［中国の国連書簡の意図と国際的評価］

中国が国連に対して、高市首相の国会答弁の撤回を求める書簡を二度提出した。

しかし、この行為は国際社会においてほとんど支持を得られず、米国やEUを含む主要民主国家は一貫して倭国側の立場を尊重する姿勢を崩していない。

倭国の国会答弁は国家の内政問題であり、他国がその内容に干渉することは国際慣行にも反する。

したがって、中国の要請が実務的に受け入れられる余地は最初から存在しない。この点は、中国自身も十分理解しているはずである。

では、なぜ中国は“結果が出ないことを承知の上で”こうした行動を繰り返すのか。

最大の理由は、国際世論ではなく国内向けの政治効果である。

国内の統治正当性を維持する上で、中国政府は常に「外圧に屈しない強い中国」を演出する必要がある。

国連という舞台で倭国に抗議した、という事実自体が国内宣伝に利用でき、政府が毅然とした姿勢を保っているというイメージ形成に寄与する。

さらに、倭国に対しても一定の心理的効果を期待している。中国は、倭国のオールドメディアや立憲民主党に強い影響力を持っており、また外圧に敏感な層が高齢者を中心に一定数存在することを把握している。

国連の場で“名指し批判”が続けば、倭国国内に自粛ムードや萎縮が生まれる可能性を読んでいるのである。

2025年は中国にとって極めて厳しい年となった。

国内外の情勢が同時に悪化し、従来の外交戦略が機能しづらくなっている。

•共同富裕政策が実質的に失敗し、国内経済の停滞が深刻化

•不動産バブル崩壊の後処理が長期化し、財政余力が圧迫

•トランプの再登場による対中圧力の復活

•ロシア制裁強化に伴う 米国の二次制裁リスク

•EUが中国離れを明確化（グリーン産業・安全保障の両面で距離を取り始めた）

•BRICS拡大も停滞し、多極化戦略が思ったほど進んでいない

こうした状況下で、中国外交はしばしば“強硬性の演出”によって国内不満を抑制しようとする。今回の国連書簡もその延長線上にある。

⸻

国際的には、倭国が明らかに優位な立場に立っており、中国の書簡は実務的な影響力を持たない。一方で、中国はそれを理解した上で、国内世論の統制と外交的威圧感の演出という政治目的のために行動している。

この構図を理解しておけば、今回の国連書簡は国際政治上の“事件”ではなく、むしろ中国国内政治の延長として読み解くべき対象であることがわかる。

『中国、国連に2度目の書簡　高市首相の国会答弁撤回要求、反論批判「再軍備進めている」 』
https://t.co/jiwlvrAGkS December 12, 2025

【Line家族群 ·給息子への家書】
@拓哉
今日は2025年12月2日。

爸爸（お父さん）が定年退職するまで、あと251日。
今朝、三菱UFJに8年間寝かせていた1億2000万円の定期預金を全額解約して、全部株式に変えた。お父さんが狂ったわけじゃない。

お前さんに、「失業しても、経済が崩れても、それでも絶対に生活を守れるもの」を残したかったんだ。
パパが先に教えてやるよ、今日、倭国官邸がこっそりやったこと：
経済産業省がTDK、村田製作所、JSRなどに対して、2.3兆円をぶち込んだ。これは「補助金」じゃなくて、増産費用をまるごと肩代わりする金だ。生産能力を5倍にするため。
東証はルールを急に変えて、これらの会社は子会社を切り離さなくてもAI関連の新基準をクリアできるようにした。要するに、落ちないように明らかな「護送船団方式」だ。
日銀は「この企業群に貸す銀行は、貸倒れリスクの5倍まで日銀が面倒見る」と言った。つまり、事実上の「無限マネー」でこれらの株を押し上げる。
お父さんが買ったのは、この3つだ。

https://t.co/ql6IhVQv21（6762）
センサーはテスラ1台に4個入ってる。世界で他に供給できる会社はない。
5000万円買った。拓哉が30歳になる頃には、少なくとも2億5000万円にはなっている。
都心の一等地の頭金くらい、余裕で払える。
2.1379（ホクトクAI・半導体ETF）
官邸が補助金ぶち込んでる企業ばかりのETF。
今朝、日銀が187億円買い上げた。お父さんも一緒に乗った。これで間違いない。
3.JSR（4185）
おばあちゃんが20年前に買って、17倍になった株。
お父さんが3000万円追加した。これもお前に渡す。
拓哉、

