★　副反応被害、米国事情　★

11月に実施された全国調査によると、COVID-19ワクチンを接種した米国成人の10人に1人が「重大な」副作用を経験、3分の1以上(36%)は「軽度」の副作用を経験。

2020年の米国成人人口2億5,800万人を基準にすると、COVID-19ワクチンを接種した成人のうち約1,700万人が重大な健康被害を経験、約6,300万人が軽度の副作用を経験したと、調査を行ったラスムッセン・レポートズは述べた。

（この調査は1,292人の成人を対象に、標本誤差は+/-3ポイント、信頼度は95%だが、ワクチン接種済み・未接種成人の46%がCOVID-19ワクチンが原因不明の死亡をかなり多く引き起こしている可能性が高いと考えている。)

ケネディ長官とロン・ジョンソン上院議員を除き、ほとんどの政府関係者は「被害者たちが沈黙し忘れられることを望んでいる」。

米国のOpenVAERSによると、2025年8月29日時点で、ワクチン有害事象報告システム(VAERS)には1,666,646件のCOVID-19ワクチン被害報告が提出されている。そのうち22万人以上が入院に相当する重症で、約3万9千人が死亡報告。歴史的に、VAERSは実際のワクチン有害事象のわずか1%しか報告していない。

さらにCOVID-19ワクチンによる副反応の報告不足に拍車をかけるのは、労働安全衛生局(OSHA)—職場の安全を監督する政府機関—が、労働者に義務付けられていたCOVID-19ワクチンに関連する副反応を報告しないよう医療従事者に指示していた。

COVIDによる傷害請求のうち補償されたのは0.3%未満。
The Defenderによる8月の調査によると、米国政府の補償プログラムにCOVID-19による負傷を報告した150万人以上が、補償申請を拒否されていた。
それは、COVID-19の傷害請求を処理するカウンターメジャーズ傷害補償プログラム(CICP)が、一般的な軽度の副反応を経験した人々からの申請を受け付けないから。
6月1日時点で、CICPは13,836件のCOVID-19ワクチン傷害請求を受け、補償したのはわずか39件、つまり0.3%未満。

6月、ケネディ長官はタッカー・カールソンとのインタビューで、COVID-19ワクチン被害者に対する政府の補償努力を強化する計画を述べた。COVID-19ワクチンを連邦のワクチン傷害補償プログラムに組み込むことになる可能性があると述べた。このプログラムは、CDCのスケジュールの他のワクチンに関する傷害請求を処理するもの。
ケネディはカールソンに語りました。「COVIDワクチンで負傷した人々が補償を受けられるように、プログラムの拡大を検討しています。」

COVID-19ワクチンで負傷した人々の数が増加している証拠があるため、見過ごすことはますます難しくなっている。

IMAの医師たちがCOVID-19 mRNAワクチン接種者の間で「心臓の炎症、異常ながん、その他の懸念すべき疾患が著しく増加している」と報告している。
IMAは、旧称FLCCC(Front Line COVID-19 Critical Care Alliance)、「科学的で患者中心のケアを通じて命を救い、長期的な健康を促進する」ことを目的とした非営利団体。

（The Defender） November 11, 2025

こうした研究報告は倭国のマスコミ各社はきちんと報道すべき。以下コクランからの報告も加えた概要

"子宮頸がんは世界の女性で４番目に多いがんで、毎年30万人超が亡くなっています。今回の２つのコクランレビューでは、60の臨床試験（約15万例）と1億3200万人以上を含む225の観察研究を統合し、HPVワクチンが前がん病変だけでなく子宮頸がんそのものを大きく減らすことが確認されました。16歳までに接種した女性では、子宮頸がんリスクがおよそ80％低下していました。重い副反応の増加は見られず、多くは腕の痛みなど一時的な症状にとどまっています。SNS上ではワクチンとさまざまな病気を結びつける投稿が拡散しますが、今回の大規模リアルワールドデータでは、そうした「噂」を裏付ける関連は確認されませんでした。科学的根拠に基づき、信頼できる情報源をフォローしながら、思春期までのHPVワクチン接種を広げていくことが重要です。"
共同筆頭筆者ニコラス・ヘンシュケ氏：
「HPVワクチン接種が子宮頸がんを予防するという、世界中から明確かつ一貫したエビデンスが得られました」「重要な発見は、ワクチン接種でよく報告され、ソーシャルメディアで頻繁に議論されている副作用が、ワクチン接種との真の関連性を示す証拠を示さなかったことです。」 November 11, 2025

