国が作った「いじめの重大化を防ぐための留意事項集」。

学校に「読みましたか？」と聞いたら、返ってきた言葉は「知らない」でした。

これが現実です。

想定通りのご回答ありがとうございます。とお伝えした。

こども家庭庁や文科省がどれだけ立派な資料を作っても、偉い先生方が議論しても、現場には1ミリも届いていない。

そもそも「いじめ防止対策推進法」の内容すら知らない教師が5割もいる中で、新しいマニュアルを上乗せして何になるんでしょうか？

法律の前提すら崩壊しているのに。

そして、この国の対策には決定的な「視点」が欠けています。

それは、策定プロセスに「被害者家族」が含まれていないこと。

地獄を見た当事者の声を無視して作られた対策なんて、ただの「机上の空論」であり、自己満足の極みです。

被害者の痛みがわからない人たちだけで作ったルールで、子供の命が守れるわけがない。 「作ったつもり」の対策はもう要りません。

同じ思いの方、「私もです」「許せない」だけでも大丈夫です。

コメントいただけたら嬉しいです。

あなたの声が、子どもを守る力になります。

#いじめ #不登校 December 12, 2025

@tanosensei 保育士もそうです。
保育士の資格を持つ登録者数は約179万人（こども家庭庁、2024年時点のデータに基づく推定値)。
これで保育士が足りないのは待遇が悪いから。

研究者もそうでは？　学位を活かせるポストの数が少ない。食っていけない。それで「大学院の進学率が」って当たり前だろうと言いたい。 December 12, 2025

東京新聞・望月衣塑子記者の昨年5月のポストです。
こういうことがあった上でSTARTO ENTERTAINMENTはこども家庭庁の認可事業の認定を受けようとしているわけで。
このポストにつなげる私の次のポストも読んでください。→
https://t.co/EfmSnpCfMz December 12, 2025

こども家庭庁で開催された「こども政策に関する国と地方の協議の場」に全国知事会の子ども・子育て政策推進本部長として出席。
こども家庭庁の令和8年度予算・令和7年度補正予算、若者施策、こども性暴力防止法の施行に向けた検討状況の説明を受け、全国知事会としての意見を申し上げました。

国と地方が一体となって子ども・若者、それを支える関係者にとって最善の社会を作るため、現場の声を届けていきます。 December 12, 2025

@toyo1126Q17 理由のわからないこども家庭庁、男女共同参画、SDGSなんたらだけでも何十兆円　まだまだやっともらわないと…このまま頑張ってください December 12, 2025

誰でも通園、利用料300円を継続　来年度から全市町村で実施◆こども家庭庁
https://t.co/xGCCeP5IiW

こども家庭庁は19日、親の就労の有無に関係なく保育所などを利用できる「こども誰でも通園制度」で、保護者から徴収する標準的な利用料について、来年度も1時間当たり300円とすることを決めました。 December 12, 2025

「知らなかった」では済まされない。昨日の令和3年に引き続き、令和6年度も補助金を受けていたにもかかわらず、こども家庭庁の要綱も、建物に根抵当権が『不可』と解説されていた事実が明らかになりました。

ハセベ区長のもとで見過ごされてきたのではないか。
渋谷区「おやこ基地しぶや」をめぐる補助金と根抵当権の法的問題点（第3弾）
一昨日、根抵当権の解除。
昨日、令和3年の厚生労働省「保育所等整備交付金要綱」。
そして本日、新たに明らかになったのは、令和6年度においても、国は明確に「根抵当権は不可」と示していたという、動かしがたい事実です。
それにもかかわらず、渋谷区内で、NPO法人フローレンスが運営する
「おやこ基地しぶや」は、補助金を受け続けていました。
この事実を前にして、多くの区民が、同じ疑問を抱かざるを得ません。
本当に、これは見過ごされてきたのではないのか。
国は、何度も、はっきりと「不可」と示している
令和6年1月22日。
こども家庭庁 成育局参事官付施設整備等業務相当室は、
全国の自治体に対し、改めて文書を示しています。
「就学前教育・保育所等整備交付金に関する質疑応答集（FAQ）第2版」
そこには、こう明記されています。

Q13：整備する施設に根抵当権を設定してもよいか（共通）
A13：不可
理由は、極めて明快です。
根抵当権は、返済額が確定しない
返済の見込みが立たない
よって、補助金で整備した施設には
性質上、設定できない
これは例外ではありません。
「原則として不可」と、国がはっきり示しています。
それでも必要なら「事前承認」が絶対条件
さらに国は、こうも定めています。
仮に、やむを得ず担保権を設定する場合であっても、
補助金適正化法 第22条に基づき、あらかじめ国の承認を受けなければならない
そして、事前承認を受けずに担保権を設定した場合には、
補助金適正化法第7条に基づく
交付条件違反
その結果として
交付決定の取消（第17条）
補助金返還命令（第18条）
に至る可能性があることまで、国は明確に示しています。
それでも、令和6年度も補助金は出ていた
情報公開で明らかになった事実は、重いものです。
「おやこ基地しぶや」は
保育所等整備交付金で整備された施設
にもかかわらず
建物には根抵当権が設定されていた
しかも
国の事前承認を受けた形跡は確認できない
それでも
令和6年度も補助金は交付されていた
ここで、誰もが立ち止まります。
令和3年にも、
令和6年にも、
国から同じ趣旨の質疑応答集が自治体に送られている。
それを、
渋谷区が知らなかったはずがあるでしょうか。
「不可」と分かっていながら、続いていたのではないか
NPO法人フローレンスは、