お父さんは日株に26年浸かってきた。
バブル崩壊も、山一證券の破綻も、リーマン・ショックも全部見てきた。一つだけわかったことがある。
本当に守れるお金は「儲けたお金」じゃなくて「育てたお金」だ。
育ててるのは株じゃない。倭国の根っこにある会社だ。
この会社たちの工場は、熊本に、筑波に、大阪にある。
世界がどれだけ乱れても、あの機械は回り続ける。配当は出続ける。
おばあちゃんが昔言った言葉を、今でも覚えてる。
「株って自分の子どもみたいなものよ。育てるには時間がかかる。怒ってもいけない、放り出してもいけない」
今日、お父さんは取引記録を、おばあちゃんが残してくれた手帳に書き写した。
お前が生まれたページを開いて、一行書いた。
「拓哉、これからお前が育てて、息子に渡せ。」
来年、お父さんは定年で、もう盤面を睨むことはなくなる。
でもこの手帳と、今日買った株は、お前の机の引き出しに入れておく。いつか、お前の息子がお前に聞くだろう。
「お父さん、うちのお金ってどこから来たの？」って。
そのとき、この手帳を開いて見せてやってくれ。
愛してるぞ。
父さんより
2025年12月2日 December 12, 2025

さちさんの分析力にはいつもすごいなと思っていて、ドミナンスに関してもすごく共感してます🙋バブル崩壊時は過去２回ともドミナンスが30%付近まで落ちてから起きているので、ここから長期の低迷につながる崩壊が来るよりアルトバブルに繋がる相場全体の上昇が起こる方が可能性として高いと思てます！ https://t.co/r6ivh1Em4z December 12, 2025

「AIバブルで暴落来るぞ」という声もあれば「本当のバブルはこんなもんじゃない」という声も。

どちらが正しいなんて誰も分からないが、2000年代のバブル崩壊やリーマンショックを経験している人は「こんなのはバブルではない」という人が多い感じ。

本当のバブルはもっと凄いんでしょうね.. December 12, 2025

パキラがポケカにならんのでシキミを買いました
歪んだバブル崩壊以降、ＳＲトレーナー安くて万歳

⚠️シキミに需要が無いとは決して言わない事 https://t.co/RinO9EjeFw December 12, 2025

論文52頁
体育会系就職/採用がバブル崩壊で変化。91年の大学設置基準の大綱化を経て，00年代以降は高等教育のユニバーサル化。90年代末に大学進学率が男女共50％超。同時に18歳人口減少が大学の過当競争，定員割れや経営難に苦しむ私学が急増(図1=無茶苦茶面白い)

と歴史を俯瞰した上で、スポーツ推薦 https://t.co/dx51VQrQh9 December 12, 2025

よい感じにインフルエンサーがバブル崩壊を口にするようになりました。要するに買い場が来ているってこと。
下落原因はいろいろあるんでしょうが、半減期のアノマリーでバブル崩壊が崩壊したと思い、焦っている勢が売り込まされているんだろうと思います。
こういうタイミングで機関投資家はバーゲン価格で買い漁るので、我々弱小個人投資家も負けじと買い集めていかないと資産は増やせないのはどの投資でも同じ。
#ビットコイン

https://t.co/6BFcT0RKQ4 December 12, 2025

💡🇩🇪ドイツ銀：今回のビットコイン暴落は“過去のクリプト冬”とは質が違う

ビットコインは10月の約12.6万ドルから8万ドル前後まで約30〜35％急落し、時価総額ベースで暗号資産市場全体から約1兆ドルが蒸発する局面となっているが、ドイツ銀行は「今回の下落はこれまでのクリプト冬とは構造的に異なる」と警告しているのである。

