実体経済以上の財政金融政策をしたから,吸収しきれなくなったそのカネが資産バブルを導いたのでしょう.
それなら徐々にカネの量を減らし経済全体を冷やして行けば良い.
しかし倭国の大蔵省と日銀はそれをやらずに,人為的に急激に引き締めた.
だから「バブル崩壊」は不正確.
自然現象ではないから.
「バブル潰し」と呼ぶべき.
人為現象だから.
その後も解消しようとしなかった.
それが長期デフレを招いた.

習近平がやっているのはそれと同じと言う事. December 12, 2025

「ホイッスル」全13巻を読了。
中長距離・駅伝・マラソン系の陸上漫画を200冊くらい所持していますが、最近まで読んだことがありませんでした。

レース描写は格闘漫画みたいな場面も多くありましたが、バブル崩壊後の実業団チームの様々な描写が面白い漫画でした。 https://t.co/epu99qZrL0 December 12, 2025

報道されてないが、12月5日、C国の地方金融機関(浙江省金融資産取引センター【浙金中心】)が破綻
数百人が「返金せよ！」とデモが発生し、これを警察が強制排除
C国全体の金融危機（不動産バブル崩壊、地方債務増加）が深刻だ

観光目的で倭国に入り込み不法移民として住み続け犯罪を重ねる
もう最悪😭 https://t.co/hKXWbPRpCo December 12, 2025

円安放置、実質賃金マイナス、金利上昇、住宅建設費上昇
減税より実質増税ばかり。
不動産バブルも終わる。
年金暮らしの高齢者しか貯金を持っていない様な現代は平成のバブル崩壊より悪いかも。 December 12, 2025

@mzw_neo @siroiwannko1 倭国の経済停滞（失われた30年）の主な原因として、日銀の金融政策（デフレ対応の遅れ）と財務省の財政緊縮が指摘されます。為替（円高）の影響も輸出産業に打撃を与えました。ただし、資産バブル崩壊、少子高齢化、政治的不安定も要因です。詳細は経済白書や専門分析を参照ください。 December 12, 2025

ファクトチェック結果：

自動車整備士の平均年収：倭国は約450-600万円（SalaryExpert等）、オーストラリアは約7,500-9,500万AUD（約750-950万円相当、SEEK等）。画像の数字は概ね一致。

倭国の衰退要因：自民党の長期政権下でバブル崩壊後の政策対応が遅れ、経済停滞（RIETI）。一方、団塊世代の大量退職による労働力不足や少子高齢化が主因との見方（IMF、OECD）。多角的要因で、単一責任ではない。 December 12, 2025

GROCK先生がまとめてくれました。解像度アップ⤴️

AI企業への過剰投資の修正シナリオ

米国株市場では、2022年末のChatGPT公開以降、AI関連企業（主にNVIDIA、Microsoft、Amazonなどの「Magnificent 7」）への投資が急増し、S&P 500の時価総額の約75%をAI関連株が占めるまでに至っています。この投資ブームは、AIインフラ（データセンター、チップなど）への巨額キャップエックス（capex）を背景に、市場全体を押し上げてきましたが、収益成長率が12-15%にとどまる一方で時価総額が6兆ドル以上増加する「評価の乖離」が指摘されており、クラシックなバブル兆候を示しています。

専門家らの分析によると、この過剰投資部分は今後、以下のような修正経路を辿る可能性が高いとされています。主に2026年を中心に、経済環境や企業実績次第でシナリオが分岐します。

1. 短期的な調整（2025年末～2026年初頭）：10-20%の市場修正
• トリガー: AIキャップエックスがピークを迎え、ROI（投資収益率）の低迷が露呈。ハイパースケーラー（Amazon、Microsoftなど）の年間AI投資が8000億ドルを超える一方、OpenAIなどのAIネイティブ企業の収益はわずか200億ドル程度と、投資対効果のミスマッチが顕在化。 また、金利上昇やインフレ再燃が資金流入を阻害する可能性。

• 影響: NASDAQは15-25%下落、S&P 500は10-20%の修正。NVIDIAやPalantirなどの高評価株が30-60%下落する「選択的痛み」が予想され、中型AI株で既に一部実現（例: 最近の30-60%調整）。 Michael Burry（「ビッグ・ショート」の主人公）は、AI評価が1990年代後半のドットコムバブルを彷彿とさせ、インデックスファンドの過度な集中が崩壊を加速させると警告。

• 確率: 35%（Goldman Sachs推定）。BCA Researchは、AIサイクルが「6-12ヶ月以内にピークアウト」し、ドットコム期のような「Metaverse Moment」（過熱の転換点）が訪れると予測。

2. 中期的崩壊（2026年中盤）：バブル崩壊とリセッション誘発

• トリガー: 期待収益が達成不能に。Wall StreetのAI成長予測（年率50%以上）が過大で、実際の採用速度が遅れる（例: 消費者向けAIチャットボットの有料化難航）。Sam Altman（OpenAI CEO）自身が「過剰投資で損失が出る」と認め、Jeff Bezos（Amazon会長）は「産業バブル」と評。 さらに、規制強化（EUのAI法や米独占禁止法）や電力不足が投資を抑制。

• 影響: ドットコム崩壊（2000-2002年、NASDAQ-78%下落）を模倣し、AI株中心に20-40%の暴落。🔶全体市場で20兆ドルの家計資産蒸発、グローバル投資家で15兆ドル損失の可能性（IMF推定）。 これにより短期リセッション（2001年型、6-12ヶ月）が発生し、失業率上昇と消費減退を招くが、長期的に生産性向上の基盤を築く「良い崩壊」シナリオも。

• 確率: 50%。Motley FoolやNasdaqアナリストは、2026年に「期待未達でバブル崩壊」と断言。

3. 長期的なソフトランディング（2026年以降）：バブル回避

• トリガー: AI需要が本物で、MicrosoftのAzure AIサービスが供給を上回る供給不足が続き、契約収益が4000億ドル規模に。 Fedの利下げ継続（2025年末に4.25-4.50%からさらに低下）と、規制緩和が投資を支える。
• 影響: 修正は5-10%の軽微なものに留まり、AIが「インターネット級の変革」として定着。Dan Niles（投資家）は「バブルをさらに膨張させてから調整」とし、2026年末まで上昇継続を予想。 Bill Gross（債券王）は「malinvestment（誤投資）」を懸念するが、一部企業が独占を確立すれば回復早い。

• 確率: 15%。一部アナリスト（Forbes）は「バブルではない、需要は実在」と主張。
全体の文脈と注意点　

これらのシナリオは、過去の技術バブル（鉄道、電化、ドットコム、石油）を基にしたパターン分析から導かれ、過熱の「過投資・過評価・過レバレッジ」が共通要因。 ただし、AIの生産性向上ポテンシャル（GDP成長の1.1%寄与）はドットコム以上とされ、崩壊後も「インターネットの残骸」からGoogleやAmazonが生まれたように、🔶勝者総取りの構造が残る可能性が高い。投資家は質の高い銘柄（例: 規制耐性のあるインフラ関連）を選別し、分散を推奨。市場は「非合理が溶解力を上回る」状態ですが、2025年末のFed決定やNVIDIA決算が転機となり得ます。 最終的な軌跡は経済データ次第ですが、🔶修正は避けがたく、2026年が正念場です。 December 12, 2025