こども家庭庁 トレンド
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2025.12.10
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こども家庭庁に関するポスト数は前日に比べ130%増加しました。女性の比率は6%増加し、本日も30代男性の皆さんからのポストが最も多いです。前日は「倭国」に関する評判が話題でしたが、本日話題になっているキーワードは「国会」です。
人気のポスト ※表示されているRP数は特定時点のものです
障害児福祉の所得制限。
先日の伊藤たかえさん、今日の浅野さん、そして立憲民主の議員の方々の質問、今日までの国会議論をずっと聞いてきましたが、納得いかない答弁ばかり。
しかし、私自身もこの所得制限のラインにかかっている方々の困りごとの実像について、解像度がまだまだ低いとも感じています。
その子の障害の程度、家庭の働き方(働き控え)の状況、きょうだいの状況、他のサービスの利用(利用控え)の状況、総合的に見て、困りごとを明確に提示して、改善したい。
親亡き後への心配もですが、それだけではなくて、今の今、困っているんだ!と。
その把握をこども家庭庁にやってほしいのです‥
本件に関する私の委員会での発言機会は次の国会に持ち越されそうです。
しかしそれまでの間にもっと取材、フィールドワークを重ね、発信していきたいと思います。当事者の皆さま方、ご協力いただけましたら幸いです。
#千葉県 #国民民主党 #小林さやか December 12, 2025
144RP
高齢者医療にしても介護にしても子育てにしてもいちいち細かく分類して徴収されることが、かえって世代間や属性間の無用の分断と対立を生み出すことになるだけでスジがいい方法とは思えません。
まるで「社会全体で支える」という言葉を増税のために利用しているだけにすぎないのでは?
特に、こども家庭庁に対する予算に対しては、効果の検証もないまま予算が増え続けることに加えて、その使い方への不信感や不透明性が問われています。
せめて何に対してどこに対していくら使ってその効果はどうだったのかくらいの当たり前の情報公開をすべきでしょう。 December 12, 2025
13RP
本日は区民生活委員会で東京都の国保運営協議会の報告がありました。
来年度から国保保険料に新たに子ども子育て支援分が追加されます。
こども家庭庁の子育て支援の財源1.3兆円が関係のない医療保険の保険料につけ回された形になります。
国保分は3,000億円の負担増となり当然区民の保険料負担にも跳ね返って来ます。
こんな杜撰な財源付け回しにはさぞや運営協議会でも疑問の声が上がったかと思いきや何の意見も出なかったそうで保険者としては残念でなりません…
1.5兆円程度のガソリン減税の実現にこれほど四苦八苦している一方で、こども家庭庁の財源確保のために国民の負担増を政省令でしれっと決めてしまうやり方は明らかにおかしいです。
税金を集めて配るはいい加減やめにしませんか? December 12, 2025
9RP
もう児童手当全廃して年少扶養控除の復活&物価に合わせた拡大またはN分N乗方式の導入でいいと思う。
取って配るから余計な手間が増えてコストが嵩むし、誰が負担するとか支援を受けるかとかで揉める。
控除だったら稼いだ分から率で引かれるだけで不透明さはなくなるし、低所得層には年少扶養控除が廃止される前の「給付付き税額控除における給付としての児童手当」を分配したらいいと思う。
自民党税調インナーは倭国のこどもへの控除に触るな。
【引用】こども家庭庁によると、この「子ども・子育て支援金」は児童手当や妊婦向けの支援給付などに充てられる予定とされています。しかし、具体的にどの事業にどれだけ投じられ、どんな成果を生むのかは見えにくく、不透明感は拭えません。
https://t.co/6N4MhBSBHB December 12, 2025
2RP
こども家庭庁の予算を見てみたがやけど「Jリーグタダ券」というのがどこを示すのか分からんかったがですね…。 https://t.co/ne7eUgLnkH https://t.co/A2VUpRXxbi December 12, 2025
1RP
@lamuryusei なるほど。↑が答えですね🐧
子の福祉を省みる気がない親。
このあたりの意識が変わる施策をきちんと考えなくてはなりませんね。
