#倭国版DOGE——

💰男女共同参画　10兆円
💰こども家庭庁　8兆円
💰SDGs・LGBT　6兆円
💰再エネ賦課金　3兆円

まず、この巨大な“利権支出”を廃止して、
いまこそ「減税」すべきだと思いませんか？

#利権・腐敗まみれの政治を終わらせよう ⚔️🔥
#政治なんてカンタン https://t.co/TxLPwTw6jC November 11, 2025

函館で地域の学生と作ってきた #道南each が、こども家庭庁の「未来をつくる こどもまんなかアワード」で内閣府特命担当大臣賞を受賞しました！
これまで参加してくれた学生、取材させていただいた方々、読者の方、バックアッパーと、みんなでいただいた表彰状。「それぞれ」のままでも団結はできる！ https://t.co/0ntUZuWOzO November 11, 2025

『子ども虐待防止策イベント』●寄付金の使途と決算報告

https://t.co/KQZseRcse1

#防止策イベント2025 #子ども虐待 #八王子 #NHK #教育虐待 #Eテレ #政治 #法律の壁 #居場所 #寝場所 #こども家庭庁 #SDGs #毒親育ち #オレンジリボン #児童虐待防止推進月間 https://t.co/hlqdKs1cGt November 11, 2025

中抜き・ピンハネ悪質ランキング（16位〜30位）
16位　ベネッセコーポレーション（子育て支援・教育補助金委託）
推定中抜き額：約70億円（2020〜2025年、総受注中25%再委託）
問題点：こども家庭庁経由の育児支援システムで、外部NPOへ多重下請け。データ管理の不備がプライバシー漏洩を招き、補助金の効果測定が不透明。X上で「子育て支援の名の下に利益優先」と批判。

17位　倭国政策投資銀行（JIP）関連基金（地方創生補助金）
推定中抜き額：約60億円（2022〜2025年、基金総額中10%マージン）
問題点：地方交付金の一部がJIP経由でコンサル企業に再委託され、イベント経費に充当。成果報告の曖昧さが会計検査院で指摘され、地方経済活性化の名目が形骸化。

18位　NTTデータ（デジタル庁マイナンバー関連業務）
推定中抜き額：約50億円（2023〜2025年、総委託中20%外注）
問題点：マイナンバーシステム構築で子会社・下請けへ5次下請け。セキュリティ脆弱性が露呈し、税金の無駄遣いが国会で追及。デジタル化推進の遅延を助長。

19位　倭国ハム（外国人技能実習生支援補助金）
推定中抜き額：約45億円（2020〜2025年、研修プログラム中30%手数料）
問題点：技能実習生受け入れで仲介業者経由の補助金が中抜きされ、労働者への賃金配分が低迷。X上で「移民政策の闇」として、搾取構造が非難。

20位　電通ライブ（イベント運営委託、持続化給付金関連）
推定中抜き額：約40億円（2020〜2022年、電通グループ内再委託分）
問題点：給付金申請支援イベントで印刷・外注を大倭国印刷等へ丸投げ。利益循環が「グループ内中抜き」の典型例として、経産省検討会で規制強化の対象に。

21位　サービスデザイン推進協議会（持続化給付金元請け）
推定中抜き額：約35億円（2020〜2021年、総769億円中5%管理費）
問題点：電通OB主導の一般社団法人として巨額受注後、再委託連鎖。電通への97%丸投げが「トンネル団体」の象徴となり、野党から透明性欠如を批判。

22位　倭国熊森協会（野生動物対策補助金）
推定中抜き額：約30億円（2023〜2025年、クマ対策基金中15%運営費）
問題点：環境省補助金で捕獲代替策を提言するも、NPO経由の委託で中抜き。X上で「熊支援の名の下に公金チューチュー」と揶揄され、効果の検証不備。

23位　ハラール認証関連企業（食品補助金）
推定中抜き額：約25億円（2022〜2025年、輸出促進補助中20%認証手数料）
問題点：農林水産省補助金でハラール認証を推進するも、認証業者がマージンを過剰取得。国内需要の歪曲がXで議論され、文化政策の補助金依存を露呈。

24位　地方自治体コンサルタント集団（地方交付金事業）
推定中抜き額：約20億円（2024〜2025年、総交付金中10%コンサル費）
問題点：片山さつき担当相の租税特別措置・補助金見直し対象で、イベント・旅費に充当。SNS意見募集で「自己満足事業」との声が相次ぎ、無駄遣いの温床。

25位　SES企業連合（IT補助金・デジタル人材支援）
推定中抜き額：約18億円（2023〜2025年、経産省委託中25%ピラミッド手数料）
問題点：デジタル庁のIT遅れ是正事業で、多層下請け構造がGDP重しに。売り手市場の悪用で価格つり上げがReVerve Consulting報告で指摘。

