子育て世帯 トレンド
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2025.11.29 14:00
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《化石左翼の講演会やフラダンス教室の類だけではない。
男女共同参画に資するだろう様々な給付も含まれている。
だから削減できない》が片山さつき財務相の型通りの弁明。
しかし、まず税金として取って、行政コストを掛けて配るのではなく、子育て世帯中心に減税すればよい。
結局、財務省の論理を一歩も出ていない。
しかも片山氏、化石左翼の講演料に切り込む姿勢も今のところ無い。 November 11, 2025
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すんごい捻くれた言い方するけど……
今の政府は高齢者と外国人や低所得者層は手厚く支えるけど、子育て世帯や障害児を抱えてる家庭は全て自助でやれと。
子は国の宝なんて考えは一切ない。
年少扶養控除を戻すつもりがないのも、障害児者の所得制限かけるのもそういうことに見えるよ…… November 11, 2025
4RP
50歳女性の42%が『生涯子供0』他の国よりずば抜けて高い
子どもを産んで生活が苦しくなると
『自己責任』『貧乏なのに産んだのか』と言われ、子育て支援に『子育て世帯ばかりズルい』と不満が沸く国が少子化なんて解決するわけない
それで『最近の女性は子どもを産まなくて困る』と言われる理不尽。 November 11, 2025
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📌経済対策QアンドA物価高から国民生活を守る
高市政権発足後初となる総合経済対策は「強い経済」を実現するため、物価高の「今」を乗り越える対策と、将来を見据えた成長投資・危機管理投資を促進するものです。外交・安全保障環境の変化にも的確に対応します。とりわけ国民の関心が高い物価高対策等についてQアンドA形式でまとめました。
Q. 重点支援地方交付金の内容は?
A. 生活者に早く届く対策。地方議会で積極議論を
経済対策を踏まえた補正予算に政府与党では重点支援地方交付金を2兆円計上します。これは、地方自治体の創意工夫を生かし、それぞれの地域に合った物価高対策を機動的に行える交付金です。政府では交付金に推奨メニューを示し、物価高を乗り越える対策を支援します。このうち、生活者支援枠については、1世帯当たり平均1万円程度の支援に相当する一般枠の規模に加え、食料品の価格高騰を踏まえ、1人3千円、4人家族で1万2千円に相当する規模の4,000億円を市町村に対する特別加算分として措置。灯油や水道料金の支援も行います。
内閣府では経済対策決定後直ちに、地方自治体に対して「可能な限り年内での予算化に向けた検討を」と呼び掛ける通知を発出しています。地方議会でも自治体が実施する重点支援地方交付金を活用した事業について、生活実感に即して積極的に議論し、自治体による物価高対策を後押しする地方議員の働きが求められています。
Q. 電気・ガス料金の補助は手厚く?
A. 電気・ガス料金の支援は1~3月に標準世帯で7千円程度の負担軽減を実現します。これは6~8月にも行った支援策ですが、今回は電気料金について「深堀り」します。
1キロワットアワーの支援額が夏期は2~2.4円でしたが、冬期は4.5円(1~2月)に拡充。特に寒さが厳しく、電力使用量が増える時期に手厚い支援を行います。
Q.子育て応援手当とは?
A.子育て世帯のため1人当たり2万円を応援
わが党は7月の参院選で掲げた1人2万円の一律給付を行わないこととしました。しかし、物価高の影響を受ける子育て世帯を応援するため、立憲民主党や公明党等の提言も踏まえ、児童手当に2万円を上乗せする「子育て応援手当」を創設しました。
実際に支援する地方自治体の事務負担をできるだけ少なくするため、従来の児童手当の受給者情報を活用し、所得制限は設けず、「プッシュ型」で可能な限り早期に支給を開始します。
