［単独］パン・シヒョク議長、HYBE株式1568億ウォン分が『追徴保全』で凍結された

裁判所「追徴すべき相当な理由がある」と認容…捜査当局、 不当利得規模を2600億ウォン台と算定

2025.12.4 ビズ韓国
https://t.co/DgKHKOM3QQ

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HYBEの上場過程で「詐欺的不正取引」を行った容疑を受けているパン・シヒョクHYBE議長が最近、検察からHYBE株式1568億ウォン相当の凍結措置を受けたことが確認された。現在、捜査当局はパン議長が関与した詐欺的不正取引が組織的に行われたと疑っている。

ビズコリアの取材によると、ソウル南部地検は最近、詐欺的不正取引（資本市場法違反）の容疑を受けるパン・シヒョクHYBE議長のHYBE株式1568億ウォン相当を追徴保全した。検察は10月16日、パン議長が犯罪により得た利益を処分できないようにしてほしいと起訴前追徴保全を請求し、ソウル南部地裁は先月19日これを認容した。これにより、パン議長が保有する1568億ウォン相当のHYBE株式について一切の処分行為が禁止された。

追徴保全とは、被疑者が確定判決前に追徴対象となる財産を任意に処分できないよう凍結する措置を指す。検察官は追徴保全の理由と必要があると認める場合、起訴が提起される前でも地裁裁判官に請求し、追徴保全命令を受けることができる。司法警察官の場合は検察官に申請し、検察官の請求により起訴前の追徴保全命令を受けることが可能だ。今回の追徴保全は、パン議長事件を捜査しているソウル警察庁金融犯罪捜査隊、もしくは金融監督院特別司法警察の申請によるものとみられる。

先に裁判所は「被疑者（パン・シヒョク）が被疑事実の要旨に記載された犯罪によって犯罪収益を取得し、これを犯罪収益隠匿規制法により追徴すべき場合に該当すると判断するに足る相当な理由があり、被告人に対する追徴裁判の執行が不可能になるおそれ、またはその執行が著しく困難となるおそれが認められる」として追徴保全請求を認容した。

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パン・シヒョク議長は現在、資本市場法が禁止する詐欺的不正取引を行った容疑で捜査を受けている。捜査当局はHYBEの前身であるBigHit Entertainmentの上場推進過程で、パン議長がBigHitの投資家たちに「上場計画はない」と欺いた後、投資家らが保有する株式を自身と関係する私募ファンドの特別目的会社に売却するよう誘導したと疑っている。

資本市場法によれば、誰であっても金融投資商品の売買その他の取引に関連して、不正な手段、計画または技巧を用いる行為をしてはならない。

パン議長はHYBEを創業したHYBEの最大株主である。JYPエンターテインメントのプロデューサーとして活動した後、2005年2月にHYBEの前身であるBigHit Entertainmentを設立した。その後、アイドルグループBTSを成功裏にデビューさせ、事業規模を拡大した。今年9月基準でパン議長が保有するHYBE株式は1315万株（31.57%）。該当株式の価値は（3日終値基準で）3兆8928億ウォンに達する。パン議長は2021年7月にHYBE代表取締役を退き、現在は取締役会議長職のみを務めている。

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▫️捜査当局、「内部共犯」を疑う

捜査当局は現在、詐欺的不正取引が組織的に行われたと疑っている。検察が裁判所に提出した被疑事実の要旨によれば、検察はパン・シヒョク議長が上場過程で私募ファンドを設立し、旧株主から株式を確保した後、上場後にこれを市場で売却して上場差益を取得することで内部共犯らと共謀したと判断している。

パン議長の具体的な行為も把握されたとみられる。検察は2019年10月、パン議長が江南の倭国料理店でBigHit Entertainmentの株主だった資産運用会社の代表に対し「現在、外資系の長期投資ファンドがBigHit Entertainmentに投資したがっている」と述べ、「BigHit Entertainment株式は証券市場に上場する計画が全くない。私がファンドを一つ紹介するので、資産運用会社が保有しているBigHit Entertainment株式を売却して収益を実現せよ」という趣旨で話したとも言及した。