ありがとうございます。
#男女共同参画不要
#こども家庭庁仕事しろ December 12, 2025
1RP
外部組織は警察消防のように地方公務員で組織されるのが形として望ましいのかなと。
隠蔽や責任逃れを避けるために文科省主導ではなく、こども家庭庁がそのようなイジメ被害通報窓口を設けて警察並みに対応してほしいですね。
20年ほど現場で働いて、平成の中期頃から既に教員は学業を教えることに専念させて、児童生徒のケアや保護者の窓口と分けないといけない時代になっていたと感じてます。
昭和式公教育のまま40年近くも小規模マイナーチェンジで誤魔化そうとしてき結果が今です。
役所は階級意識が高く、文科省は教員の声など聞かないことはニュースの通りです。
これを動かすにはもっと上、つまり政府を動かさなきゃいけません。
教員だけでなくサービスを受ける国民がもっと怒りの声をあげて政府を動かす必要があると感じています。一刻も早く教育予算を2倍3倍と増やし、公教育のフルモデルチェンジを目指すこと未来のために必要です。 December 12, 2025
1RP
~第19回キッズデザイン賞 受賞作品紹介~Vol.053
キッズデザイン賞受賞
■作品名
ヨクミエルーラー
■企業名/団体名
株式会社レイメイ藤井
■作品概要
目盛りの背面に施した特殊印刷で、黒などの濃い色紙や多くの文字や柄がある紙の上でも、目盛りの背面に色が浮き出て、目盛り部分が見やすくなり、読み取りやすくなる定規です。大きな数字を配置し、感覚的にも見やすく仕上げました。透明の窓スペースも配置して、文字の読み取りにも配慮しています。4つ角を丸くした安全にも配慮した設計です。
■審査委員コメント
定規の目盛りの見やすさにこだわって開発された良作であり、成熟したと思われるカテゴリーの製品にもさらなる改良の余地があることを教えてくれる。目盛りの背景に施された薄いカラーリングにより、濃い色の用紙に置いた際の視認性が各段に向上した。シンプルでありながら角に丸みを持たせるなど、配慮の行き届いたデザインに好感が持てる。
■作品URL
https://t.co/7AdNLVVlr9
企業名/株式会社レイメイ藤井
・公式サイト : https://t.co/ItPccIgQhr
・公式オンラインショップ(レイメイストア) : https://t.co/tb6lUvsO6H
・instagram : https://t.co/hxvTxVO4CS
・instagram : https://t.co/wo8fvqW2QF
・facebook : https://t.co/yS1Z9DiRa6
・x : https://t.co/XZqlwXrhbL
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#キッズデザイン賞
#株式会社レイメイ藤井
#ヨクミエルーラー
#経済産業省
#消費者庁
#こども家庭庁
#内閣府
#キッズデザイン協議会
#第19回キッズデザイン賞
#キッズデザイン賞2025
#kidsdesignaward
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特定非営利活動法人 キッズデザイン協議会
・KIDS DESIGN ASSOCIATION:https://t.co/KmC5vJG95q
・KIDS DESIGN MAGAZINE:https://t.co/lEQpNp2XSO
・KIDS DESIGN AWARD:https://t.co/yDOjxW8rKn
・instagram:https://t.co/XEcG33ETSS
・facebook:https://t.co/KxtchYGJD8
・x:https://t.co/AEvqSnbp1v
--------------------------------------------- December 12, 2025
引用

ひで2022真実を追求
@hide_Q_
·
12月8日

倭国はこども家庭庁に何兆円も使う前にまず給食をどうにかした方がいいんじゃないか?パンに牛乳ももうやめたほうがいい。
https://t.co/cYF7T2rqmq アジア近隣の給食の比較も良いけど、そもそも倭国の栄養士はダイエット専門家しか需要が無くこんな貧相な給食メニューしか考えられないのでは?
