対象となり、申告が必要になる。
受けっとた時の時価なのでその後、暴落しても受けっとた時価での計算になる。
金融庁が指定した通貨ではないので、税金が総合課税となり、受け取った時の時価と、売却時にも税金が所得に応じて最大55%の税金が発生し、無申告であれば追徴課税が発生する。

wefiに限らず暗号資産や金商法に抵触する場合、みんな同じ。特に暗号通貨は透明性が高い故に追跡可能で隠蔽工作しようものなら重加算税として+40%上乗せ。 November 11, 2025

チビクロTV TRONニュースです！今日は「TRON誕生のストーリー」を分かりやすく解説しますね。

🟥TRON誕生秘話を徹底解説！

1️⃣TRONは「卒業論文」から生まれたブロックチェーン！

今や「手数料が安くて送金が速いチェーン」として知られているTRON（トロン）ですが、その出発点はかなりドラマチックなストーリーです。創業者のジャスティン・サンは北京大学とアメリカの大学で学んだあと、アリババグループの創設者であるジャック・マーが作った起業家養成スクール「湖畔大学」の一期生として参加しました。そこで彼が書いたテーマが「分散型インターネットの誕生」。この論文で描いた世界観をそのまま現実のプロジェクトにしたのがTRONなんですね。

「学生時代に書いた卒業論文のアイデアをそのまま本気で会社として立ち上げた」というイメージに近いです。普通は卒論って提出して終わりですが、ジャスティン・サンはそれを【次世代インターネットのロードマップ】として社会実装した！というわけです。これなかなか出来ることじゃないですよ、卒論内容を具現化するって。私なんか卒論で何書いたのかも忘れましたw

さて、TRONのコンセプトは一貫していてYouTubeやアプリストアのように大企業が仲介する形ではなく、クリエイターとユーザーが直接つながるインターネットを目指しています。ユーザーが自分のデータとコンテンツの主導権を取り戻せる世界、というのがTRONの原点です。

2017年、シンガポールにTRON Foundationが設立され、TRXのICOを実施します。このタイミングがこれまたドラマチックで、中国政府がICOを全面禁止する発表をする直前に資金調達を完了させたと言われています。まさに「規制の波が押し寄せる直前に滑り込んだプロジェクト」で約7,000万ドルという大きな資金を確保することに成功しました。

さらに2018年には昔からおなじみのP2Pファイル共有ソフト「BitTorrent」を買収します。これはWeb2時代から存在した巨大なP2Pネットワークを、TRONというブロックチェーン陣営に取り込む決断でした。古いインターネット文化と新しい暗号資産の世界を橋渡しする象徴的な出来事で、TRONの知名度を一気に押し上げます。

🧵以下、スレッドに続く👇

#TRONGlobalFriends
@justinsuntron
@trondao @TronDao_JPN November 11, 2025

金融審議会（暗号資産制度に関するWG）が本日の第6回をもって、取りまとめとなりました

様々な立場から業界に対する意見を頂戴し、改めて暗号資産業界がアップデートしていく必要を感じました

今回の件の総括をNoteにまとめました。『責任準備金』についての誤解についてもコメントしています。URLは次ツイートにて November 11, 2025

【連載】国際犯罪組織包囲網の死角　2兆円押収の華人財閥プリンスと「倭国浸透」の実態（第３回）都内に点在する「３つの拠点」　複雑化する法人ネットワークと反社の影

陳志会長の拠点確保と並行して、倭国国内ではプリンス・グループの手足となって動く、複数の法人が組織されていました。取材を進めると、陳志会長自らが乗り込んだ「本丸」、実働部隊としての「コンサル会社」、そして不動産開発を担う「デベロッパー」という、役割の異なる3つの倭国法人が都内に点在している実態が浮き彫りになりました。

