ディープフェイク トレンド
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2025.12.05 21:00
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台湾はディープフェイク法規制して、ちゃんと被害減ってるんだよな。
生成AIシンパが言う「一度世に出た物は止められない」「規制は効果ない」「規制=イノベーションの阻害」って話は、好き勝手出来なくなるから止めて、くらいの意味しかない。 December 12, 2025
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反政府はどちらかというと高市首相や天皇陛下を生成AIやディープフェイクを用いて遊んでそれを笑ってる奴らとそれを推進しようとしている生成AI推進派連中なんだよなぁ…
正しく生成AIを推進せず自浄作用せずこういう遊びを受け入れてる奴らの方が真の「反AI」じゃないかね? https://t.co/9zfyaD1tvH https://t.co/Pwq6mYndij December 12, 2025
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弁護士としてさすがにおかしいと思う!
児童が存在しないディープフェイク画像を、現実の児童ポルノと同列に扱って起訴まで踏み込むのは、法の支配としてバランスを欠いていないか。
実在児童の撮影・虐待・流通に対する厳罰は当然だし、今回の起訴された人物は児童の盗撮画像の共有まで行っていたらしい以上、そこは徹底して処罰されるべき。そこには明確に被害者がいて、人格権も身体も侵害されている。
ただ、合成画像には、刑法が本来想定する「被害者」が存在しない。存在しないものにまで「被害者」を擬似的に設定してしまえば、刑罰は事実ではなく社会の「嫌悪感」で罰を与える仕組みに変わる。
それが許されるのなら、「気持ち悪いから」「危険っぽいから」という理由で、いくらでも予防名目の刑罰が拡張されてしまう。
「将来犯罪につながるかもしれない」「社会に害があるかもしれない」という抽象論だけで刑罰を広げるのは危険だと思う。恣意的な罰則を生みやすく、刑事法の根本である罪刑法定主義を簡単に壊す。
規制は必要だとしても、刑罰だけが選択肢ではない。まずはプラットフォーム側への強制的な規制だろう。それをせずに、いきなり刑罰でねじ伏せようとするのは怠慢とまで言える気がする。
児童を守るという目的に異論はない。しかし、実在しないものにまで刑罰を適用し始めれば、法は子どもを守るための武器ではなく、「嫌悪感で罰を与える装置」になってしまうと思う。守るべきは実在する子ども
なんだよ。
皆さんはどう思う?
全国で初めて「ディープフェイクポルノ」所持に児童ポルノ禁止法違反を適用し元教師を起訴 名地検(メ〜テレ(名古屋テレビ))
#Yahooニュース
https://t.co/RHjypwcLkP December 12, 2025
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非現実児童ポルノ規制強化へ!
児童性搾取漫画、アニメの規制も必要です。
生成AIわいせつ画像で名古屋の元教諭・水藤翔太被告(34)を追起訴 女子児童の写真を学校から持ち出し作成依頼か 「性的ディープフェイク」全国初の立件 盗撮教員グループの一員 https://t.co/h1eo8DYYRZ December 12, 2025
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いい所を活かしたり悪い所を減らしたり学習しない奴を『頭悪い』って言うと思うんだけど、AIがどれだけ学習しても使い手が学習してないならそれは頭悪いだよね
特に生成AI企業とユーザーは詐欺やディープフェイクや著作権侵害だらけでも何も学習してないよね December 12, 2025
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ついに倭国で初の起訴まで行った
ちなみに韓国では法制定済みで生成AIディープフェイクポルノは所持も閲覧も違法 https://t.co/dXjYi0AS0V December 12, 2025
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気持ち悪いにもほどがある。
盗撮はバカキモい犯罪だけど、AIでディープフェイク児童動画を作ってる奴なんて山ほどいるんだろうな。
普通に女性のそーゆーの出回ってるからね。 https://t.co/HC39z8HQkx December 12, 2025
先日、一般社団法人「倭国知財学会」の学術研究発表会において「生成 AI と知財戦略:企業イノベーションと知的創造サイクルの新展開」と題するシンポジウムにおいて基調講演をする機会を頂きました。
https://t.co/HguOVZGOkh