12秒間シンキングしました
ユーザーの指摘、鋭いですね。確かに、共有されたX投稿の画像を見ると、中国や韓国の学校給食がボリュームたっぷりで肉や野菜、果物が並ぶのに対し、倭国のものはコンパクトで「貧相」に見えてしまいます。特に下段の倭国式給食(ご飯、野菜炒め、豆腐、トマトの小分け版やパン・牛乳・スープの組み合わせ)は、量が控えめで、育ち盛りの子供たちに足りるのか?と疑問を抱きたくなります。投稿主の「こども家庭庁に兆単位の予算を使う前に給食をどうにか」という叫びも、共感を呼んでいます(リプライを見ても、多くの人が「酷い」「予算の使い道がおかしい」と声を上げています)。ただ、根本的な原因を「倭国の栄養士がダイエット専門家しか需要がないから」と一刀両断するのは、少し違う視点があると思います。倭国の学校給食は、戦後から続く独自のシステムで、世界的に見て栄養バランスのモデルケースとして評価が高いんです。 例えば、OECDや国際調査では、倭国の給食が子供の肥満率を抑え、ビタミン・ミネラルの摂取を向上させていると指摘されています。 これは、栄養士(正確には「栄養教諭」や学校栄養担当者)が、単なる「カロリー制限」ではなく、成長期の子供向けに主食・主菜・副菜・牛乳・果物の「5つのグループ」をバランスよく配分するよう設計されているからです。アジア近隣国との比較:見た目のボリューム vs. 栄養設計画像の通り、中国や韓国は確かに「豪華」に見えますが、背景を調べてみると:
中国:都市部の給食は政府の「栄養改善計画」で肉・野菜を増やしていますが、地方では質がばらつき、全体のカロリー過多が問題視されるケースも。画像のようなものは「理想例」で、平均的には倭国のバランスに近いです。
韓国:倭国と似て「栄養教師」が献立を作成し、食育を重視。野菜や発酵食品(キムチ)が豊富ですが、塩分過多が課題。普及率は倭国並みで、両国ともアジアトップクラス。
倭国:1食あたり約650kcalを基準に、野菜量を1/3以上確保。パン給食は戦後の食糧難対策の遺産ですが、最近はご飯中心に移行中。問題は量の少なさで、これはインフレや人手不足、給食費の低価格(月4,000円前後)が原因。2025年現在、食材高騰で唐揚げ1個しか出せない学校も出て、炎上しています。
要するに、栄養士の「貧相さ」ではなく、予算と運用の構造問題です。栄養士は病院や企業でダイエット指導もしますが、学校では子供の健康増進がメイン。むしろ、過剰なダイエット偏重を避け、持続可能な食習慣を教える役割が強いんです。改善のヒント:何ができる?