■ 秋葉原へ移転した本丸「株式会社Prince Group」：再生医療への触手

まず、グループの中核となるのが、陳志会長自身が代表取締役を務める倭国法人「株式会社Prince Group」です。登記簿によりますと、同社は2022年10月に東京都足立区で設立され、その後、2024年5月に東京都千代田区外神田の雑居ビルへと本店を移転しています。特筆すべきは代表者に「陳志（チェン・ジー）」本人の名前が記載されている点であり、その住所として、港区北青山の高級マンションが登録されています。他の関連会社が倭国人や代理人を立てる中、この会社だけは陳会長が直接支配し、自身の在留資格維持や資産管理の「本丸」として機能していたとみられます。 

この「本丸」の動きで最も不可解なのが、事業目的の変更です。設立当初は不動産や投資事業を掲げていましたが、2024年3月、突如として定款に「医療及び美容」「再生医療」に関する業務が書き加えられました。また、役員欄には設立当初、陳志氏と共に「戚」という姓を持つ中国人とみられる人物が代表取締役として名を連ねていましたが、2024年5月に辞任しています。本丸である同社が、当初から中国人同士の強固な結合で運営され、近年になって高額な現金が動く「医療ツーリズム」や「再生医療ビジネス」を新たな受け皿として準備していた疑いが浮上しています。 

■ 渋谷の実働部隊「PRINCE JAPAN」：多角化の陰に潜む外国人役員

この本丸とは別に、事業の多角化を進めるための実働部隊として2023年4月に設立されたのが、コンサルティング会社「PRINCE JAPAN株式会社」（東京都渋谷区神山町）です。

11月24日配信の共同通信によると、同社の現在の代表を務めるのは倭国人男性です。この男性は、関東地方で長く中古車販売業などを営み、SNSの履歴からはカンボジアへの渡航歴が確認されています。事業目的には「航空運送」「金融商品仲介」「暗号資産交換」「旅行業」など30項目以上が羅列され、あらゆる事業の受け皿となる体制が整えられていました。 

しかし登記簿を見ると、ここにも中華系人脈の影が見え隠れします。役員欄には倭国人代表に加え、「葉」という姓の中国系とみられる人物が取締役として記載されています。倭国人が前面に立ちつつも、経営の意思決定にはグループの意向が強く反映される構造となっていた可能性があります。 

■ 千代田の不動産部隊「キャノピーサンズ」：訴追直前の役員総入れ替え

3つ目の拠点が、2024年6月に設立された不動産業「キャノピーサンズデベロップメントジャパン株式会社」です。設立当初は渋谷区に本店を置いていましたが、同年9月に東京都千代田区岩本町へ移転しています。

共同通信によりますと、設立当初の代表は、長らくカンボジアで金融関係の仕事に従事していた経験を持つ倭国人女性でした。しかし、同社では米司法省による訴追（2025年10月）の約3ヶ月前に不可解な動きがありました。2025年6月30日、設立当初からの代表であったこの倭国人女性が辞任し、代わって「エイドリアン・チェン・アーロン」らプノンペン在住の外国人3名が取締役に就任するという「役員総入れ替え」が行われたのです。当局の国際的な捜査網が狭まるのを察知し、倭国人名義の役員を退避させ、責任の所在を海外へ飛ばすことで追及を逃れようとした可能性があります。 

■ ヤクザ・半グレとの「提携」疑惑

このように複数の法人を使い分ける巧妙さに加え、さらに深刻なのは倭国の反社会的勢力との関与です。『週刊プレイボーイ』は、カンボジアの詐欺拠点（園区）で働いていた人物の証言として、衝撃的な実態を報じています。

同誌の証言によれば、園区のオーナーたちは「提携する倭国国内のヤクザや半グレを通じて、園区の労働者をスカウト」しているといいます。また、彼らは東京湾岸のタワーマンションへの不動産投資を行い、マネーロンダリング（資金洗浄）を行っていますが、これは「どこのオーナーもやっていること」だというのです。

倭国国内の3つの法人が表向きの経済活動を装う裏で、反社などと連携した「人材調達」や「資金洗浄」が行われていた疑惑が深まっています。 November 11, 2025

🚨重要なお知らせ 🚨

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✅ 1,000円から24時間365日取引可能⏰🗓️
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