捜査当局はパン議長と共犯らがこのような詐欺的不正取引により不当利得を得たとみている。当局はパン議長と共犯らが旧株主から15万5187株を1046億ウォンで買い入れ、その後、HYBE上場当日から5営業日間、翌年5〜6月にかけて大量売却し、合計6322億ウォンを取得したと把握した。パン議長と共犯らが得た不当利得金は、私募ファンド投資家への利益分配、買収金融の返済、付帯費用などを除いた2626億ウォンと算定した。

HYBE関係者は「追徴保全は通常の手続きであり、有罪・無罪の判断ではない。調査過程に誠実に臨み説明した。捜査機関の判断を待っている」と述べた。 December 12, 2025

［倭国語訳］
ミンヒジン：
「裁判では戻ってきなさい。戻ってきさえすれば、ちゃんと扱ってあげるよ」と言っておきながら、なぜわざわざ3人を別々にして、まるで仲間外れにするようなことをするのか、本当に理解できません。

司会者：
それはHYBEがやっていることなんですか？

ミン：
じゃあ、誰がやってるんですか？

司会者：
2人と3人で考えが違ったんじゃないのでは？

女性司会者（？）：
誰かは戻りたくて、誰かは控訴したかった、とかじゃないの？

ミン：
全員、控訴しなかったじゃないですか。

女性司会者：
控訴するって全員言ってたじゃん？

ミン：
記事をご覧になれば分かると思いますが…同じ日に全員出てきてますよ。

男性司会者：
2人が先に会社に復帰すると言ったんじゃないですか？

ミン：
いいえ。私の知る限り…どの記事を見たのか分かりませんが、記事を見れば同じ日に時間差だけ置いて「復帰する」と出ていましたよ。

男性司会者：
2人は会社を通じて復帰すると言って、3人は法律事務所世宗だったか？（違う）法律事務所を通して復帰の意思を示した、みたいな…

ミン：
いいえ。「ADORに連絡した」と出てるじゃないですか。
私は、なぜ若い子たちを全然大切にせず、こうして分断しようとするのか理解できません。
仮に2人が先に復帰の意思を示したとしても、私なら待ちます。他のメンバー全員に連絡を取って確認します。それがファンダムにとっても良いことだから。混乱しないし、余計な苦しみを与えないからです。

なぜ混乱をわざわざ増やすようなことをするんですか？

そして3人が「戻りたい」と明確に意思を示したなら、受け入れるべきです。
なぜそれを疑ったり、「本気かどうか」を問いただすのでしょうか？
裁判所がそう判断したなら、その裁判所の言葉を守ろうとするなら、真意をいちいち疑わず実行しなければいけない。

それが、彼女たちを苦しめない方法です。 December 12, 2025

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パン・シヒョク株式 1,568億ウォン凍結…起訴間近なのか

2025.12.05 時事ジャーナル
https://t.co/isCL1ACMwW

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HYBEのパン・シヒョク議長が保有するHYBE株式1,568億ウォン分が、裁判所の決定により凍結され、捜査が起訴段階へ向かっているという見方が強まっている。起訴前の「追徴保全」は、資本市場犯罪で内部的に容疑の整理が相当程度進んだ時に主に登場する手続きだからだ。

5日、法曹界によると、ソウル南部地裁は先月19日、パン議長保有株式に対する起訴前追徴保全申請を認容した。今回の措置は、ソウル警察庁金融犯罪捜査隊が保全の必要性を検討して検察に申請し、ソウル南部地検が根拠資料を添付して裁判所に請求したものであることが確認された。財産凍結は形式的には裁判所の判断だが、実質的には検察が起訴前の段階で「容疑が立証できる」と判断しなければ実行できない手続きである。

追徴保全とは、犯罪によって得た疑いがある利益を、確定判決が出るまで勝手に処分できないよう凍結する制度である。捜査機関関係者は「大規模な保全請求は、容疑が不明確な初期段階では出にくい」「検察が直接保全を請求したという事実自体が、事件が“結論区間”へ移行しているサインとみることができる」と説明した。