同行によれば、今回の下落は2018年や2022年のようなリテール主導のバブル崩壊ではなく、ETFなどを通じた機関投資家の本格参入と政策・マクロ要因の絡み合いの中で起きている点が決定的に違うとされる。

第一に、暗号資産のリテール利用率が17％から15％へと低下しつつあり、採用拡大という強気シナリオの前提が崩れつつあるとドイツ銀は指摘する。

第二に、ビットコインETFを中心とした機関マネーからの資金流出が鮮明で、リスクオフ環境とFRBの「高金利長期化」観測、米国での規制立法停滞（CLARITY法案など）が重なり、市場流動性が薄くなる「負のフィードバック・ループ」が発生していると分析されているのである。

また、ビットコインのリターンはナスダックやS&P500との相関が高まりつつあり、「デジタル・ゴールド」というよりハイベータなテック株の一種として振る舞っているとドイツ銀は評価する。

その一方で、金や米国債といった伝統的なセーフヘイブンは足元の地政学リスク局面でビットコインをアウトパフォームしており、「分散投資のヘッジ資産」としての役割に疑問符がついている状況である。

ドイツ銀は、過去の暴落局面では長期ホルダーが売らずに耐えたのに対し、今回は長期保有層の利益確定売りとETFからの流出が同時に起きている点を「市場構造上の脆弱性」として重く見ている。

その上で、投資家の信認が価格を支える「ティンカーベル効果」が揺らぎつつあり、「今回の調整後にビットコインが早期に安定するかどうかは依然不透明である」と、回復までの時間軸がこれまで以上に長期化しうるリスクを示唆しているのである。

ソース：
Bitcoin's worst 6 weeks: 5 reasons why crypto market lost class="drawer drawer--top" id="detail">

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［中国の国連書簡の意図と国際的評価］

中国が国連に対して、高市首相の国会答弁の撤回を求める書簡を二度提出した。

しかし、この行為は国際社会においてほとんど支持を得られず、米国やEUを含む主要民主国家は一貫して倭国側の立場を尊重する姿勢を崩していない。

倭国の国会答弁は国家の内政問題であり、他国がその内容に干渉することは国際慣行にも反する。

したがって、中国の要請が実務的に受け入れられる余地は最初から存在しない。この点は、中国自身も十分理解しているはずである。

では、なぜ中国は“結果が出ないことを承知の上で”こうした行動を繰り返すのか。

最大の理由は、国際世論ではなく国内向けの政治効果である。

国内の統治正当性を維持する上で、中国政府は常に「外圧に屈しない強い中国」を演出する必要がある。

国連という舞台で倭国に抗議した、という事実自体が国内宣伝に利用でき、政府が毅然とした姿勢を保っているというイメージ形成に寄与する。

さらに、倭国に対しても一定の心理的効果を期待している。中国は、倭国のオールドメディアや立憲民主党に強い影響力を持っており、また外圧に敏感な層が高齢者を中心に一定数存在することを把握している。

国連の場で“名指し批判”が続けば、倭国国内に自粛ムードや萎縮が生まれる可能性を読んでいるのである。

2025年は中国にとって極めて厳しい年となった。

国内外の情勢が同時に悪化し、従来の外交戦略が機能しづらくなっている。

•共同富裕政策が実質的に失敗し、国内経済の停滞が深刻化

•不動産バブル崩壊の後処理が長期化し、財政余力が圧迫

•トランプの再登場による対中圧力の復活

•ロシア制裁強化に伴う 米国の二次制裁リスク

•EUが中国離れを明確化（グリーン産業・安全保障の両面で距離を取り始めた）

•BRICS拡大も停滞し、多極化戦略が思ったほど進んでいない

こうした状況下で、中国外交はしばしば“強硬性の演出”によって国内不満を抑制しようとする。今回の国連書簡もその延長線上にある。

⸻

国際的には、倭国が明らかに優位な立場に立っており、中国の書簡は実務的な影響力を持たない。一方で、中国はそれを理解した上で、国内世論の統制と外交的威圧感の演出という政治目的のために行動している。