🚨いよいよ“その時”が来ます。

国会の改憲勢力は、両院で“3分の2”の発議ラインに限界まで接近。

このまま黙っていれば——
「緊急事態条項」込みの改憲発議 が一気に走ります。
しかし。まだ、止められる“合法ルート”が残っています。しかも 国民でも自治体住民でも使える、極めて強力な３本の矢。

それが❓❓
✅ 地方自治法74条『直接請求』
✅ 公開質問状（議会・議員向け）
✅ 監査請求（住民監査請求）

この３点セットは、ただの意見表明ではありません。
📌議会を動かす
📌議員を立場表明させる
📌行政の違法性を突く
📌議会日程を止める
📌時間を稼ぐ
📌世論を可視化する

つまり――「改憲発議のスイッチを押させないための実動ツール」さらに重要なのは！！

⚠️ どれも法律に基づいた正式手続き
⚠️ 権力側は無視できない
⚠️ 提出すれば“記録”として残る
⚠️ 市民が動けば連鎖拡大する

そして、今これを広げれば…
🔥“発議阻止の全国ネットワーク”が成立
🔥議員は態度を曖昧にできなくなる
🔥自治体から国会への圧力が逆流
🔥改憲勢力の時間切れが近づく

これはデモでも署名でもありません。「制度的に効く一撃」 です。だからこそ今、全国で共有したい。

📣 改憲発議を止める３点セット
📣 誰でも使える住民権
📣 法律に裏付けされた市民の力

もしあなたがこう思うなら——
「倭国を守りたい」
「子ども達の未来を守りたい」
「非常事態権力の濫用を許さない」
ならば、ただ見ている必要はありません。

🌟この投稿を保存🌟拡散🌟仲間に共有
🌟自治体ごとに起動

歴史は“多数”ではなく
“動いた人”によって変わってきた。

次は、私たちの番です。
■市民活動団体■
民意で変えよう倭国の未来
289プロジェクト
代表：山本　貴子
#同意撤回　#民意で変える倭国の未来　#289プロジェクト　#ワクチン接種　#コロナワクチン　#被害者救済制度　＃憲法改正
＃憲法改正反対　＃移民政策反対　＃シンクタンク撲滅
@okuri122 　#地方自治法74条　#直接請求　#監査請求　#公開質問状　#緊急事態条項　#自治体から国を動かす　#市民の権利　#289プロジェクト November 11, 2025

非接種と接種者で分けて統計を取ったらワクチン接種者の方が陽性率が低かった。皆んな大変喜んで、首相、ワクチン大臣、医師会らが「ワクチン効果が凄い」と吹聴しました。しかしそれは、接種歴が未記載の人を未接種で感染した事にした詐欺で、直したら陽性率が逆転してしまいましたとさ。有名な「厚生労働省ワクチンデータ改竄事件」です。 November 11, 2025

あら😍️どなたですか？この素敵なお姫様は🫶️

あ、のんちゃんだった🩷️🐶️💉️😍️

#美咲希 さん
@nononon_30
#のんちゃんず #のんちゃんかわいい #のんワクチン接種すみ #アイドル #わたあめびーすたーず #わたびー https://t.co/VrTYvenNsM November 11, 2025

2023年の首相官邸と森保監督のコロナワクチン接種に関する発言が掘り返されてるけど、当時これを見て湧き上がったシンプルな感情は間違ってなかったんやな https://t.co/lSX9lfQ0nb https://t.co/ljnuARCLRF November 11, 2025

いつも行くコーヒー屋さんで出会った
親子
違う方のインフルエンザワクチン接種の話しからコロナワクチン接種の話へ

「コロナワクチン打って寝たきりだったんだよ。この子」
とお父さんが娘さんの話をされる。
3年前の話
あちこちの病院へ行って沢山検査して
全く原因や治療法がわからずだいぶ苦労したと、、その後
出会った治療院での治療から
完全なる復活💯

今は、サーフィン🏄‍♀️ができるような身体に戻り大学にも通っていると😊 November 11, 2025

【和訳】

こりゃ、スゲーぞ！！🤯🤯🤯

… … … … … … … …

🚨速報: 納豆キナーゼが2時間以内に84%のアミロイド微小血栓を溶解

画期的なin-vitro研究が、自然由来の酵素が、最近検査されたCOVID-19ワクチン接種者の100%で検出されたのと同じアミロイド微小血栓を強力に分解することを発見。

