「特定技能」取得の倭国語試験にまでも、不正が横行しています。
これでは試験の意味がない。

倭国語試験に3度不合格、追い詰められ利用した「替え玉受験」に16万円…SNSでビジネス化する実態(読売新聞オンライン)
#Yahooニュース
https://t.co/NtFqszW4vA December 12, 2025

外国人労働者向けの在留資格「特定技能」の取得に必要な倭国語試験で替え玉受験に関わったベトナム人が相次いで摘発されました。当事者からは、依頼する側も、替え玉を引き受ける側も、不正への感覚がまひしているかのような証言が聞かれました。
#読売新聞 #Yahooニュース
https://t.co/XitO39AlDN December 12, 2025

インドネシア人の数が急増している。

Feel Japan with Kという岸田文雄の弟の会社を連想する人も多いだろうが、岸田の弟・武雄は「一般社団法人倭国登録支援機関協会」の理事も務めていることは意外に知られていない。

移民関連ビジネスの市場規模は3000億円を超えると言われ、特定技能外国人の就労支援事業を行う登録支援機関はすでに1万1000を超えている。
移民はビジネスだ。 December 12, 2025

偽装移民の温床だった『技人国』がようやく厳格化へ。
一番ヤバかったのは技能実習でも特定技能でもない！！
『海外ブローカー × 行政書士 × 違法職業紹介』が仕組んだ、いきなり『家族帯同』が可能な最高5年間の在留資格。
しかし、その危険な実態は誰にも管理されない『単純労働者』だった。
https://t.co/ZvcupfRLCF December 12, 2025

外国人労働者向けの在留資格「特定技能」に必要な倭国語試験で別人に受けさせる「替え玉受験」を行ったベトナム人が次々と摘発されています。

https://t.co/WshVl6ZYuo December 12, 2025

在留資格「経営・管理」でカレー店を経営するネパール人が母国からコックを呼ぶ。結果、在留資格「技能」の在留者のトップはネパールに。両在留資格ともに家族帯同可能で、ネパール人在留者の約4人に１人が家族滞在になっている（留学生→技人国の流れもあり）

経営管理ビザ厳格化を受け、最初に相談をもらったのはある高校生の先生だった。目下、ルーツ生徒の対応は教育現場の課題となっており、いわゆるカレー移民の子どもたちも多い。

特定技能2号への移行者が増え、今後、家族帯同が増えるなか、在留ネパール人の間で起こっている問題は取り上げるべき（声かけてくれたら書きます！）実態については今夜公開の動画で話します。 December 12, 2025

良くない？
語学要件あり、各職種の評価試験ありで、「倭国で生活するための必要最低限の努力」ができる子を選別できる。
家族帯同はできず、最長5年の期限付き。
特定技能1号が、外国人労働者を受け入れる最適解だと思います。(今のところ)

@onoda_kimi
@kantei December 12, 2025

こんなことしてて、この人、何が楽しいんだろうか。人生の時間を人を苦しめて過ごして、その後に何があるんだというのだろう。これから介護になったとき、オムツ変えてくれるのは、きっと外国人の特定技能の方ですから。そのときクルド人の方もいらっしゃるかもしれないのに。 https://t.co/cenj4Uxs7f December 12, 2025

@nhk_news 政府の外国人政策は「移民ではない」と言いながら、
技能実習→特定技能→永住のルートを制度化し、
労働力として定住化を進める政策。

最大の問題は受け入れ量とリスク管理が議論されず、
制度だけが先に進んでいる点です。 December 12, 2025

@rina_yoshikawa_ とにかく移民をいったんストップして欲しいです。
少なくとも特定技能でこんな不正が行われている中で
育成就労だけは絶対止めて欲しい。
おねがいします。
だいたいなんでこんな外国人のことに振り回されないといけないんだろ。
倭国は倭国人は、外国人頼りでなく少子化対策を進めていくべき。 December 12, 2025

@YahooNewsTopics 特定技能の試験で替え玉が横行って、もう“抜け道が文化”になってるレベルやん。
こんなの放置してたら、現場の安全まで揺らぐで。
真面目に受けてる人が一番バカを見る制度、そろそろ終わりにしようや。 December 12, 2025

「技人国の資格外就労対策の強化」

ギャーギャー言われがちな技能実習制度よりも特定技能制度よりも更にやばい技人国の状況にメスを入れるのは必須。

当面、スケープゴートの如く更新不可が増えそう。

永住者と「技人国」の在留管理厳格化へ　政府が外国人政策で検討
https://t.co/KFvbvMtw69 December 12, 2025

【 育成就労制度 #02 】倭国を危うくする移民政策
技能実習制度はなぜ見直されたのか

■ 建前としての「国際貢献」
技能実習制度は、途上国の人材に倭国の技能を移転する「国際貢献」が目的と説明されてきました。
しかし実際には、製造業・建設・介護・農業など人手不足分野の労働力確保が主な役割でした。

この建前と実態のギャップが、制度への不信を広げていきました。

■ 繰り返された長時間労働と低賃金
技能実習生の労働現場では、長時間労働や最低賃金割れ、残業代不払いなどの問題が各地で報告されてきました。
労働基準監督機関の調査でも、監督対象の多くで法令違反が見つかる状態が続いています。