この構図を理解しておけば、今回の国連書簡は国際政治上の“事件”ではなく、むしろ中国国内政治の延長として読み解くべき対象であることがわかる。

『中国、国連に2度目の書簡　高市首相の国会答弁撤回要求、反論批判「再軍備進めている」 』
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【Line家族群 ·給息子への家書】
@拓哉
今日は2025年12月2日。

爸爸（お父さん）が定年退職するまで、あと251日。
今朝、三菱UFJに8年間寝かせていた1億2000万円の定期預金を全額解約して、全部株式に変えた。お父さんが狂ったわけじゃない。

お前さんに、「失業しても、経済が崩れても、それでも絶対に生活を守れるもの」を残したかったんだ。
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経済産業省がTDK、村田製作所、JSRなどに対して、2.3兆円をぶち込んだ。これは「補助金」じゃなくて、増産費用をまるごと肩代わりする金だ。生産能力を5倍にするため。
東証はルールを急に変えて、これらの会社は子会社を切り離さなくてもAI関連の新基準をクリアできるようにした。要するに、落ちないように明らかな「護送船団方式」だ。
日銀は「この企業群に貸す銀行は、貸倒れリスクの5倍まで日銀が面倒見る」と言った。つまり、事実上の「無限マネー」でこれらの株を押し上げる。
お父さんが買ったのは、この3つだ。

https://t.co/ql6IhVQv21（6762）
センサーはテスラ1台に4個入ってる。世界で他に供給できる会社はない。
5000万円買った。拓哉が30歳になる頃には、少なくとも2億5000万円にはなっている。
都心の一等地の頭金くらい、余裕で払える。
2.1379（ホクトクAI・半導体ETF）
官邸が補助金ぶち込んでる企業ばかりのETF。
今朝、日銀が187億円買い上げた。お父さんも一緒に乗った。これで間違いない。
3.JSR（4185）
おばあちゃんが20年前に買って、17倍になった株。
お父さんが3000万円追加した。これもお前に渡す。
拓哉、

お父さんは日株に26年浸かってきた。
バブル崩壊も、山一證券の破綻も、リーマン・ショックも全部見てきた。一つだけわかったことがある。
本当に守れるお金は「儲けたお金」じゃなくて「育てたお金」だ。
育ててるのは株じゃない。倭国の根っこにある会社だ。
この会社たちの工場は、熊本に、筑波に、大阪にある。
世界がどれだけ乱れても、あの機械は回り続ける。配当は出続ける。
おばあちゃんが昔言った言葉を、今でも覚えてる。
「株って自分の子どもみたいなものよ。育てるには時間がかかる。怒ってもいけない、放り出してもいけない」
今日、お父さんは取引記録を、おばあちゃんが残してくれた手帳に書き写した。
お前が生まれたページを開いて、一行書いた。
「拓哉、これからお前が育てて、息子に渡せ。」
来年、お父さんは定年で、もう盤面を睨むことはなくなる。
でもこの手帳と、今日買った株は、お前の机の引き出しに入れておく。いつか、お前の息子がお前に聞くだろう。
「お父さん、うちのお金ってどこから来たの？」って。
そのとき、この手帳を開いて見せてやってくれ。
愛してるぞ。
父さんより
2025年12月2日 December 12, 2025

2RP

さちさんの分析力にはいつもすごいなと思っていて、ドミナンスに関してもすごく共感してます🙋バブル崩壊時は過去２回ともドミナンスが30%付近まで落ちてから起きているので、ここから長期の低迷につながる崩壊が来るよりアルトバブルに繋がる相場全体の上昇が起こる方が可能性として高いと思てます！ https://t.co/r6ivh1Em4z December 12, 2025

