岸田内閣 トレンド
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2025.12.01
:0% :0% (40代/男性)
岸田内閣に関するポスト数は前日に比べ36%減少しました。男女比は変わらず、本日も40代男性の皆さんからのポストが最も多いです。前日は「鈴木隼人」に関する評判が話題でしたが、本日話題になっているキーワードは「令和」です。
人気のポスト ※表示されているRP数は特定時点のものです
@kuroyasu17 あらら、川井徳子氏から高市氏が代表の政治団体への個人献金、2021(令和3)年3月にも1千万円😳
菅義偉政権時代で高市氏は閣僚や党の要職にも就いていなかったのに…
同年9月の総裁選で岸田氏に敗れたものの岸田内閣では政務調査会長の座につくなど着々と党内最高位に迫れたのは、やはり「金」⁉️ https://t.co/uNr4oRlGPw December 12, 2025
3RP
高市氏の人気は、単に「右翼」であることによるもので、首相として必要な識見や能力が伴っていないから、いずれは化けの皮が剥がれて人気が低下するだろう。その兆候は既に見えている。
しかし、戦後最悪の内閣の一つだった岸田内閣でも1年半くらいは人気があったから、それくらいは保つかもしれない。 December 12, 2025
@ogotch 岸田内閣時の国家防衛戦略
国の防衛政策なんて総理大臣変わったくらいで大きく変わらないんだよ
規定の趣旨を読んでみな
https://t.co/xtC8xHQBgR December 12, 2025
高市内閣の経済政策をサポートするための緊急提言(読みやすく整理版)
令和7年11月20日
資産運用立国議員連盟
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倭国経済は現在、2年連続で5%を上回る賃上げ、過去最高水準の設備投資、600兆円を超える名目GDPなど、歴史的な転換点にある。
こうした経済の動きを金融面から力強く支えてきたのが「資産運用立国」の取組である。
岸田内閣以降の4年間、政府・与党は、家計の資金が投資に向かい、企業価値向上に還元されることで、新たな投資や消費を生み出し、倭国経済の成長と国民所得の向上に貢献する「資産運用立国」を推進してきた。
NISAの抜本的拡充・恒久化、コーポレートガバナンス改革、資産運用業やプラットフォーム機能の向上など幅広い施策は着実に進展し、国内外の投資家や若い世代を含む国民から高い評価を得ている。
一方、「資産運用立国」は倭国全体の資金の流れを大胆に変えていく改革であり、その実現にはまだ道半ばである。
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高市内閣の所信表明演説や中山金融担当大臣の講演においても、
「資産運用立国」を継続し、その実現に向けて、更に発展させる決意が明確に示された。
我々は、自由民主党の議員で構成される当議連として、高市内閣の方針を歓迎するとともに、
高市内閣が目指す「強い経済」の実現に向け、資産運用立国の取組を通じて貢献していく所存である。
こうした意識の下、官民が一体となり取組を推進していくため、まず年末に向け、高市内閣において取り組んでいただきたい事項として、以下を提言する。
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1. 全世代の国民が安定的な資産形成を行うための環境整備
NISAは、家計の金融資産が預貯金に偏重している中、国民各々のライフプランに沿った安定的な資産形成を支援する最重要ツールである。
2014年1月に開始され、岸田内閣では制度の抜本的拡充・恒久化を行い、2024年1月から新NISAが開始された。
今や新NISA口座数は約2,700万(本年6月末)となり、18歳以上の国民の4人に1人が口座を保有する状況になっている。
新制度開始(2023年12月末:35兆円)から本年6月末時点で、倍増近くの63兆円となり、政府目標の56兆円を2年以上前倒しで達成した。
こうした勢いを更に加速するため、以下に取り組むべきである。
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● こども支援の“置いてけぼり”をなくすため、18歳未満向け「つみたて投資枠」の年齢制限を撤廃すること(こども支援NISA)
子供が成人するまでの様々なライフイベントに備え、資金を柔軟に活用できる制度設計が必要。
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● 高齢者世代が計画的に資産運用を続けられるよう、NISA対象商品の拡充・切替の利便性向上、 自動的な取崩しサービスの普及促進
また、高齢者のニーズに沿った新商品の導入(プラチナNISA)の議論を継続。
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2. スタートアップ投資の促進に向けた環境整備
世界に伍するスタートアップエコシステムの実現、スタートアップの規模拡大には、資金供給強化や出口戦略の多様化が不可欠である。
そのため、
•オープンイノベーション促進税制の適用期限を2年延長
•M&Aの適用対象を広げ、株式取得や発行済株式取得、上場スタートアップの株式取得にも拡充
•外国組合員特例税制(PE課税)について、諸外国とのイコールフッティングを図るべく、要件や手続きを見直す
などの施策が必要である。
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3. 資産運用立国を推進するための体制整備
金融庁は新たに設置された組織であるが、他省庁に比べて局や課などの機構が少なく、
資産運用立国を進め、経済・金融環境の変化に対応するには、組織の強化が必須である。
具体的には、
•金融庁の組織拡充
•資産運用・保険監督局
•銀行・証券監督局
•官房担当の局長級ポストの新設
を実現することが求められる。 December 12, 2025
南鳥島のレアアース 恐ろしいね 報道だけを見たら高市早苗 やる気満々高市 内閣 関係ないから2022年 岸田内閣評価してあげなきゃこんなフェイス ニュース信じて❖高市 応援団❖高市信者 喜ぶんだから 8000万のお金の力強いね https://t.co/UEfJtX2NKR December 12, 2025
印象は強かったから大賞は妥当。ただ、限界保守の高市狂信者の騒ぎようはたしかに怖い。岸田内閣や石破内閣で取り組んできたことの続きが大半なのに恰も…だから。彼らは行政の継続性を知らないのかね…。 https://t.co/rDFjGJOJLN December 12, 2025
インパクトはあったし、大賞は妥当だと思う。だけど、限界保守の高市狂信者が騒ぎ方はほんとうに怖い。彼らは行政の継続性を知らないのかね。岸田内閣や石破内閣でも取り組んできたことの続きが多いのに、恰も…だからね。 https://t.co/rDFjGJOJLN December 12, 2025
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