Q. 補正予算編成で財政は?
A. 補正後の国債発行額は昨年を下回る見込み
補正予算編成に伴う国の財政措置等は25.5兆円程度となる見通しです。高市政権では税収の上振れや税外収入等を活用しても足りない分は国債発行で賄う方針ですが、当初予算と補正予算を合わせた国債発行額は、昨年の補正後の42.1兆円を下回る見込みで、財政の持続可能性に十分配慮した姿となっています。
成長を損なうような拙速な財政再建は、かえって財政の持続可能性を損ないます。経済の好循環による税収増を通じて、「強い経済」の実現と財政の持続可能性を実現させます。「放漫財政」との指摘は当たりません。
https://t.co/iQAsm5gx3a November 11, 2025
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【子供手当(児童手当)は負担なしでもらえる】
これ違います。年少扶養控除が廃止されてもらえるようになったので、子育て世帯は増税と引き換えでもらてます。負担あります。むしろ負担の方が大きい家庭さえあります。そして子育て支援の位置付けなので全ての子供に給付で合っていると思います https://t.co/AXEeaIMzFa November 11, 2025
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@honmayade_ishin 横取り云々ではない。
他党含めた議員たちそして民意
それをリスペクトなく宣伝するから
否定され修正されているだけ
偉そうに私立入学金最高額にされた
子育て世帯に向かって「与党やねん」と
言ってみろ November 11, 2025
シルバー民主主義に終止符?私は高市政権の子育て世代への給付金に賛成です。子育て世代こそが優遇される国であって欲しい。
子ども1人に2万円給付、僕は賛成です──子育て世帯として本気で思う理由|https://t.co/7rAaOrQQyQ November 11, 2025
ちょっと長くなりますが、どうかお付き合いください。
そして、皆さんのご意見も頂きたいお話しです。
率直に申し上げます。
昨日の知事会見で示された、補正予算案追加分としての「東京アプリへの450億円投入」。
https://t.co/Mqdr4EeWf4
これは名称や分類がどうであれ——
いまの都民生活の優先順位として、大きくズレています。
端的に言えば、「本当に今、ここに450億円を使うのか」という強い疑問を覚えます。
まずお伝えしたいのは、私は東京アプリそのものに大きな期待を寄せているということです。
都民の状況を把握し、必要な支援を“見つけられるようにする”のではなく、“届けられるようにする”。
これは私が提唱している Citizen Relationship Management(市民関係管理)=CRM の社会実装の中心であり、東京アプリは本来、その基盤となるべき存在です。
だからこそ、今回示された方向性には深い懸念を抱いています。
東京都はこれまで、東京アプリ登録者に約7,000ポイントを付与する施策を掲げてきました。
しかし開始時期も決まらず、“アプリのダウンロード数を増やすこと自体”が目的のような状態で、実際の支援には結び付いていません。
その状況で、さらに4,000ポイントを上乗せし、補正予算として450億円を積み増す——。
合計1万1,000ポイント分の支援をうたう一方で、最初の約束すら一度も届けていない段階で、追加施策だけを先行させることになります。
「補正予算=緊急対応枠」であることを踏まえても、この順番は明らかに誤っています。
さらに重大なのは、“アプリを使える人だけが得をする逆進性”が避けられない点です。
物価高で苦しいのは、アプリに慣れた層だけではありません。
情報にアクセスしづらい方、スマホが苦手な方、そして子育て世帯や介護・医療の現場こそ、確実な支援が必要です。
私はこれまで、「知りそびれ・申し込みそびれ・受け取りそびれ」という三つの“そびれ”をなくすべきだと訴えてきましたが、今回の案はむしろ、その“そびれ”を広げかねません。
そして、450億円という巨額。
今回の補正予算追加分については本来、
・物価高に直撃される子育て世帯
・燃料高騰に直面する中小事業者
・低処遇と人手不足が深刻な介護・医療現場
といった“今まさに困っている現場”を支えるために、より直接的・実効的に使うべきお金です。
ここで重要なのは、「東京アプリを何のためのインフラと位置づけるのか」という根本設計の問題です。
「インセンティブを配ること」そのものが悪いわけではありません。
たとえばPayPayは、決済インフラとしての立ち位置を確立するために100億円規模のキャンペーンを立ち上げ当初に展開し、その後の“生活インフラとしての利用”の姿が明確でした。
そして何より、PayPayは民間企業による事業であり、「民間のリスクマネー」を投じて将来の収益を取りに行く営みです。
ここに、税金=公金を用いる東京都の施策とは、本質的な違いがあります。
しかし今回の東京アプリには、残念ながらその大義が見えません。
ポイントを配った“その後”、何の価値を提供し、どんな日常的な利便性をつくるのか——その設計が示されていない。
これでは仮にダウンロードが伸びても、一過性で終わります。
CRMを長年研究・実務で扱ってきた立場から言えば、価値が薄いアプリへのインセンティブは、逆にアプリそのものの未来を傷つけます。
