区長の対応が非常に残念、全く誠意を感じられません。責任の所在を明らかにし透明性向上と再発防止に努めて頂きたいです。

【問題の本質の整理】
この問題は、2018年（平成30年）頃にさかのぼります。認定NPOフローレンスが渋谷区の補助金（約9700万円）と区有地（格安貸与）を使って建設した施設「おやこ基地シブヤ」に、開所後すぐに「根抵当権」を設定していたことが発覚しました。根抵当権とは、建物などを担保に何度も借入できる仕組みで、公金（補助金）を使った施設に設定するのは補助金適正化法の趣旨に反する可能性が高い（目的外使用の疑い）。

【何が問題か】
◻︎補助金の目的外使用の疑い◻︎
補助金は保育施設建設のためでしたが、根抵当権を設定して銀行から5000万円を借り入れ。区への申請時は「抵当権」（1回限りの担保）と説明されていたのに、実際は根抵当権だったため、虚偽報告の可能性があります。これにより、施設が他の事業の担保に使われるリスクが生じ、公共資産の私物化のような印象を与えています。

◻︎行政のチェック不足◻︎
区は建設時の国申請で根抵当権の存在を把握していましたが、「抵当権」との違いに気づかず放置。都や国も見逃していました。区長は「担当の見落とし」と認めていますが、責任の所在が曖昧です。

◻︎関連疑惑◻︎
公募時の資格不足、障害児保育の早期閉鎖とクリニック拡張、ふるさと納税型クラウドファンディングの辞退（寄付金返還中）など、制度の歪みが指摘されています。これらは補助金の「二毛作・三毛作」（複数用途の悪用）に見えるため、信頼を損ない、真面目なNPO全体に悪影響を及ぼす恐れがあります。

本質は「公金の不適切利用と行政のガバナンス不足」です。フローレンスは謝罪し、根抵当権を抹消中ですが、原因究明が不十分で、再発リスクが残っています。

◻︎渋谷区が今後進めるべき対応◻︎
区はすでに調査を進め、議会で議論していますが、同様の事件を防ぐためには、以下のステップを体系的に実施すべきです。優先順位を付けて、短期（数ヶ月以内）と長期に分けます。目標は「透明性向上と再発防止」です。

【本質を見極め、責任の所在を明らかにする（短期対応）】
◻︎徹底的な事実調査◻︎
区独自の調査チームを設置し、フローレンスの申請書類、登記記録、借入金の使途を検証するべき。外部専門家（弁護士や公認会計士）を入れて中立性を確保。区長や担当課の関与度も明確にする必要がある。

◻︎議会報告と情報公開◻︎
調査結果を議会に報告し、区民向けにウェブサイトで公開。区長の謝罪姿勢を改善し、顔を上げて誠実に説明する機会を設ける。責任者への処分も必要。

曖昧に終わらせると信頼失墜。区議のポストのように「誠意を感じない」との不満を解消し、区民の納得を得る。

【同様の事件を防ぐための制度・運用改善（長期対応）】
◻︎補助金交付プロセスの強化◻︎
申請時の担保設定を厳しくチェック。抵当権と根抵当権の違いを明記したマニュアルを作成し、担当者研修を実施。公募要領に「根抵当権禁止」を明確に追加。

◻︎外部監査の導入◻︎
補助金事業の定期監査を第三者機関に委託。銀行との連携を義務付け、登記確認をルール化（例: 建設後1年以内の再確認）。

◻︎透明性向上の仕組み◻︎
補助金事業の進捗を公開ダッシュボードで共有。ふるさと納税型クラファンのように、寄付金の使途をリアルタイムで報告。NPOとの癒着を防ぐため、公募の公平性を審査する委員会を設置。

◻︎再発防止のモニタリング◻︎
他のNPO事業も一斉点検。問題発覚時のペナルティ（補助金返還や事業停止）を強化。

要は「お金（税金）の使い道が不透明」な点。この問題はNPO制度の盲点を露呈したとも言えます。区が率先して改善を進め、他の自治体のモデルとなってほしい。 November 11, 2025

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