科学者たちは実験室で本物のアミロイド微小血栓を作成しました—スパイク誘発性、βシート構造で、現在Long VACCINEおよびLong COVID患者で広く見られるものです。

次に、それらを納豆キナーゼに曝露しました。

📉微小血栓総数の84%減少
📉アミロイド強度の52%低下
⌛️2時間以内の迅速な作用

これは、これらの病的なアミロイド血栓が、安全で自然由来の化合物で溶解できるという、初めての生化学的証拠です。

ヒトでの研究は直ちに開始されるべきです。 November 11, 2025

〈自身の家族、医療従事者、患者たちを守るために、無料で偽のワクチンパスを発行していた医師／職務停止となって刑事裁判に直面〉

🗣 ミシェル・プロキュルール医師

皆さん、こんにちは。私をご存じの方もいると思いますが、ミシェル・プロキュルールと申します。私は耳鼻咽喉科の外科医で、35年間医師をしています。ベルギーのUCLで学び、その後フランス西部で30年以上、耳鼻咽喉科の外科医として働いてきました。

コロナの時期、私は自分の子どもたちと患者を、これらの注射による副作用から守りたいと思い、偽の衛生パスを作成しました。ワクチン接種用のバイアルを取りに行っていた薬剤師に告発され、医師会によって3年間の業務停止処分を受けました。私はこの決定に対して控訴しており、いまも手続きが続いています。

私はフランスとベルギーの両方で、多くのmRNA遺伝子注射の被害者と接してきました。例えば、ナントで医学を学んでいた24歳の息子さんを、たった1回の接種の後に亡くしたミリアム・リオのケースがあります。さらに、ディディエ・マーニュの娘で21歳だった女性が、頸動脈血栓で亡くなったケース。フランス南部ガルダンヌのセンターで、30歳の娘エヴァさんを失ったミシェル・ムッソのケース。同じセンターでは、17歳で亡くなったソフィア・ベナリラ、そして南部で19歳の心タンポナーデで亡くなったマキシム・ベルトラクのケースもあります。若者に限らず、少し時間が経ってから亡くなった人も含め、私は無数の例を挙げることができます。

ジェニファーという40代の娘さんを失ったマルク・ジェロンボーから、彼がベルギーで立ち上げた「Action 200 Belgique」という協会の名誉会員（後見役）になってほしいと依頼されました。

私は今ここで、これらの注射の後、ご自身や家族の健康が悪化したと感じたすべての方に、証言の呼びかけを行いたいと思います。スパイクタンパク質は極めて毒性が強く、心血管系、肺、腎臓、婦人科系、神経系などあらゆる臓器で障害を引き起こす可能性があることを知っていただきたいと思います。自己免疫疾患や急速に進行する「ターボがん」も、これらの注射との関連があり得ます。

免疫システムは、細菌やウイルス、真菌から私たちを守るだけのものではありません。私たちのDNAを修復する役割も担っています。また、自己と非自己の識別を行い、自己免疫疾患を防ぐ働きもあります。この4年間に得た科学的な知見や研究によって、私はワクチン由来のスパイクタンパク質の毒性について多くを学びました。

脳卒中、肺塞栓症、血栓性静脈炎、心筋梗塞（腸間膜動脈や心筋）、心筋炎、心膜炎、気管支肺障害、糸球体腎炎のような腎疾患、婦人科系障害などが起こり得ます。神経学的には、パーキンソン病、多発性硬化症、そしてシャルコー病のような運動ニューロン疾患が急増しています。フランスの「Association qui s'appelle A」に所属するマチュー・デュボワは、若い患者で既に38例以上のシャルコー病（ALS）を確認していますが、これは通常60歳以上の高齢者に多い病気です。

また、クロイツフェルト・ヤコブ病のようなプリオン病も報告されています。モリセット・ドワイエは、わずか3週間で急性のクロイツフェルト・ヤコブ病で亡くなりました。

繰り返しますが、これらの注射は私たちの免疫システムを根底から揺るがし、自己免疫性糖尿病のような自己免疫疾患を引き起こしたり、再発感染への強い感受性を生んだり、ターボがんと呼ばれる非常に進行の早いがんの発生につながる可能性があります。スパイクタンパク質がDNA修復を阻害し、特に腫瘍抑制遺伝子であるp53を阻害することで、DNA修復が妨げられるためです。この影響は、強制的にmRNA注射を受けさせられてから何年も後に現れることもあります。