この際に、これまでの弁護士時代の経験を交えての想いをすべてお伝えしましたので、その内容の一部をここにご紹介させて頂きます。
【総論】
そもそも知財弁護士として知財関係の仕事をしてきた立場として一番言いたいことは、コンテンツビジネスはまさに権利ビジネスということです。
今、倭国のコンテンツを世界にという話が出ています。
そのためには、もちろんコンテンツの魅力そのものを高めることは不可欠ですが、クリエイターによる意欲的な創作活動を後押しする(そして後進を育成する)ためには、利用者にはしっかりと対価を払って頂くこと、そのためにも権利を強化することが実は極めて重要です。
この点、例えば、より効率的に権利ビジネスを行う上では、誰に権利を使わせるかを判断することも重要な要素となるので、許諾権として成立している権利をお金を払えば誰でも使える権利(報酬請求権)に権利を切り下げることは極めて慎重であるべきと考えています。この考えに基づき、昨今の著作権法の改正にも携わって参りました。
その上で、2000年前後の頃は、インターネットでは無料で作品を鑑賞することが横行する一方、権利を強化したり、権利を行使して利用料を受領することがあたかも悪いことであるかのような風潮が支配的でした。しかし、最近ではただで作品を鑑賞することは悪いことで、権利を行使したり、強化することは、それがアーティストの利益やコンテンツの価値を守ることにつながるのであれば許容され、あるいは奨励されるように変わってきたものと理解しています。
倭国のコンテンツ産業が世界での最後の勝ち筋とも言われる中、それだけ著作権をはじめとする知的財産に関する理解が深まった結果とも考えています。
今、国会周辺ではアーティスト等にレコード演奏・伝達権を新設する取組みが進められていますが、これはまさに権利の強化によりアーティストへの利益(特に国外からの利益)の還元を図る取組みとして進められています。
【AIと国家戦略について】
AIの急速な進歩に伴い、今年の国会ではAI新法が制定されました。現状倭国においては、この法律に基づき「AI基本計画」が年内にも策定されることになっています。
先日Sora2の問題が生じた際、城内実大臣が懸念の声を上げましたが、その際、城内大臣は新たに発足したAI戦略本部の副本部長という立場でした。
このAI戦略本部は、今では高市総理が本部長、また城内実大臣の後を受けついだ小野田紀美大臣が副本部長に就任し、今後AIに関する情報収集を行い、問題があると判断した場合には事業者に対する指導・助言を公開で行うことになっています。
【AIと知的財産】
さて、AIを用いて有名人の風貌や声などを用いて新たな映像を作成することがとても簡単に行えるようになっています。もちろん新たな映像を作る立場からすれば、コストを引き下げたり、キャストに悩む必要が少なくなるなど、プラスの側面がないわけではありません。
しかしながら、その一方で、生身の演者の出演の機会や収入獲得の機会を奪うのではないかという懸念や、映像の中で本当の演者であれば行わないような行動をとることで、当該演者の名誉を毀損することすらありえます。
これは、いわゆるディープフェイクとも言われる問題で、現在特に「声」についての懸念の声が高まっています。
すでにアーティストの側からは「No More 無断生成AI」といった取り組みが始められています。他方、国においてもどのようにアーティストの権利を守るかの検討がスタートしていますが、おそらく皆さまが思っているより単純な話ではありません。
声の権利に特化して説明すると、その権利の法的根拠としては大きく3つの考え方がありえます。
(1)まずは、不正競争防止法により保護を図る方法があります。
しかし、必ずしも声自体が出所識別機能を有する「商品等表示」になるわけでもなく、またなるとしても商品等表示を「使用」しているのでなければ、なかなか不正競争防止法による保護は困難と言わざるを得ません。
(2)次に、著作権法による保護です。
これについて、学習時点の読み込みを違法ということのハードルは現行法では高いし、実演家の権利は、基本的にはデッドコピーにしか保護が及ばないことから、新たに出力された表現を違法ということは困難です。
《続く》 December 12, 2025
⑤政策発信力を高める
SNSなども含め、発信力では他党に負けていると感じます。デマや陰謀論、ディープフェイクが横行し、情報を信用できなくなっている時代だからこそ、人を騙すことなく“愛“のある誠実な情報発信に努め、れいわの政策を正しく広めるための仕組みを作ります! https://t.co/DBO6rYJKSC December 12, 2025
さすがに創作、芸能活動をしてない人や、顔出しで活動してないからディープフェイクの被害にあうリスクが少ない人とかもコレに関しては危機感を持って欲しいやつ。
個人情報保護法とは何だったのか。
第三者に個人情報全般を提供するのに同意無しってありえないでしょ。 https://t.co/uyiQE9s9Ib December 12, 2025
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