オプティマス事件でも、保全請求は起訴直前の手続きとして機能した。2020年7月、裁判所が主要人物の預金・不動産を凍結した後、約1週間で検察が起訴に踏み切った例がある。事件ごとに速度差はあるものの、起訴前保全が出た後に長期間未解決のまま残る例は珍しい、というのが法曹界の評価だ。

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一方、HYBE側は「今回の措置は手続き上の段階にすぎず、起訴の可能性と直結させるのは過度だ」という立場を示した。

ただし、裁判所は実益が不明確な段階で強制処分や保全措置を安易に認めないという点で、今回の決定が持つ意味は大きい。財産凍結の認容は、捜査機関が示した容疑の構造と必要性が一定基準に達したと裁判所が判断したことを示唆するという分析も出ている。

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パン議長が受けている疑惑は大きく二つに分かれる。

第一に、上場前に既存投資家へ「上場計画はない」という趣旨の情報を伝えて株式を買い取り、その後、上場後に売却する構造を通じて約1,900億ウォンの利益を得たという “詐欺的不正取引” の疑惑である。

第二に、役員と関係のある私募ファンドが設立した特別目的会社（SPC）を経由して保有株式を売却し、内部契約に基づきパン議長が利益の一部を取得できるよう構造が設計されていたかどうか、という点である。

警察はパン議長を2回調査し、韓国取引所とHYBE本社を家宅捜索して取引構造や契約文書を確保したとされる。

パン議長側は、上場日程が確定した内部情報ではなかったこと、また既存株主の売却と上場との間に因果関係があるとは言い難い、という反論を展開するものと見られている。また、私募ファンド・SPCの構造も市場で一般的に使われる方式であり、利益分配も契約に基づく正当な処分であったという説明を維持する可能性が高い。 December 12, 2025

📰ENHYPENウェブトゥーン『DARK MOON : 二つの月』北米・ラテンアメリカなどグローバルで1位を席巻

HYBEオリジナルストーリーウェブトゥーン『DARK MOON: 二つの月』が公開されるや否や、世界各地域でチャート1位を獲得し、“20億ビューのウェブトゥーンシリーズ”としての人気を証明した。

先月28日にグローバルローンチされたウェブトゥーン『DARK MOON: 二つの月』は、ローンチ初週に北米・ラテンアメリカ・インドネシアでトレンディングチャート1位を記録し、各種ジャンルチャートでも上位にランクインするなど、急成長の勢いを見せている。

今月3日時点で『DARK MOON: 二つの月』は、ラテンアメリカ地域のNAVERウェブトゥーンプラットフォームにてトレンディングチャートとファンタジージャンル1位、全体人気ウェブトゥーン3位、土曜ウェブトゥーン4位に一気にランクインした。インドネシアでもトレンディングチャートとドラマジャンル1位、土曜ウェブトゥーン2位を記録し、北米地域でもトレンディングチャート1位、ファンタジージャンル9位、土曜ウェブトゥーン9位に上がるなど、グローバル全域で均一な人気が確認された。韓国でも公開直後、女性カテゴリーでリアルタイム人気新作2位、人気急上昇作品5位に入り、『DARK MOON』シリーズのカムバックを待ち望んでいた読者たちの期待感を感じさせた。

『DARK MOON: 二つの月』は、嵐のように速く展開される序盤ストーリーと、本格化した主人公たちのロマンスが熱い反響を得ている。28日に公開された初回エピソードでは、主人公たちが通う学校「デセリス・アカデミー」に、ヒロイン「スハ」とそっくりな「セレン」が転校してきたことで、彼女と7人のヴァンパイア少年たちの前に広がる混乱と葛藤の幕開けを知らせた。Xをはじめ各種SNSやNAVERウェブトゥーンのコメント欄には、作品を待ち望んでいたグローバル読者の感想が相次ぎ、熱狂的な反応が巻き起こっている。

https://t.co/tK9vYmDQ2e
#ENHYPEN #엔하이픈
#DARKMOON December 12, 2025

ミンヒジン氏の今日の発言からも極めて常識的、一般的な考え方だ。
私がミンヒジン氏を支持するのはクリエイティブの部分ももちろんあるが、社会人、人としての倫理観や価値観がずっと常識的な考えを持つ方だからだ。

