@Kei_kun00 ほんとそう。明らかに供給過多。これでどうして男性の責任とかいう話になるのか意味が分からない。
100歩譲って規制するにしても、売る女性から取り締まらなきゃ、今度はこれがハニートラップになるか、海外まで売りに行くだけなんですよね。そういう前例もある訳で。 December 12, 2025

全くおっしゃる通りで、さらに深く掘り下げて考えてみました。まず、江崎さんの指摘されたような新幹線内の大声電話は、単なるマナー違反を超えて、国家レベルのセキュリティリスクを露呈していると思います。特に、政治家がインテリジェンスや安全保障を論じる立場にあるのに、自身の行動で機密が漏れる可能性を無視するのは、矛盾そのものです。

倭国では、2024年に可決された「重要経済安保情報保護・活用法」により、セキュリティクリアランス（適格性評価）制度が2025年5月から施行。この制度は、経済安全保障上の機密情報を扱う民間人や公務員を対象に、犯罪歴、精神疾患、国籍などを調査して信頼性を確認するものですが、

➡︎驚くべきことに、政治家自身は対象外なのです。

行政府の長たる首相や閣僚は、適性評価を受けずとも秘密を扱える仕組みで、これは「まず隗より始めよ」という格言に反する点だと指摘されています。

つまり、政治家が自ら漏洩源になるリスクを放置したまま、制度が運用されるわけです。これでは、江崎さんが主張するように、政治家を調査対象に追加すべきという声がますます強まるはずです。

過去の事例を振り返ってみても、機密漏洩の多くが政治・行政周辺から発生しているのが現実です。例えば、1971年の西山事件（沖縄返還密約関連）では、外務省の機密が記者を通じて漏洩し、国家公務員法違反で有罪判決が出ました。

また、近年でも国会での質問漏洩問題や、総務省の内部文書流出など、政治家や官僚の関与が疑われるケースが散見されます。 これらを考えると、公共交通機関での不用意な会話は、サイバー攻撃やハニートラップ以上に身近で深刻な脅威です。政治家が「秘密だだ漏れ」の原因になりやすいのは、こうした基本的な意識の欠如から来ているのかもしれません。

さらに、国際比較で言うと、米国や英国では政治家も厳格なセキュリティチェックを受けていますが、倭国では官僚的な秘密主義に頼りきりで、技術的な対策が遅れているとの指摘もあります。

江崎さんの主張通り、政治家をクリアランス対象に含めることで、こうした漏洩を防ぎ、国家の信頼性を高めるべきだと、僕は思います。 December 12, 2025

「悪貨」の野々宮さんて今のところ、大切な父親代わりに秘密を打ち明けたことで死なせてしまうし(汗)ハニートラップにめっちゃあっさり簡単に(笑)引っかかるわ…
んんん？と思いながら観てる😅 December 12, 2025