ニューヨーク州ロングアイランドにある学校で、毎年自殺する生徒は全生徒の中で1人あるいはゼロだったのが、昨年1年で27人の生徒が自殺したという事をその学校関係者を知る米国のドキュメンタリー映画監督から今日聞きました。子どもの自殺の実態は隠蔽されています。恐らく倭国でも同じでしょう。 https://t.co/VyxRcUBqTp December 12, 2025

🚨速報：ホットマイクが、トランプ大統領の激怒を捉える🔥🚨

上院共和党が民主党に「ブルースリップ」伝統を通じて、トランプの連邦検事任命を妨害させていると非難

「知ってるだろ、俺は誰も任命できないんだ！ 俺が任命したみんなの任期が切れた！それでデフォルト状態になり、俺たちは負けていくんだ…」

これは、絶対に腹立たしい。
トランプ大統領が激怒するのは当然だ。

正当な選挙で選ばれた大統領が、民主党だけでなく、自党の議員たちによって妨害されている！

➡️共和党議員は仕事をしないとダメよ😎
このポストで言及されている「ブルースリップ」で妨害された連邦検事の代表例が、Alina Habba（アリナ・ハバナ氏）

「ブルースリップ」は法律ではないのに、たった1人の上院議員が大統領の司法人事を実質的にブロックできる、非常に強力で批判の多い伝統

最近の具体例（2025年12月）
✅トランプ大統領がニュージャージー州連邦検事に指名したアリナ・ハバ氏（Alina Habba）を、民主党のコーリー・ブッカー議員とアンディ・キム議員がブルースリップ拒否
✅バージニア州、ニューヨーク州南部など、民主党議員がいる州の検事指名がすべてストップ
その結果、トランプが任命した暫定検事の120日任期が切れ、事実上職を追われる事態が続出 → 前述のトランプの「俺は誰も任命できない！」という激怒につながった December 12, 2025

1日も早く人道的犯罪の犯罪者が裁かれる様に明るみに出て欲しいよね😎

RP

判事が、ギレーヌ・マクスウェルの大陪審記録の公開を命じました。

画像の翻訳

＞本保護命令のいかなる内容も、エプスタイン文書透明化法により開示が義務づけられている資料について、政府がそれを公表することを妨げるものではない。ただし、本保護命令による制限は、記録のうち次のような分離可能な部分については引き続き適用される。すなわち、被害者を個人識別し得る情報、または被害者の個人的・医療記録その他これに類する記録であって、その開示が明らかに不当なプライバシー侵害となるものを含む部分である。（エプスタイン文書透明化法 第2条(c)(1)(A)）

本保護命令の対象となるいかなる記録を公開する前にも、ニューヨーク南部地区連邦検事は、本件の裁判記録上に宣誓供述書を提出し、当該記録がエプスタイン文書透明化法第2条(c)(1)(A)に適合するかどうかについて厳格な審査を受けたこと、そして公開される記録のいずれも「被害者を個人識別し得る情報、または被害者の個人的・医療記録その他これに類する記録であって、その開示が明らかに不当なプライバシー侵害となるもの」を含まないことを、自ら証明しなければならない。この審査は、ニューヨーク南部地区連邦検事局の検事を含む者によって行われるものとする。

裁判所書記官は、本件記録番号810に係る係属中の申立てを終了処理するよう、ここに指示される。

以上のとおり命ずる。

2025年12月9日
ニューヨーク州ニューヨーク

ポール・A・エンゲルマイヤー
合衆国地方判事

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サクッと回答できるだろうかと思って調べてみたが、簡単ではなかった。あとで再チャレンジするが論文になるレベルの時間がかかりそうでゾッとする。