1RP

「AIバブルで暴落来るぞ」という声もあれば「本当のバブルはこんなもんじゃない」という声も。

どちらが正しいなんて誰も分からないが、2000年代のバブル崩壊やリーマンショックを経験している人は「こんなのはバブルではない」という人が多い感じ。

本当のバブルはもっと凄いんでしょうね.. December 12, 2025

パキラがポケカにならんのでシキミを買いました
歪んだバブル崩壊以降、ＳＲトレーナー安くて万歳

⚠️シキミに需要が無いとは決して言わない事 https://t.co/RinO9EjeFw December 12, 2025

論文52頁
体育会系就職/採用がバブル崩壊で変化。91年の大学設置基準の大綱化を経て，00年代以降は高等教育のユニバーサル化。90年代末に大学進学率が男女共50％超。同時に18歳人口減少が大学の過当競争，定員割れや経営難に苦しむ私学が急増(図1=無茶苦茶面白い)

と歴史を俯瞰した上で、スポーツ推薦 https://t.co/dx51VQrQh9 December 12, 2025

よい感じにインフルエンサーがバブル崩壊を口にするようになりました。要するに買い場が来ているってこと。
下落原因はいろいろあるんでしょうが、半減期のアノマリーでバブル崩壊が崩壊したと思い、焦っている勢が売り込まされているんだろうと思います。
こういうタイミングで機関投資家はバーゲン価格で買い漁るので、我々弱小個人投資家も負けじと買い集めていかないと資産は増やせないのはどの投資でも同じ。
#ビットコイン

https://t.co/6BFcT0RKQ4 December 12, 2025

💡🇩🇪ドイツ銀：今回のビットコイン暴落は“過去のクリプト冬”とは質が違う

ビットコインは10月の約12.6万ドルから8万ドル前後まで約30〜35％急落し、時価総額ベースで暗号資産市場全体から約1兆ドルが蒸発する局面となっているが、ドイツ銀行は「今回の下落はこれまでのクリプト冬とは構造的に異なる」と警告しているのである。

同行によれば、今回の下落は2018年や2022年のようなリテール主導のバブル崩壊ではなく、ETFなどを通じた機関投資家の本格参入と政策・マクロ要因の絡み合いの中で起きている点が決定的に違うとされる。

第一に、暗号資産のリテール利用率が17％から15％へと低下しつつあり、採用拡大という強気シナリオの前提が崩れつつあるとドイツ銀は指摘する。

第二に、ビットコインETFを中心とした機関マネーからの資金流出が鮮明で、リスクオフ環境とFRBの「高金利長期化」観測、米国での規制立法停滞（CLARITY法案など）が重なり、市場流動性が薄くなる「負のフィードバック・ループ」が発生していると分析されているのである。

また、ビットコインのリターンはナスダックやS&P500との相関が高まりつつあり、「デジタル・ゴールド」というよりハイベータなテック株の一種として振る舞っているとドイツ銀は評価する。

その一方で、金や米国債といった伝統的なセーフヘイブンは足元の地政学リスク局面でビットコインをアウトパフォームしており、「分散投資のヘッジ資産」としての役割に疑問符がついている状況である。

ドイツ銀は、過去の暴落局面では長期ホルダーが売らずに耐えたのに対し、今回は長期保有層の利益確定売りとETFからの流出が同時に起きている点を「市場構造上の脆弱性」として重く見ている。

その上で、投資家の信認が価格を支える「ティンカーベル効果」が揺らぎつつあり、「今回の調整後にビットコインが早期に安定するかどうかは依然不透明である」と、回復までの時間軸がこれまで以上に長期化しうるリスクを示唆しているのである。