東京アプリは、ポイント付与の“容れ物”ではありません。
“必要な支援が確実に届く都政”を実現するための、長期的な基盤であるべきです。
私は引き続き、自分の公約であり都政が本来目指すべき本筋である「手取りを増やす」「孤立をなくす」から、450億円の妥当性、そして東京アプリ施策の本来あるべき姿について、議会で丁寧に、しかし厳しく問い続けます。
長くなりましたが、ここまでお読みいただきありがとうございます。
今回の「東京アプリ450億円」という方針について、皆さんはどうお感じになるでしょうか。
「こういう支援に使ってほしい」「ここが納得できない」など、率直なご意見を、ぜひお聞かせください。
都政を、都民のための都政へ。
その原点を忘れず、これからも正面から向き合ってまいります。
#走れ坂本まさし November 11, 2025
「みらいエコ住宅2026事業」の概要とせやまの考察をまとめておきます。参考にしてください。
■補助金額
・GX志向型
110万(寒冷地1~4地域は125万)
∟2025より▲50万
・長期優良
75万(寒冷地1~4地域は80万)※建替えは+20万
∟2025より▲5万
・ZEH
35万(寒冷地40万)※建替えは+20万
∟2025より▲5万
【考察】
GXの2025予算が想定以上に早く消化したことで、GXの補助金額を下げたのかな?長期とZEHは微減。引き続き長期で75万取得がおススメ。
当初から「断熱等級6」「太陽光発電設置」を予定していた方はGXを狙っても良いが、補助減額によりメリットは薄れた。役に立たないHEMSも必要だし。
ZEHを選ぶメリットは無いので、基本長期。希望する仕様によってはGXという感じで選ぶと良いと思うよ。
寒冷地はUA値下げるのにコストかかるので補助金上乗せは良いね。これは、もしやせやま印工務店のルールを参考にした?のかどうかはわからない。
■対象者
・GX志向型
全世帯
・長期優良、ZEH
子育て世帯or若者夫婦世帯
∟(おそらく)令和7年4月1日時点で18歳未満の子どもがいるor夫婦いずれかが39歳以下
■対象要件
・GX志向型
断熱等級6
一次エネ等級8(35%削減)
太陽光発電システム(100%削減)
∟1,2地域等は75%、多雪地域等は要件無の緩和措置
要件を満たすHEMS
∟他の機器との接続は義務"ではない"
・長期優良住宅
断熱等級5
一次エネ等級6(20%削減)
太陽光発電システム、HEMS不要
長期優良住宅の認定
・ZEH
長期優良と性能要件は同等水準
【考察】
2025と変わらず。GXのHEMSの「機器接続は施主の任意」という謎要件は2026も健在。
■契約時期の要件
なし
■着工時期の要件
11/28(金)以降に基礎着工
∟2025は「基礎工事の後の工事」が基準だったが、2026は基準が「基礎工事」に変更
■申請開始時期
(おそらく)2026年3月以降 ※未発表
■予約制度の有無
(おそらく)ある ※未発表
【考察】
申請するタイミングが基礎工事に早まった点に注意。その分早く予算は消化されていくので、(おそらく実施されるであろう)予約制度利用で確実な予算確保を。
■申請・お金の流れ
(おそらく)2025と同様で、住宅会社が申請し、国から住宅会社に入金があり、その分を施主に還元する流れ ※未発表
【考察】
2025と同様、住宅会社が申請代理費用を施主に請求するはず。相場は10万前後かな?この費用計上は正当と言えるので、住宅会社にあまり文句言わないないように。
■予算
1750億円(▲350億)
【考察】
2025はGXと長期ZEHで予算が分かれていたが、GXだけ早く予算が無くなった事への対策として、2026年は合算になった?
予算管轄は、GXは環境省、長期・ZEHは国土交通省で2025と変わらず。
■その他おもな要件
50㎡以上240㎡以下
土砂災害特別警戒区域などは対象外 など
■蓄電池の補助金
・要件
DR活用可能な蓄電池
∟電力ひっ迫時に自動で放電する機能を持つ蓄電池
・補助金額
割合:30%
上限:未発表?(60万?)
【考察】
2027にGX ZEH(GX+蓄電池)の制度が始まるので、2027以降で蓄電池を含めた補助金制度がどう変わるか注目。
#みらいエコ住宅2026
https://t.co/Oxp0D0dVkG November 11, 2025
書きました。皆様は年間どのくらいのお米を消費して、所得の何割を占めているのでしょうか。60年間で米消費は1/2以下に減少。それでも需要の大きい子育て世帯や、所得に占める割合の大きい低所得層に支援を行うのはごく自然な事だと考えます。
#プレジデントオンライン https://t.co/3AHkxNlk0G November 11, 2025
―――― *\ 創設 /* ――――
みらいエコ住宅2026事業🏠
(略称:Me住宅2026)
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✅GX志向型住宅の新築
✅子育て世帯等を対象とする
長期優良住宅・#ZEH 水準住宅の新築
✅住宅の #省エネリフォーム
を支援します!
https://t.co/vPICuDc0uZ
#省エネ住宅 #Me住宅 #自分ごと_Me_として捉えよう November 11, 2025
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