それはそうと単に広域自治体レベル(東京都とニューヨーク州)で比較すると前者の財政支出は東京都7％、ニューヨーク州10%とニューヨーク州の方が大きいみたいだ。ただ、中央政府の支出、基礎的自治体の支出、社会保障基金の支出を合わせた一般政府レベルで、かつSNAに記述される政府最終消費支出と総固定資本形成(公的)と公的移転とを合わせて比較しないと不正確になりかねない(というか不正確である)。この程度のマクロ統計が整備されていなくて、だいぶエネルギーをかけて推計値として学術研究として報告しなければならないことにか絶望を感じるが、でもそれが現実なのよね。世界のこと、マジわからん。 December 12, 2025

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ニューヨーク大司教区、性的虐待の申し立て1,300件の和解に調停合意
https://t.co/Q7d71jsjaU
ニューヨークのローマカトリック教会と、同教会の司祭や信徒職員による性的虐待を告発した1,300人以上の人々は、申し立てを解決するために調停に入ることに同意した。

ニューヨーク大司教区は12月8日に交渉を発表し、被害者生存者に「可能な限り最大の金銭的補償」を提供する包括的な和解に達することを望んでいると述べた。

2009年から大司教区を率いてきたティモシー・ドラン枢機卿は公開書簡の中で、教会に「暗闇が影を落としている」と述べた。

「私たちが繰り返し認めてきたように、未成年者への性的虐待は、遠い昔の私たちの教会に恥をもたらしました。若者の安全を守らず、彼らに寄せられた信頼を裏切った方々の過ちについて、改めてお許しを申し上げます」とドラン氏は述べた。
「しかし、私たちの信仰が教えているように、光は常に闇に打ち勝ちます。」

ニューヨーク大司教区は、約300の教区で250万人のカトリック信者を擁し、ロサンゼルス大司教区に次いで全米で2番目に多い登録カトリック信者数を誇ります。
同大司教区は、「被害者生存者とその家族に平安と慰めをもたらす」ために、重要かつ必要な更なる措置を講じたとドラン氏は語りました。

枢機卿は、2016年に大司教区が自主的に行った補償活動「独立和解・補償プログラム（IRCP）」に加え、教会は「一連の非常に難しい財政上の決定を下した」とし、最終決定が下されれば「性的虐待の被害者に補償を提供するため」に少なくとも3億ドルを現金化する必要があると述べた。

決定には、職員の解雇、運営予算の10%削減、そして多額の不動産資産の売却が含まれていました。
売却対象には、マンハッタンのファースト・アベニューにあった旧大司教区本部も含まれています。

ドラン氏はまた、チャブ保険会社との継続的な法廷闘争によって補償の取り組みが複雑化していると述べた。
チャブ保険会社は、「教会自身、教区、学校、そして大司教区の慈善団体に対する性的不品行の補償」を含む保険金の支払いを拒否している。
教会側は、虐待疑惑が浮上した数十年前から、こうした一般賠償責任保険に加入していたと述べている。

「大司教区から数百万ドルの保険料を受け取っていたにもかかわらず、チャブは発行した保険契約の履行を頑なに拒否している」と枢機卿は述べた。

チャブ氏は、大司教区が何十年にもわたり児童性的虐待を容認し隠蔽してきたと非難し、大司教区が「何をいつ知っていたか」を共有することを拒否していると述べ、透明性の向上を求めた。

「大司教区が加入した保険は事故を補償するものであり、長年にわたり虐待のパターンを故意に放置したことに対する補償は提供していません」とチャブは声明で述べた。
「保険がこの種の行為をカバーしないのには理由があります。なぜなら、リスクを軽減し、子どもたちを虐待から守るために用心深く行動する人ではなく、犯罪行為を助長する人に利益をもたらすことになるからです。」

「清算の時」
和解は第三者の調停者によって交渉されることになっており、両者はロサンゼルス郡上級裁判所の退職判事ダニエル・バックリー氏を調停者にすることに合意した。

バックリー氏は2024年にロサンゼルス大司教区と性的虐待の被害者1,353人との間で8億8,000万ドルの和解を成立させた。
同大司教区は約440万人のカトリック教徒を擁する全米最大の大司教区である。