実際、修飾mRNAとスパイクタンパク質が、大腸腫瘍やターボがんの組織から検出されています。また、注射後700日、つまり2年後でも、スパイクタンパク質や修飾mRNAが体内に存在していることも確認されています。

そこで皆さんにお願いです。健康だった人に起きた異常な副作用をご自身やご家族で見聞きしている場合は、ベルギーのマルク・ジェロンボーが運営する「Action 200 Belgique」に連絡を取ってください。この協会は、あなたの話を聞き、ワクチン由来スパイクタンパク質の検査などを考える機会を提供してくれるでしょう。ウイルス性スパイクタンパク質とワクチン性スパイクタンパク質は区別できるため、健康被害との関係や因果性を明らかにする手がかりになります。また、フィブリノーゲン由来物質やDダイマーの検査も可能です。Dダイマーは血液中に見られ、さまざまな臓器の血栓の指標となります。

以上です。ご清聴とご協力に感謝いたします。

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▼投稿者コメント

どうかできるだけ広く拡散してください 🙏

自身の家族、医療従事者、患者たちを守るために、無料で偽のワクチンパスを発行していたミシェル・プロキュルール医師。多くの人と同じように職務停止となり、警察に尋問され、彼は 2026年3月9日（月）14時 にラ・ロッシュ＝シュル＝ヨンの裁判所で刑事裁判にかけられます…

彼を告発したのは、とても“勇敢な”薬剤師です！

彼の略式裁判は延期され、有罪も認められなかったにもかかわらず、ラ・ロッシュ＝シュル＝ヨンの共和国検事は、彼に 執行猶予付き1年の禁錮刑、5万ユーロの罰金、5年間の医業停止 を求刑しています…

さらに、ヴァンデ県、ドゥ＝セーヴル県、シャラント＝マリティーム県の健康保険局（CPAM）は、彼がワクチン未接種のまま診療していた期間に処方した医療行為（補聴器、CTスキャン、抗生物質など）について、彼が一切の報酬を受け取っていないにもかかわらず、その返還を要求しています。その額は およそ25万ユーロ にのぼります…

彼を支えるために多くの人が集まりましょう…いえ、軍団となって支えましょう。本物の英雄です。この人を本気で助けましょう 🔥🙏 心からお願いします 🔥😎

今こそ、覚悟を示すときです 🔥

(via Rael Maitreya)

https://t.co/i5lg6AJ2Bl November 11, 2025

@haRuchiiwithTY えーやっぱりそんなに流行ってるのかー
今日病院行ったらワクチン接種希望の人で
エントランスがいっぱいだったよー💦 November 11, 2025

午後から雨だったのよね
なのに、なんとなく夕焼けの不思議な空

今日もお疲れっした
良い夜を〜

今日は６種ワクチン接種に行って、ガクガクブルブルして来たもふもふっす https://t.co/UYIHCQYjSX November 11, 2025

#インフル煽り
#インフルワクチン
重症化を防ぐ
重症化を防ぐ
重症化を防ぐ
感染予防できないじゃないかと詰められるので重症化予防に切り替えた。
ワクチン接種でボロ儲け
検査でボロ儲け
「インフル怖い〜」と震えるバカなジジババの不安話は聴いてるフリして電卓を弾く。 November 11, 2025

インフルエンザめちゃくちゃヤバいよ。連休で感染の機会増えてるだろうし。一両日中にはワクチン接種に行ってHow are you, PHOTOGRAPHY?まではできるだけ在宅するようにしたい。 November 11, 2025

人命より金儲け🤑
💉ワクチン接種推進CM📺️
『こんな日々が続いてほしいから』

凄過ぎるセリフ💥
👿悪魔どものセリフ😈 November 11, 2025

@RVeUdXRzL3XnlKM ありがとうございます、今は倦怠感と咳だけになってきました！
(隣室隔離の次男はすっかり回復、筋トレしてます🤣)

ご主人、インフルなのですね💦
早く回復されますように🍀*゜
ワクチン接種済との事、感染しても軽度で済むとは思いますがどうぞお気をつけて〜 November 11, 2025

先生‼️恋の微熱ではない、普通の微熱ありました。＼(^o^)／（笑）インフルはワクチン接種してるので、風邪かなあ？数日前から、調子悪かったんすよね🤣原因が分かって良かった。しっかり休み〼👍 November 11, 2025