HYBEはずっと彼女を感情的で非常識のフレームを与えたいようで世論操作をしようとしているが、実際には常識的にも社会的にも、倫理観からもおかしいのはHYBE側だ。
嫌悪感すら覚えるような行動ばかりで、とても許容できるものでは無い。
だから絶対に支持ができない。 December 12, 2025

［単独］パンシヒョク議長、HYBE株1568億ウォン「追徴保全」で凍結された

裁判所「追徴すべき相当な理由がある」と認定…捜査当局、 不当利益規模を2600億ウォン台と算定

https://t.co/68mQ3mCvQC

HYBEの上場過程で「詐欺的な不正取引」を行った疑いを受けているパンシヒョク議長が、最近検察によってHYBE株1568億ウォン相当を凍結されたことが確認された。現在、捜査当局はパン議長が関与した詐欺的な不正取引が組織的に行われたと疑っている。

# パンシヒョク議長のHYBE株1568億ウォン 追徴保全

『ビズ韓国』の取材によれば、ソウル南部地検は最近、詐欺的不正取引（資本市場法違反）の疑いを受けるパンシヒョク議長のHYBE株1568億ウォン相当について追徴保全を行った。

検察は10月16日、パン議長が犯罪で得た利益を処分できないよう、起訴前追徴保全を裁判所に申し立て、ソウル南部地裁は先月19日にこれを認めた。

これにより、パン議長が保有する1568億ウォン相当のHYBE株について、いかなる処分行為も禁止された。

◆追徴保全とは？

被疑者が最終判決前に追徴対象となる財産を勝手に処分できないように凍結する措置。

検察は「理由と必要性」が認められる場合、起訴前でも地裁判事に請求できる。
司法警察官の場合は検察に申請し、検察が裁判所に請求する。

今回の追徴保全は、パン議長事件を扱っているソウル警察庁金融犯罪捜査隊または金融監督院特別司法警察の申請によるものとみられている。　　

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裁判所は「被疑者（パンシヒョク）が本件犯罪によって犯罪収益を取得し、これを犯罪収益隠匿規制法に基づき追徴すべき場合に該当すると判断できる相当な理由がある。また、被疑者に対する追徴裁判の執行が不可能になったり、著しく困難になる恐れが認められる」と述べ、追徴保全請求を認めた。

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パン議長は現在、資本市場法が禁じる詐欺的な不正取引を行ったとして捜査を受けている。
捜査当局は、HYBEの前身・BigHit Entertainmentの上場推進過程で、パン議長が投資家に「上場計画はない」と嘘をつき、投資家が保有する株式を、自身と関係する私募ファンド（PEF）のSPCに売却するよう誘導したと疑っている。

資本市場法では、金融投資商品の売買その他の取引において、不正な手段・計画・技巧の使用を禁止している。

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パン議長はHYBE創業者であり最大株主。
JYPのプロデューサーとして活動後、2005年にBigHitを設立し、BTSを成功させながら会社を成長させた。

2024年9月時点での持株は1315万株（31.57%）で、価値は約3兆8928億ウォン（3日終値基準）。
パン議長は2021年7月に代表取締役を辞任し、現在は取締役会議長のみを務めている。

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# 捜査当局、内部共犯の存在を疑う

捜査当局は現在、この詐欺的な不正取引が組織的に行われたと見ている。

検察が裁判所に提出した“被疑事実の要旨”によれば、
パン議長は上場過程で私募ファンドを設立し、旧株主から株式を確保した後、上場後に市場で売却して上場差益を取得する計画を、内部共犯者らと共謀していたと判断している。