ドラン枢機卿はまた、虐待の申し立てのほとんどが提出された大司教区内の教区が破産を宣告したと述べた。
その教区、スカーズデールの聖母マリアの汚れなき御心教区は、「教区の元信徒職員による虐待疑惑」に関連する裁判手続きを間近に控えていると、ドラン枢機卿は述べた。

大司教区に対する訴訟のほとんどは、2019年にニューヨーク州の児童被害者法が制定された後に提起された。
同法は児童性的虐待に関する民事訴訟の時効を延長し、請願者が聖職者による虐待の過去の申し立てを提出できる1年間の遡及期間を設けた。

これに先立ち、ドラン大司教区が大司教区の司祭や助祭による虐待被害者への補償を目的として設置した自主的な補償活動により、189人の被害者生存者が教会によって認定され、4,000万ドル以上の補償金が支払われた。

1952年から2020年にかけての1,311人の告発者のうち約300人を代理するジェフ・アンダーソン弁護士は、大司教区が今後2ヶ月かけて和解交渉を行うことで合意したと述べた。
これは、来年審理開始が予定されている大司教区に対する民事訴訟に先立つものだ。

「今こそ清算すべき時であり、それはとっくに過ぎている」と彼は語った。

また、いかなる和解も不正行為の完全な開示と将来の不正行為を防ぐための措置を伴わなければならないと付け加えた。

大司教区のウェブサイトによると、米国のカトリック司教会議が2002年に「児童および青少年の保護に関する憲章」を採択して以来、教会は児童性的虐待のあらゆる事件を予防し、対応するために設計された「安全環境プログラム」を通じて予防措置を実施してきた。

「私たちは、教区、学校、宗教教育クラス、その他のプログラムで私たちの保護に託された子供と若者の安全を確保することに尽力しています」とウェブサイトの通知には書かれています。

大司教区は、憲章採択以来、現役聖職者による未成年者への性的虐待の確実な事例を1件しか確認していないと述べた。
法執行機関は直ちに通報を受け、事件を処理した。
当該司祭は大司教区審査委員会によって聖職から解任された。

「被害者の方々、そのご家族、そして虐待の恐怖を経験したすべての人々のために、私と一緒にお祈りください」とドラン氏は述べた。
「信仰の家族として、このクリスマスシーズンに癒しと希望、そして光を共に体験できることを心からお祈りいたします。」 December 12, 2025

『ジャグラー／ニューヨーク25時』鑑賞。噂に違わぬ傑作であった。ところで、この映画の舞台はニューヨーク市を一歩も出ないのだが、邦題の背後の地図はニューヨーク州のそれである。相当広い。「ニューヨークの地図をあしらっておいて」という指示が曲解されたのか……。 https://t.co/ASXsQYAqiX December 12, 2025

TOTO温水洗浄便座 米で販売急増

米国は州によって軟水と硬水の違いがある。
ウチが住んでいたカリフォルニア州は硬水でニューヨーク州は軟水だったと思う。
ウォシュレットに適してるのは軟水。
欧州は全般的に硬水が多いのでそこまで嬢が伸びてないのでは？
https://t.co/QdOCgBNbOz December 12, 2025

🚨 速報：米国最高裁判所は本日、下級裁判所の判断を覆し、ニューヨーク州の学校向けワクチン義務化に異議を唱えたアーミッシュの親と学校指導者らのグループに有利な決定を下しました。控訴裁判所がこの事案を再検討する必要があると判断したものです。

本日の判決は、宗教的免除を認めていない他の州にも影響を及ぼす可能性があります。 December 12, 2025

カリン・クサマ（Karyn K. Kusama, 1968年3月21日 - ）は、アメリカ合衆国ニューヨーク州ブルックリン生まれの女性映画監督、脚本家である。 December 12, 2025