根抵当権を設定し
銀行から資金を調達していた
つまり、「根抵当権を設定している」という事実を、当事者は当然認識していた
ということになります。
一方で、国の文書には、はっきりと「不可」と書かれている。
そうであるならば、違反の可能性を認識しながら、是正されないまま、
補助金の交付が続けられていたのではないか
という疑問が、どうしても残ります。
『黙っていれば、分からないだろう？』そう思っていたのではと疑いたくなる。
問題は、一法人にとどまらない
これは、NPO法人フローレンス一団体の問題ではありません。
国は、複数年度にわたり、明確なルールを示している
自治体である渋谷区も、当然これを把握している立場
それでもなお違反の可能性がある状態が是正されず、補助金が出され続けていたとすれば
問われるのは、行政のチェック機能そのものです。
ハセベ区長のもとで、
なぜ止まらなかったのか
なぜ確認されなかったのか

なぜ返還や是正の検討がされなかったのか
これは要綱があったのに、「見落とし」や「勘違い」で片付けられる問題ではありません。
「子育て支援」という言葉の重さ
子育て支援は、誰よりも誠実で、誰よりも透明でなければならない政策です。
もしもその言葉が、補助金制度の根幹を揺るがす行為を見逃す理由になっていたとしたら、それは区民の信頼を裏切ることになります。
今、問われているのは攻撃ではありません。
説明責任です。
ハセベ区長、そして渋谷区は、この事実関係に対し、正面から、区民に説明する責任があるのではないでしょうか。
それが、本当に「子どものために動く区政」であるかどうかを示す、試金石なのです。 December 12, 2025

@syuwanurse うちは1人親じゃないし、支援されたけとはないけど、男女共同参画やらこども家庭庁に何兆円も使うなら
直接の支援の方がいいよね。
食べ盛りは食費が大変だから。 December 12, 2025

@CavidanKemer 自民党は、利権開発・公金還流・公金チューチューにしか興味がない。全ての社会問題は、ビジネス開発のヒントにしかならない。疑似科学（ex.ルイセンコ学説）の方が自民党に好都合なことが多い。科学論文に光が当たらない。こども家庭庁は、ポリコレビジネス開発機構。 December 12, 2025

本文にも書きましたが、集まった声はハンドブックだけでなく、別途「事例集」としてまとめ、文科省やこども家庭庁などの「国」へ届ける予定です。

だからこそ、綺麗事ではないリアルな「生の声」が必要です。

学校に言われて一番悔しかった言葉

法律やガイドラインが守られなかった実例

「もっとこうしてほしかった」という現場への要望

どんな小さなことでも構いません。 このリプライ欄に吐き出してください。 （書きにくい場合はDMでも大丈夫です）

私が責任を持って拾い上げ、形にします。 December 12, 2025

@QSeSlEN6j1YAKO しかもそんな昔のお話じゃないですからね!

こども家庭庁のバス広告で国の賠償についてのポスター貼ってあるのを見つめならがB型事業所に通所する55歳の私は子供の頃、駅の産婦人科の広告で『優生保護法対応』と云うお決まり単語に『？』と思っていました。内心複雑な世代です…。 December 12, 2025

学校の先生による素敵なソーシャルワークの内容です。でも、学校の先生だけでなく、周囲の大人みんなで子ども達のことを見守る社会が今の倭国には必要だなぁ...と思います。＃こども家庭庁 https://t.co/2cDhzFJXke December 12, 2025

数値目標ありきのインバウンド観光政策はほんと碌でもない。観光庁という役所を作ってしまったから、中の連中がレゾンデートルで頑張っちゃう。財務省、厚労省に加えて観光庁も解体（あとこども家庭庁も） https://t.co/RGCoflOLpo December 12, 2025

子育てアドバイザーの高祖常子さん(@tokikok)がコメントしました。

【提案】こども誰でも通園制度は、親が働いているから子どもを預かるという考え方とは違い、「すべての子ども育ちと子育て家庭を支援する取…

こども誰でも通園制度、利用料「300円」目安に　こども家庭庁
https://t.co/PYqvptQ4X9 December 12, 2025

こども家庭庁が無くなると
保育園がなくなる言うバカがいた。
ガソリン減税すると買い控えが
起きる…と同じで
国民を脅し偽りで欺く奴は許せんな💢 https://t.co/kKBbcQMC7F December 12, 2025

@7go8rGxftPvXLZu @imyhoch2ch2oh こども家庭庁いるいらんは様々ご意見あるとおもいますし、私も廃止するなら廃止したらええやん、という感じですが↓

黄川田さんが担当のうちは、そんな顔に泥を塗ることはしないと思いますよ。
そういうことを考慮してしまうような内閣です。 December 12, 2025

トトちゃんさん
ありがとうございます。

こども家庭庁と文科省が11月に出した事例集を読んで、これ以上の事案があるよということや、学識のある先生方とかの中に、いじめ被害者が入っていない現状で、机上の空論だとおもいました。

そのため、法改正など求めるにしても、事例集を作る必要があると思いました。 December 12, 2025

厚労省は障害者支援からのこどもというスタンスだったと感じているのだけれども、こども家庭庁はこども支援という流れからの障害児というスタンスかなと

似たように思えるかもだけど、
どのような障害のあるこどもに、どのような支援をしていくのか、のイメージがまったく違うんだよね December 12, 2025

@tabito74325 こども家庭庁ってなんでしょうね😂
もう芸能上がりはやめて欲しいし
試験ありの選抜にしてほしいですね December 12, 2025

@rocketboys7 悪？
悪なんて言ってません。
男女共同参画は3576億円
こども家庭庁7.3兆円
それ程税金使っても
ご飯が満足に食べれない家族がいると言う事実
それなら、行政か国が直接お金を渡せば良いと言う事ですよ。 December 12, 2025