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検察が把握したパン議長の具体的行為

2019年10月、パン議長は江南の倭国料理店で、BigHit株主だった資産運用会社の代表に対し、
•「現在、外資系の長期投資ファンドがBigHitに投資したがっている」
•「BigHit株は上場計画が全くない。私が紹介するファンドに株を売って利益を確定させたほうがよい」

という趣旨の話をした、と検察は記している。

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捜査当局は、パン議長と共犯者らがこの詐欺的取引によって不当利益を得たと見ている。

彼らは旧株主から 15万5,187株を1,046億ウォンで買い取り、
HYBE上場初日から5営業日間、さらに翌年5〜6月にかけて大量売却し、合計6,322億ウォンを取得したと把握。

パン議長らが得た不当利益は、
PEF投資家への分配・金融返済・諸費用を除外した2626億ウォンと算定された。

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HYBE関係者は次のようにコメントした：

「追徴保全は通常の手続きであり、無罪・有罪に対する判断ではない。
調査には誠実に臨んでおり、説明もした。
捜査機関の判断を待っている。」 December 12, 2025

昔は私も黙ってる派だった。NKの迷惑になりたくないとか、悲しんだら嫌だなって思って。黙々とHYBEに嘆願送って、いつか良くなる事を願って。

でも、ここ1年仕事で多国籍チームとずっと組んでたり、海外出張で色んな国行って、沢山話して理解した。

この手の場合、私達🇯🇵人のやり方は一切通用しない December 12, 2025

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・Z世代の流行りとかもあまりわからないです
・なので、最近はショート動画などのコンテンツをどうしていくべきかの議論もしています
・改めてですが僕がチームを代表することはできないです
・でもできることはやるつもりです
・HYBEは上場企業なので今後の活動を僕が勝手に決めることはできないです December 12, 2025

［倭国語訳］
🐰 今日の放送内容ざっくりまとめ

✅ タンパリング関連
ハイブが最初にミンヒジンを告発したときは「経営権の奪取」を理由にしていた。
ところが警察が「嫌疑なし」で結論を出しそうになると、急に方向転換して「タンパリング（引き抜き）」で世論操作しながら告発。

でもこれは理屈が通らない。
もしNewJeansを連れて行くつもりなら、なぜ経営権を奪おうとしたり“解任するな”という仮処分を申請したのか？
矛盾している。

✅ 判決文関連
ミンヒジンは NewJeans の訴訟で 証拠を提出すること自体が不可能。

例：
キム＆チャン（Kim & Chang）やHYBEがカトクを切り貼りして、ミンヒジンと元副代表の会話を提出するとする。

→ しかしミンヒジンはその事件の「当事者」ではないので、元の全カトクを証拠として提出できない。
NewJeansメンバーが提出したらしたで、「なんであなたたちがミンヒジンのカトクを持っているの？タンパリングでは？」と主張される。

実際には：
•ミンヒジンの全カトクをフォレンジックした警察 → “嫌疑なし”
•ミンヒジンが反論できた唯一の場である「解任の仮処分」決定文 →
　“経営権奪取の試みなし、解任理由なし、(盗作の件は)表現上はパクリとみることも可能” と判示

なのに、ミンヒジンが関われず反論もできない別件の判決文だけを持ち出し、それ以外は全部無視する。
これはあまりにも理不尽。

✅ 解任関連
2024年5月の「解任禁止仮処分」では、裁判官はこう判示した：

「ミンヒジンには解任事由がない。もし解任した場合、HYBEはミンヒジンに間接強制金200億ウォンを支払え」

そのため HYBE は直接解任できず、
ADORの取締役をHYBEのメンバーに総入れ替えして “取締役会経由” で解任させた。

民事で「解任が正当」とされたのは、
HYBEが解任して良いという意味ではなく、ADOR取締役会が行った“形式上の解任”が有効というだけ。
つまり “株主間契約裁判とは無関係”。