ソース：
Bitcoin's worst 6 weeks: 5 reasons why crypto market lost $1 trillion ... https://t.co/AQoNbGGKmW
Bitcoin's (BTC) $1T Rout Exposes Fragile Market Structure ... https://t.co/hzcW29Jwvk
2 reasons the latest bitcoin meltdown will be harder to ... https://t.co/mP9WG8uEpW
Bitcoin's trading around $86000 as 'Tinkerbell' effect ... https://t.co/AcxCIBtdPc
Deutsche Bank: The Bitcoin plunge may be triggered by five major ... https://t.co/2I8nrqq3y9
Institutional Insights: Deutsche Bank Five BTC Decline ... https://t.co/LkaCiJh5MB December 12, 2025

藤原直哉の「倭国と世界にひとこと」　2025年11月26日　
やはり悪は長くは続かない

要約
藤原直哉氏は「悪は長くは続かない」というテーマで講話を行いました。彼は1971年のニクソンショック以降のドル体制と、1980年代から台頭した新自由主義経済学について批判的に論じています。藤原氏によれば、新自由主義は「優勝劣敗」を強調し、政府の役割を縮小させる経済思想であり、これが約45年続いた後、現在終焉を迎えつつあると指摘しています。

藤原氏は、この新自由主義体制が半世紀も続かなかったことを指摘し、江戸幕府（260年）やソ連（約70年）と比較して、その短命さを強調しています。彼は特に、倭国の1980年代末のバブル崩壊と現在の世界経済危機を比較し、倭国のケースでは個人が過剰な借金をする前に金融機関が先に崩壊したため、個人の預金が守られたと分析しています。

対照的に、現在の中国やアメリカでは、個人が預金をすべて使い果たし、借金をして資産を購入したため、バブル崩壊後に借金だけが残る深刻な状況になっていると述べています。藤原氏は三菱銀行の例を挙げ、バブル期に意思決定の遅さから積極的な融資ができなかったことが結果的に良かったと皮肉を込めて語っています。

また、エンキャリートレード（円キャリートレード）の終焉についても触れ、海外に流出した資金を取り戻すべきだと主張しています。さらに、現代のリーダーシップの問題として「今だけ金だけ自分だけ」の姿勢を批判し、特に戦後世代がリーダーシップを担うようになってから、この傾向が強まったと指摘しています。

藤原氏は最後に、悪の根絶には制度の変革が必要であり、新自由主義の終焉とドル体制の終わりによって、一つの時代が決着すると結論づけています。彼は倭国の状況は世界的に見ればまだ良い方だとして、希望的な見方で講話を締めくくりました。

チャプター
新自由主義経済学の台頭と終焉00:00:01
藤原直哉氏は「悪は長くは続かない」というテーマで講話を始め、エンキャリートレードの終わりとタッカー・カールソンによるドル終焉の発言に言及しました。1971年のニクソンショックで金とドルの関係が切れ、オイルダラー体制になったことを説明しています。80年代に入ると新自由主義経済学（マネタリズム）が台頭し、「お金をどんどん刷っていけばいい」「政府は小さく」「優勝劣敗をはっきりさせる」という考え方が広まったと述べています。藤原氏は大学生時代にこの経済学が登場した際、当時の大学教授たちが「とんでもないこと」と怒っていたことを回想しています。

新自由主義の問題点と短命さ 00:01:42
藤原氏は、優勝劣敗を強調する新自由主義が戦争や革命につながる危険性を指摘しています。しかし、当時はケインズ経済学を推進する勢力も社会主義も腐敗していたため、新自由主義以外に選択肢がなかったと分析しています。「原始的な資本主義」「剥き出しの資本主義」と表現される新自由主義は、モラルや規制のない「やりたい放題」の時代を作り出したと批判しています。藤原氏は、このような「デタラメなもの」は長続きしないと述べ、1980年から現在（2025年）までの約45年で事実上終わりを迎えていると指摘しています。これは江戸幕府（260年）やソ連（約70年）と比較して非常に短いと強調しています。