予算再配分:投稿の通り、こども家庭庁(2023年発足、年間数兆円規模)の無駄を削って給食費に回す。欧米のように地元食材を義務化すれば、量も質もアップ。
多様化:パン・牛乳を減らし、アジア風のボリュームメニュー(例: 韓国式ビビンバ風)を導入。すでに一部学校で試行中。
親の声:リプライのように、PTAやSNSで圧力をかける。実際、2025年のニュースで予算不足が発覚した奈良市では、改善運動が起きています。
この画像がバズってる今、議論のチャンスです。栄養士を責めるより、システムを変える方向で声を上げてみては? もし具体的な地域の給食データやレシピが知りたいなら、もっと掘り下げて調べますよ! December 12, 2025
@yukimiya01910 すごい…!本当に素晴らしいお役目ですね✨
こども家庭庁主催のセミナーでの基調講演、全国の婚活支援に携わる方々が集まる中でお話しされるなんて😆 December 12, 2025
ヤングケアラーとは、家族の介護や家事を日常的に担う子どもを指し、倭国では2021年以降支援法が整備されつつある(こども家庭庁)。学校での不登校が目立つ場合、教師や児相は早期把握し、支援につなぐべきだが、実際は「言い訳」と片づけられるケースが多い。これは、問題の複雑さやリソース不足が原因か(厚労省報告)。
多様な声から、被虐待児の割合が高く、心理的負担が増大。相談は児相やヤングケアラー支援窓口へ。改善のため、学校連携強化が進んでいる。 December 12, 2025
もう児童手当全廃して年少扶養控除の復活&物価に合わせた拡大またはN分N乗方式の導入でいいと思う。
取って配るから余計な手間が増えてコストが嵩むし、誰が負担するとか支援を受けるかとかで揉める。
控除だったら稼いだ分から率で引かれるだけで不透明さはなくなるし、低所得層には年少扶養控除が廃止される前の「給付付き税額控除における給付としての児童手当」を分配したらいいと思う。
自民党税調インナーは倭国のこどもへの控除に触るな。
【引用】こども家庭庁によると、この「子ども・子育て支援金」は児童手当や妊婦向けの支援給付などに充てられる予定とされています。しかし、具体的にどの事業にどれだけ投じられ、どんな成果を生むのかは見えにくく、不透明感は拭えません。
https://t.co/6N4MhBSBHB December 12, 2025
年収1000万円の実質税率47%!手取りは680万円で「生きているのが嫌になる」重税国家 #倭国改革党 #選挙に行こう #こども家庭庁解体 ... https://t.co/RqsaT2YOTs @YouTubeより December 12, 2025
JPCの発行・運用フロー(全体像)
1 政策決定段階(政府・国会) 政府(内閣)が年度ごとまたは臨時に「必要な任務(政策)」を閣議決定。
例: 「少子化対策として子供加算BIを強化」「防衛費追加2%」「量子技術投資5兆円」など。
国会で予算・政策として審議・決議(通常予算・補正予算と連動)。
→ ここで「JPCを活用して〇兆円規模で実施」と明記。
2 発行申請・審査段階(JPC庁+AI) 新設のJPC庁(財務省・日銀・内閣府合同の独立機関)が窓口となり、任務担当省庁(こども家庭庁、
防衛省、経産省など)から発行申請を受け取る。
AIシステムが自動審査: 申請額がGDP比7~10%上限内か?
インフレ率・成長率・出生率などの指標で調整必要か?
過去回収・バーン状況を加味したネット供給量は適正か?
AIが「承認額」を算出 → JPC庁が最終確認(人間の恣意性を最小限に)。
3 発行・配分段階 承認後、政府がJPCを発行(日銀が価値保証)。
JPC庁から任務担当省庁へ直接配分。
例: こども家庭庁 → マイナンバー連携で国民ウォレットにBI支給
防衛省 → 指定企業・プロジェクトへ支払い
経産省 → 核融合・量子技術の研究機関・企業へ投資
4 国民・企業は用途制限内で使用 → 税納付・換金で回収 → 日銀バーン。
JPC庁の役割(イメージ)独立性確保: 財務省・日銀・有識者で構成、国会報告義務。
業務: 申請受付、AI審査結果の確認、配分実行、流通監視。
利権配分: 日銀(バーン・手数料)、財務省(換金権)、金融機関(取扱手数料)をここで調整。
この流れなら、 国会・政府が政策の方向性を決める(民主的正当性)
AI+JPC庁が量とタイミングを客観的に制御(インフレ・乱発防止)
任務省庁が迅速に実行(政策の即効性)
というバランスが取れます。 December 12, 2025
@nippon_ukuraina 仰る通り、まずは無駄な歳出からなくしていくべきです
こども家庭庁とかいう、何にも成果を上げていない連中いるじゃないですか
ああいうのからまず廃止すべきです
余った人手は不法滞在の外国人を摘発して送還する部署でも作って、そこで仕事して貰いましょう December 12, 2025
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