@hirox246 これなら倭国保守党の党員も同じ事をしている。度重なるネットリンチに加った人達も覚悟すべき。芸能人をネットリンチしている時に対象の芸能人が親善大使を務める地方都市の役所に抗議の電話をしようと党員が電話番号を調べ拡散していた。ネットリンチしている一般人の職場の電話番号を拡散していた November 11, 2025

@hirox246 「職場に行ってやる」と脅迫もしていた。一般人の方が自○しなかったから事件になっていないだけで、国政政党になる前からそれを繰り返している。百田からのデートの誘いを断った女性がネットリンチをされた事もあった。百田が犬笛を吹き党員が女性をネットリンチ。女性は命の危険もあった。 November 11, 2025

SNS誹謗中傷対策 政策案
―発信者情報開示制度の抜本改革と被害者救済の実効化―
１．現状の問題点（政策課題）
① 開示手続きが「複雑・高額・長期」
現行制度では
①サイト運営者 → ②通信事業者の二段階訴訟 が必要
期間：半年〜1年以上
費用：弁護士費用含め数十万〜100万円超が一般的
→ 被害者は途中で泣き寝入り
② 加害者が「逃げ得」になる構造
書き込みから短期間でログ保存期間が切れる
匿名・海外サーバー利用で特定が困難 → 悪質な加害者ほど特定されにくい
③ プラットフォーム対応が不十分
削除基準が不透明
通報しても放置される事例が多い → 被害が拡散され続ける
２．政策の柱①：発信者情報開示請求の「簡素化・迅速化」
【提案１】ワンストップ開示制度の創設
現状：
SNS事業者 → 通信会社 それぞれ訴訟
改革：
👉 「一度の裁判」で開示完結する制度に変更
東京地裁などに
「SNS誹謗中傷 専担部」 を新設し集中対応
【提案２】ログ保存期間の法定延長（最低6か月〜1年）
現行：事業者任せ → 数週間で消滅する例も
改正：
IPアドレス等の保存を
法律で義務化（最低6か月〜1年）
夜間・休日も保存命令を即時出せる体制
【提案３】簡易申立制度の導入
被害者が、
テンプレ申請書
電子申請
で申立可能に
✅ 弁護士なしでも第一段階が進められる ✅ 経済的弱者でも救済可能
【提案４】開示拒否に対する制裁規定
SNS事業者が
正当な理由なく無視・遅延 →
👉 行政指導・過料・業務改善命令
３．政策の柱②：誹謗中傷に対する法整備の強化
【提案５】「オンライン名誉棄損罪」の新設
現行：
刑事は抽象的・立証困難
改革： 👉 SNSを想定した新類型犯罪の創設
要件：
反復性
社会的影響力
匿名性悪用
→ 悪質な場合は処罰対象明確化
【提案６】迅速削除命令制度
裁判所が
「明らかに違法・人格侵害」と判断した投稿に 👉 即時削除命令を出せる制度
【提案７】被害者支援制度の国家整備
国による支援窓口の設置
専用相談ダイヤル
無料の初期法務支援
弁護士費用補助制度
４．政策の柱③：SNS事業者への責務法制化
【提案８】プラットフォーム責任法（仮称）の制定
SNS事業者に次を義務化：
通報後〇時間以内に一次判断
削除基準の公開
倭国国内に責任者常駐　
#安心して使えるSNS #一人じゃない #ネットいじめは犯罪　 #SNS改革　#書き逃げ許さない 　#匿名の暴力 #その投稿責任取れる #SNS改革　#被害者を守れ #一人じゃない #ネットに優しさを #SNS改革　#立憲民主党 November 11, 2025

本人が判断してって言った訳でもないのに不気味って…いい大人、しかも美容外科医がルッキズム促進するの最悪過ぎる ネットリンチの扇動になりうる自覚持ちなよ https://t.co/IePwGlxUlt November 11, 2025