倭国のバブル崩壊と世界経済の違い 00:04:12
藤原氏は、1980年代末の倭国のバブル崩壊と現在の世界経済危機を比較しています。倭国のバブル崩壊は金融機関や企業の段階で食い止められ、個人の資産形成におけるバブル崩壊は比較的少なかったと分析しています。一般的なバブル崩壊では、個人が猛烈な借金を積み上げて株や不動産を購入し、暴落後に莫大な借金だけが残るパターンがありますが、倭国の場合は個人が過剰な借金をする前に金融機関が先に潰れたため、個人の預金は守られたと説明しています。

世界各国の借金問題と倭国の状況 00:07:16
藤原氏は中国の例を挙げ、もともと自給自足の農民が多かった国に資本主義が導入され、農民たちが預金をすべて使い果たしてリスク資産を借金で購入した結果、資産が消失して借金だけが残る状況になっていると説明しています。倭国では生活苦による借金は増えているものの、資産がない人には大きな融資がされないため、バブルを育てる「燃料」が少なかったと分析しています。藤原氏は、倭国が「何もしなかった」と批判されることがあるが、それが結果的に良かったと述べています。

三菱銀行の例と金融政策の教訓 00:10:24
藤原氏は1980年代の銀行業界について、住友銀行を筆頭に多くの銀行が融資競争を行う中、三菱銀行は意思決定の遅さから積極的な融資ができなかったと説明しています。バブル崩壊後、住友銀行が大きな打撃を受ける一方、三菱銀行は比較的傷が少なかったことを指摘しています。しかし皮肉なことに、三菱銀行の人々は自分たちが「優秀だから」傷が少なかったと誤解し始めたと藤原氏は批判しています。重要なのは、その後も銀行が融資を控えたことで、倭国は90年代に世界から「元気がない」と言われたかもしれないが、現在の中国のような悲惨な状況は避けられたと分析しています。

エンキャリートレードと国際金融の問題 00:12:41
藤原氏はエンキャリートレード（円キャリートレード）の終焉について触れ、海外に流出した資金を取り戻すべきだと主張しています。「外国に土地を取られたら抵抗するのに、金を取られてそれでいいという話はない」と述べ、国防の観点からも金融政策を考えるべきだと指摘しています。また、倭国の一部の人々が「外国人に金を渡して、自分たちは外国人の手引きをしている」状況を批判し、エンキャリートレードが終わることを「信じられない」と言う人々の短絡的な考えを批判しています。

現代のリーダーシップの問題と転換期の課題 00:15:12
藤原氏は現代のリーダーシップの問題として「今だけ金だけ自分だけ」の姿勢を批判しています。1970年代までは戦争経験者がリーダーを務めていたため、このような傾向は抑えられていたが、1980年代以降、戦後世代がリーダーシップを担うようになってから、この傾向が強まったと指摘しています。さらに1990年代後半からは外国人株主や経営者が増え、状況が悪化したと述べています。藤原氏は、悪の根絶には制度の変革が必要であり、新自由主義の終焉とドル体制の終わりによって、一つの時代が決着すると結論づけています。最後に、倭国の状況は世界的に見ればまだ良い方だとして、希望的な見方で講話を締めくくりました。

行動項目
藤原直哉氏は、エンキャリートレードの終焉に伴い、海外に流出した資金を取り戻すべきだと提案しています。00:12:57
藤原直哉氏は、新自由主義に代わる経済システムを自分たちで考える必要があると述べています。00:19:17
藤原直哉氏は、「今だけ金だけ自分だけ」ではないリーダーシップの確立が必要だと指摘しています。00:19:17
藤原直哉氏は、悪の根絶には制度の変革が必要だと主張しています。00:17:50 December 12, 2025

@nhk_news おやおやおやおや。なんと、控えめな。孫正義ともあろう偉人がそのような控え目なゴール設定とは。AIバブル崩壊への予兆を感じ取った備えとしての発言なのでしょうか。 December 12, 2025

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