16日に見た桜🌸
なに桜かは わからないですけど…

今日昼休憩なく インフルエンザワクチン接種の出張
今 帰ってきて 今 やっと休憩で コンビニに来たんですが イートイン してない💦
外で 半袖の制服のまま おにぎり食べたけど〜
まだ 医院は開いてないの〜🥶💦
ｳﾜｱｧｧｱｧﾝ٩(´；△；｀)ว彡 https://t.co/BDtrYXtUyg November 11, 2025

🔥【改憲 × 緊急事態条項】
地方議員にとって“致命的に危険”なポイント

地方議員にとって、緊急事態条項は 議会そのものの存在意義を奪う条項 です。下記の通り、地方政治の根幹が丸ごと停止・無力化される構造になっています。

1⃣地方議会の権限がほぼゼロ化される

緊急事態条項が発動されると、中央政府（内閣）が 「法律と同等の効力を持つ政令」を勝手に制定 できます。

つまり—
❌ 地方議会が制定する条例よりも
⭕ 内閣の政令が“完全に優先する”

結果として：地方議会が決めた条例が 無効化される
議会の審議や議決を スキップされる
市民の権利を守るための議会の役割が 消滅
これは地方自治法92条の「自治権の保障」と完全に矛盾します。

2⃣自治体の判断権（独自決定権）が奪われる
緊急時には以下の判断が中央に集約される可能性があります：住民避難の判断。施設・学校の閉鎖。医療・ワクチンの強制方針。水道・インフラの管理。予算運用。土地利用・都市計画の指示

つまり地方自治体は 中央の指示に従うだけの機関 に落ちる。

3⃣首長（市長・知事）の権限も“停止”される
首長も議会と同じく、国の政令に逆らえません。
国が「接種を義務化する」と言えば、拒否できない
国が「避難所を閉鎖せよ」と言えば、従うしかない
国が「○○地区を立入禁止」と言えば、議会は一切関与できない。「地方行政は完全に中央政府の「出先機関」になります。

4⃣地方議員が最大の盾である「チェック機能」が崩壊する。地方議会は本来、行政暴走の監視・予算チェック・住民保護の“最後の砦”。

しかし緊急事態条項が発動すれば

❌ 議会の議決が不要
❌ 予算の使い方も中央が一方的に決定
❌ 住民監視の強化も止められない
❌ 「説明責任」を求める権限も消える

議会は「存在しているだけの箱」と化す。

5⃣地方議員としての政治活動そのものが制限される
緊急事態下では、国は以下を理由に規制できる可能性がある

議員の政治活動。住民への情報提供。市民との集会
SNS発信・議会開催の制限・市民との面談・集会の禁止
つまり議員としての仕事が実質的に封じられる。

6⃣地方議会は「国の決定を追認するだけのサイン機関」に堕ちる

緊急事態条項の真の狙いは、地方の意思決定を完全に沈黙させること。住民の声を届ける議員。行政を監視する議員。住民の権利を守る議員、その存在を“機能停止”させることで、中央集権の強制力を最大化する仕組みになっています。

🔥結論：緊急事態条項は「地方自治の死」
＝ 地方議員が“仕事できなくなる”条項

地方議員が最も警戒すべき理由は――

🚨【地方議員が立ち上がらなければ、！！
地方自治は確実に潰される。この条項は「国が暴走した時に地方が止められない」という 最悪の構造 を生みます。今、声を上げるのは 地方議員 しかいません。

■市民活動団体■
民意で変えよう倭国の未来
289プロジェクト
代表：山本　貴子
#同意撤回　#民意で変える倭国の未来　#289プロジェクト　#ワクチン接種　#コロナワクチン　#被害者救済制度　＃憲法改正
＃憲法改正反対　＃移民政策反対　＃シンクタンク撲滅 November 11, 2025

【現代適塾情報】3年前のNY腎臓学会で「mRNAワクチン接種者では腎不全で透析患者が激増する事」が報告され、1年遅れで倭国でも腎臓病患者が増加し始めた❗️その「揉み消し作業に『小林製薬紅麹冤罪事件』が捏造」された‼️その病因は「頻回接種によるIgG4腎炎→腎不全→腎臓透析」である‼️落選後に日赤に天下った武見元厚労大臣を許してはならない‼️ November 11, 2025

インフル、本当にシャレにならないくらい流行っている。
職場の子供さん、中学生のケースだけど軒並み学級閉鎖、学年閉鎖まで起こっている。地域問わす。しかも期末試験で咳してても無理して学校に来てるとか。
手洗いうがいの徹底、マスク必須、早寝と食事に気をつけ、ワクチン接種！ですな。 November 11, 2025