26位　太陽光発電関連NPO（再エネ補助金）
推定中抜き額：約15億円（2022〜2025年、NEDO基金中12%運営マージン）
問題点：メガソーラー事業で失敗プロジェクト続きも補助継続。X上で「再エネマフィア」との批判が高まり、環境省の無駄金流用が会計検査院で問題化。

27位　NHK関連委託企業（放送補助金外注）
推定中抜き額：約12億円（2020〜2025年、受信料依存分中10%下請け）
問題点：NHKの補助金・委託で広告代理店経由の多重外注。公共放送の透明性欠如がXで炎上し、片山担当相の見直し対象に。

28位　外国人実習生仲介業者（技能実習補助金）
推定中抜き額：約10億円（2021〜2025年、厚労省補助中30%手数料）
問題点：ベトナム人実習生受け入れで時給中抜きが95%超。X上で「徴兵逃れの搾取」との投稿が散見され、人権侵害の補助金依存構造。

29位　ガソリン補助金元売り企業（燃料油価格激変緩和対策）
推定中抜き額：約8億円（2024〜2025年、総補助中5%事後精算マージン）
問題点：資源エネルギー庁のモニタリング不備で価格転嫁が不透明。参院経産委員会で村田きょうこ議員が「中抜き疑惑」を追及、国民負担増大。

30位　氷河期世代支援NPO（雇用補助金）
推定中抜き額：約5億円（2020〜2025年、厚労省委託中20%運営費）
問題点：支援事業で外注連鎖が氷河期世代の不満を助長。note記事で「見えない税金」として描かれ、成果の不在がX上で「支援の闇」と非難 November 11, 2025

【厚顔無恥】盗作もへっちゃら。行く方も呼ぶ方もどうかしている。長男もいたら完璧。

秋篠宮夫妻は毎年、青少年読書感想文全国コンクール（全国学校図書館協議会、毎日新聞社主催、文部科学省、こども家庭庁後援、サントリーホールディングス協賛）の表彰式に参加。経団連会館（東京都千代田区）にて https://t.co/rIjXA7vv8r November 11, 2025

被害者と被害者保護者は学校が組織ぐるみで加害を繰り返し行うという信じがたい事態に絶望し果てしない苦しみを感じている。学校自体が犯罪の温床になっているという信じがたい状態にある。これが倭国の教育の現状である。
#いじめ #文科省 #こども家庭庁 https://t.co/HWMdKXMWzu November 11, 2025

推しが推しと一緒にいて尊い😍

〝DBS制度などは、こども家庭庁ができなかったら各省の縦割りの狭間で一生成立しなかったと思います。今まで見落とされていた課題を解決するという意味で、こども家庭庁には強く強く期待〟

私も昨今の安易なこ家庁解体論は嫌い
問題があるなら改善しつつ頑張って欲しい https://t.co/h95fSSNSFI https://t.co/hGgrFYMAgz November 11, 2025

超党派ママパパ議連に参加しました。
子どもや育児環境を取り巻く課題解決に寄与するための議連です。

今日のテーマは「こども家庭庁解体論を考える」。

こども家庭庁は、少子化対策だけではなく、こどもの権利擁護を本分として誕生しました。（当時取材してました）。

例えばDBS制度などは、こども家庭庁ができなかったら各省の縦割りの狭間で一生成立しなかったと思います。今まで見落とされていた課題を解決するという意味で、こども家庭庁には強く強く期待しています。

ただ、今の今は、結局新たな縦割りを生み出しているのでは？と苦言を呈したくなる瞬間もちらほら。この国の全てのこどもが幸せに暮らせるために。これからしっかりリーダーシップをとって頑張ってほしいです。

#小林さやか　#千葉県　#国民民主党 November 11, 2025

12/7 12:00 倭国無駄遣いアンケートTOP10

3200件超えコメントの訴えランキング（簡易版＋%）

1. NHK受信料廃止・スクランブル化　　　　　　20%
2. 外国人補助金・生活保護廃止（倭国人優先）　18%
3. こども家庭庁・男女共同参画予算全廃　　　　15%
4. 再エネ賦課金・EV補助金廃止　　　　　　　　11%
5. 社会保険料・消費税大幅引き下げ　　　　　　　9%
6. 相続税廃止または大幅緩和　　　　　　　　　　8%
7. LGBT・SDGs・国連関連予算廃止　　　　　　　　6%
8. インボイス制度廃止　　　　　　　　　　　　　5%
9. 議員文通費・天下り廃止　　　　　　　　　　　4%
10. 学術会議・ホリエモン補助金廃止　　　　　　　3%