法律上は HYBE と ADOR は別法人なので、実質は同じ会社でも「HYBEが取締役を差し替えて ADOR が解任した」という形式が成立してしまう。

✅ 監査（内部調査）関連
HYBEが提示した「ミンヒジンを監査した理由」：

“ミンヒジンが、HYBEがアルバムの押し込み販売（밀어내기）をしているという噂を流している”

しかし監査の“証拠”として出したものが：

ミン・ヒジンの知人が、
「ある政党が特定政治家をすごくゴリ押ししている（밀어낸다）」
と話していたカカオトークのメッセージ

——音楽と全く関係なし。

要するに：

強制監査をすればビビって辞めると思ったのに、辞めないから後から理由を作っただけ。 December 12, 2025

［倭国語訳］
1.不起訴（不送致）決定文は 200ページを超える。
（本当に すべての カカオトークを確認した上で下された“嫌疑なし”の不送致。）

2.HYBEは現在、不法監査の件で“補完捜査”（追加入捜査）を受けている最中
　（※＝警察が「もっと調査が必要」と判断した状態）

3.そもそもHYBEが“ミンヒジンを監査する名分”として見つけたという『ミロネギ（押し出し販売）』は、
実際には知人がミンヒジンに送った、まったく別の話題の “밀어내기（押し出す）” という表現だった。
　（音楽とも販売とも無関係な会話）

4.オーケイレコーズのオーディション（？）はミンヒジンとは無関係。
ダンススクールが独自に行っているオーディション告知。

5.政治的な思想・選好についての“お説教（잡도리）”なんてあり得ない話。
時期も合わないし、呼び方（呼称）もおかしい。 December 12, 2025

［倭国語訳］
✅️ 解任関連の整理（翻訳）

ADOR の株式のうち約 20％だけがミンヒジンの持ち分で、残り 80％は HYBE のものです。
そのため昨年、HYBE はミンヒジンを解任しようとして株主総会を招集しました。
しかし HYBE とミンヒジンの間には「ミンヒジンの代表理事（代表取締役）任期を保障する」という株主間契約が存在しました。

そこでミンヒジンは株主間契約を根拠として HYBE を相手取り、
**「解任議決権の行使を止める仮処分」**を申し立てました。
多くの人が敗訴を予想したものの、裁判所はミンヒジン側の主張を受け入れます。

その理由は以下の通りです。　

•経営権奪取を試みたものとは認められない
•（HYBE の）盗作・模倣と見なし得る事情があるため、ミンヒジンがメールを送り、記者会見をしたことも正当だった
•明確な解任事由も存在しない

さらに裁判部は、この決定を破ってミンヒジンを解任した場合、
HYBE は 200億ウォンの間接強制金を支払う と警告までしました。

ここで HYBE は路線を変えます。

株主総会でミンヒジンを直接解任する代わりに、ADOR の社内取締役を全員解任し、新しい取締役を任命したのです。

この新しく任命された取締役たちは当然、ADOR の取締役会を開き、
ミンヒジンを解任します。

一般人から見れば
「え、これ HYBE が解任したのと同じでしょ？」
となりますが、法律上は
ADOR の取締役会が解任したことになる。
これは法の網をすり抜ける“脱法テクニック”です。

◆なぜこんなことが可能なのか？

労働者とは違い、一般の取締役（役員）の解任は取締役会や株主の自由裁量です。

それっぽい理由がなくても、
「騒がしくて会社がメディアに出過ぎるから」この程度の理由であっても、多数が賛成すれば解任は可能です。
（会社法の仕組み上、そうなっています。）

🔍 では、NewJeans 民事で「解任が正当」とされた意味は？

これは ADOR 取締役会が行った解任（株主間契約とは無関係） が
“形式的には”正当だと言われたのであり、

株主間契約の裁判に重大な影響を与えるわけではありません。

もちろん小さな影響はあるかもしれませんが、同じようにミンヒジン側にプラスの材料である仮処分判断も存在するため、
プラマイゼロに近いと見られます。 December 12, 2025