（残り11%は移民・モスク関連増や応援・その他。無駄遣い批判の勢い継続中）

コメントもこの辺りで止まるかな。

無駄をなくしてUFOに宜しく🛸 November 11, 2025

総合広告代理事業を中心として、子育て支援事業にご協力いただいている株式会社中広の後藤一俊代表取締役会長と大島斉代表取締役社長、若井敦子参議院議員と一緒に、こども家庭庁から児童虐待についてのレクチャーを受けました。みんなで子どもの将来のために尽力して参ります。

#株式会社中広
#こども家庭庁
#児童虐待
#若井あつこ
#野田聖子 November 11, 2025

@satsukikatayama @Sankei_news 既に沢山のリプがあるので重なりますが、ざっくりまとめます。

LGBT
再エネ・脱炭素・EV車
外国人生活保護
男女共同参画
こども家庭庁
NHK
学術会議
議員特権・文通費
外国人雇用補助金
SDGs
外国人留学生補助金
アイヌ関連予算
ホリエモンロケット補助金
国連・ユネスコ負担
働き方改革
移民関連 November 11, 2025

@satsukikatayama @supamu_block @Sankei_news ①モスク礼拝堂設置の補助金廃止
②外国人雇用企業への補助金廃止
③外国人留学生の補助金廃止
④外国人共生推進団体への補助金廃止
④NPO団体への補助金縮小
⑤こども家庭庁の解体又は予算大幅縮小
　↪︎無理なら、ちゃんと少子化に向き合って欲しい
⑥ 男女共同参画の予算縮小
⑦NHKへの予算縮小 November 11, 2025

【過去の注目ブログをご紹介します】
特に多くの反響をいただいたブログの冒頭部分を、少し長めに抜粋してお届けします。

「【労働法ブログ】第6回　倭国版DBS（こども性暴力防止法）の解説 ― 元厚生労働省の弁護士による制度内容・実務対応の解説 ―」
https://t.co/Hyvu71hU1n

令和6年6月19日に「学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律」（こども性暴力防止法）が成立した（施行日は令和8年12月25日までの間で政令で定める日）。
こども性暴力防止法は、「学校設置者等」や認定を受けた「民間教育保育等事業者」に対し、「教員等」や「教育保育等従事者」の性犯罪前科の確認や、「教員等」や「教育保育等従事者」による児童対象性暴力等の防止等の措置を講じることなどを求めている。

そのため、これら事業者においては、こども性暴力防止法施行までの間に、防止措置を念頭においた事前準備や犯歴確認・情報管理の体制整備を行っておく必要がある。同法の施行期限は令和8年12月だが、同法においては、施行日又は認定日で現職である者（施行時現職者/認定時現職者）についても性犯罪前科の確認を行い、児童対象性暴力等が行われるおそれ有りと認められる場合は防止措置を行わなければならないため、主に労働関係法令の規制との関係で、施行前の採用活動の段階から、同法対応を見据えた準備をしなければならない。
本連載（第1回～第6回）では、益原大亮弁護士において、倭国版DBS（こども性暴力防止法）について、制度の内容を解説するとともに、現段階で対応しておくべき実務対応を解説することとする。

第1回は倭国版DBSの概要、第2回は倭国版DBSの制度解説のうち、こども性暴力防止法における各用語の定義と位置付け、第3回は倭国版DBSの制度解説のうち、こども性暴力防止法に基づき学校設置者等が講ずべき措置等、
第4回は倭国版DBSの制度解説のうち、民間教育保育等事業者の認定等及び認定事業者等が講ずべき措置等、第5回は倭国版DBSの制度解説のうち、犯罪事実確認書の交付等、罰則、施行日についてそれぞれ解説した。

こども性暴力防止法への実務対応としては、犯罪事実確認・情報管理体制の整備、防止措置義務への対応、面談・相談体制の整備、研修の実施、被害が疑われる場合の調査・被害児童の保護、民間教育保育等事業者の認定手続など多岐にわたるが、
いずれの点についても、今後、こども家庭庁から示されるガイドライン等に沿って対応することになると考えられる。

もっとも、上記のうち、防止措置義務への対応については、こども性暴力防止法への実務対応の中でも重要な事項の一つであり、また、事業者において、従業員の採用段階からの対応が求められる上、労働関係法令の各規制に沿った判断・対応が求められるため、
事業者の関心が高い事項であるとともに、早くから知識を身につけ、準備・対応しておくべき事項である。

以上を踏まえ、本稿（第6回）では、本連載の締めくくりとして、こども性暴力防止法への実務対応について、防止措置義務を中心に解説することとする。

※続きは上記リンクよりご覧いただけます。 November 11, 2025

子育て世帯に「応援手当」　１人２万円、来春支給―こども家庭庁：時事ドットコム
やっぱり高市さん！
前の総理とは違いますね！
国民の歓喜が目に浮かびます☺️ https://t.co/m5zVABW1l2 November 11, 2025