［倭国語訳］
ミンヒジン：
私はこの株主間契約の訴訟を“お金のために”やっているのではありません。
こう言うとまたコメントで「いや、お金のためだろ」と言われるでしょうけど……本当にこれは“私の自尊心”なんです。本当に。

女性司会者：
でも、訴訟ってお金がすごくかかりませんか？自尊心を守るためにそこまで？

ミン：
そうです、そう。お金は本当にかかります。

女司会：
ものすごくかかりそうですが。

ミン：
私、今もう本当にスッカラカンなんですよ。正直に言うと。
でも“誰かはやらなきゃいけない”と思ったんです。

もし私にお金への欲があったなら、1四半期（1〜3月）だけ我慢すれば良かったんですよ？
私は4月に解任されて、11月には自分の意思で社内取締役を辞めました。

でももしお金をもっと欲しがっていたら、たった1四半期我慢すれば営業利益がさらに上がって、私のプットオプションが“3倍”になるんです。
お金が欲しければ、3ヶ月間机を外に出されて屈辱を受けながらも耐えたでしょう？

でも私はそうしませんでした。理由があったから。
私は“お金をもらえればいい”という考えではありませんでした。

私はその時、できることは全部やりました。
だから仮処分も2回申し立てたし、HYBEとの協議もずっと試みていたんです。

「じゃあADORでは、あなたたちとは少し違うやり方で働いてみるよ」と。
そこまで言ったのに、“嫌だ”と言われたんです。

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Q：何かプロジェクトを進めると言っていませんでしたか？

ミン：
何のプロジェクトですか？

Q：会社に戻るという話ではなく、2ヶ月のプロジェクトを任せようとしたけど、それを断ったとか…

ミン：
2ヶ月の“プロジェクト”ではなく、“プロデューシング契約”を提示されたんです。
契約期間が2ヶ月のものを。

Q：NewJeansの件で？

ミン：
はい。その「2ヶ月だけやる」という話です。
もっとひどかったのは、プロジェクトではなく“契約期間を2ヶ月だけ延長”するという契約でした。

しかもその中には“ADORの新しい代表取締役が、いつでも好きな時に私を解雇できる”という条項まであったんです。
誰がそんな契約にサインしますか？

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私がこの争いを始めることになった理由のひとつは、株主間契約の訴訟中に私の持株5％が“凍結されて動かせなくなったこと”です。
これは私に永続的な競業禁止（働けなくなる）を課すようなもので、だから私はこれを“奴隷契約”だと言うんです。

私はその5％にそんな条項が含まれていることを知らされていませんでした。
後になってその事実を知り、裏切られた気持ちで震え上がりました。
「あなたたちはどうして私にこんなことができるの？」と。

それも大きな裏切りのひとつでした。

だから私は、あり得ない、馬鹿げた契約書に再びサインすることなんてできません。
誰にだって無理です。

私は当時そんな屈辱を感じて、1日たりともそこにいたくありませんでした。

もし私にお金欲しさがあったなら、3月まで（1Q末まで）耐えたでしょう。
でもそのお金は私にとって魅力的でもなく、手にしたこともない金額で、私には価値を感じませんでした。

「私はできるところまでやった。これ以上できることはない」
そう思ったので辞めたんです。
そして私は何も悪くないので、HYBEが起こした訴訟に対して反訴した、それだけのことです。 December 12, 2025

これが"金儲けしか考えてない""アイドルを盾にしてる"人の発言？
違うね！
現在アーティスト側の立場が考慮される仕組みはまだほとんど無い中、アイドル＝商品ではなく、1人の人間として対峙しようとしてるからこその発言に思うよ。
少なくともHYBEよりはアイドルに対して誠実😏 https://t.co/dsqtlt88fd December 12, 2025

HYBE前お祝いのバスが3台❣️
テンション上がってます⤴️
みんなとっても素敵です💓

#20歳お誕生日おめでとう
#ENHYPEN_NI_KI
#니키 #ニキ #NI_KI #西村力
@ENHYPEN_members @ENHYPEN

#HAPPY_SUNGHOON_DAY https://t.co/sdKaKsRozW December 12, 2025