実習生が借金を抱えて来日し、不利な条件でも我慢せざるを得ない構造も、人権侵害を生みやすい要因です。

■ 失踪者数が示す制度の行き詰まり
出入国在留管理庁によれば、技能実習中に失踪した外国人は2023年に9,753人と過去最多でした。
2024年は引き締めもあり6,510人へと約3分の1減りましたが、それでも年間6千人超が行き先不明になる異常な状態です。
2020〜2024年に失踪した実習生のうち、2025年5月時点でも約9,400人が所在不明とされています。

失踪の背景には、最低賃金すれすれの賃金水準や長時間労働に加え、従来制度では転職の自由がほとんど認められない在留資格の設計がありました。

政府は見直しの中で、分野ごとに1〜2年働き、技能や倭国語試験に合格すれば本人意向の転籍を認める方向を打ち出しましたが、ハードルは高く、地方でどこまで実効性を持つかは未知数です。

■ 国際社会からの厳しい評価
国連の人権条約機関や特別報告者は、技能実習制度について強制労働や搾取の危険性を繰り返し指摘してきました。
米国務省の人身売買報告書でも、倭国の技能実習制度が人身取引のリスクを抱える制度として問題視されてきました。

こうした批判が積み重なり、制度を抜本的に見直す必要性が無視できない段階に達しました。

■ 見直しで何が書き換えられたのか
こうした問題を受けて、有識者会議の最終報告は技能実習制度を「発展的に解消」し、人材育成と人材確保を目的とする新制度への転換を提言しました。
2024年の法改正では、「国際貢献」から、人手不足分野で特定技能水準の人材を育成・確保する方向へと目的が書き換えられ、表向きは是正を掲げつつ、実態としては人手不足対策の機能を正面から位置づける舵が切られました。

■ 構造的な問題はどこまで解消されたのか
送出機関への高額手数料や借金、実習先への過度な依存が、見直し後にどこまで改まるのかは不透明です。
政府は手数料の透明化や監理支援機関の許可制、悪質ブローカー排除などを掲げますが、一方で月給2か月分までの手数料を認める省令案には批判が出ています。

在留資格によって転籍が条件付きにとどまる限り、権限が雇用側に偏る構造も残ります。
「人材育成」を掲げても、現場で安価な労働力として扱われ続ければ、同じ問題が形を変えて再燃するリスクがあります。

■ 育成就労制度への接続という視点
今回の見直しでは、技能実習から育成就労、さらに特定技能へとつながる在留ルートが前提とされ、外国人労働力を中長期で確保する枠組みが整えられつつあります。
出発点となる技能実習の問題を十分検証しないまま新制度へ移行すれば、「国際貢献」の看板だけを外し、実態は人手不足対策の受け皿を広げるだけになりかねません。

その負担は、賃金水準の押し下げや治安・行政コストとして、倭国人労働者や地域社会に中長期でのしかかります。

■ 看板の掛け替えで終わらせないために
技能実習制度の見直しの本質は、名称や目的条文の変更ではなく、安価な外国人労働力への依存からどう脱却するかという問いです。
この根本が変わらないまま育成就労制度へと引き継がれれば、倭国の移民政策は「国際貢献」の建前すら失ったまま、静かに既成事実化していきます。

技能実習制度がなぜ世界から批判され、なぜ見直しを迫られたのかという原点を直視すれば、本来とるべき方向は「育成就労制度で受け皿を広げること」ではなく、「安価な外国人労働力への依存から抜け出すこと」です。

育成就労制度を既成事実として受け入れるのではなく、こうした移民政策の流れそのものにブレーキをかけることが、今の倭国社会に求められているのではないでしょうか。 December 12, 2025

@jinkamiya 参政党も早急に法案を提出するのと国会で追及してほしいです。帰化条件も法改正ではなく運用で10年に延ばすだけでは不十分ですし、少なくとも特定技能などから家族帯同はできなくするべきです。 December 12, 2025

【 育成就労制度 #05 】倭国を危うくする移民政策
育成就労から特定技能へ──実質的な中長期滞在ルートの固定化

■ 問題の出発点
育成就労制度は、人手不足分野で外国人を育成し、特定技能として活用することを前提としています。
政府は「移民政策ではない」「一定期間の就労だ」と説明しますが、在留資格の設計を積み上げていくと、中長期滞在ルートが固定化されつつある現実が見えてきます。

■ 育成就労から特定技能1号への流れ
育成就労は最大3年程度の在留期間が想定され、倭国語と技能の評価をクリアすれば、同じ分野の特定技能1号へ移行できる仕組みです。
特定技能1号は更新を重ねて通算5年まで在留が認められ、育成就労と合わせると同じ分野で最長8年前後の就労が可能になります。

制度上は別々の資格でも、「育成期」と「即戦力期」を連結した一体の労働力確保ルートとして機能します。

■ 在留期間の積み上がりが意味するもの
8年前後という在留期間のあいだに、倭国語や仕事の段取り、地域の慣習を身につけ、生活の基盤を倭国に置く人も少なくありません。
一度生活基盤を築いた人が、契約期間が切れたからといって簡単に母国へ戻るのは現実的に難しく、中長期の定住志向につながりやすくなります。

■ 特定技能2号がもたらす実質的な定住化
特定技能2号は、熟練人材を対象とした在留資格で、在留更新に期限がなく家族帯同も認められる、実質的な「移民枠」に近い在留資格です。
現在は、介護分野を除く11の特定産業分野で2号の受け入れが可能となっており、一度2号に移行できた人は、就労資格のある在留外国人として倭国で長く暮らす前提が整います。

育成就労から特定技能1号・2号へと続くルートが広がるほど、「一時的な人手不足対策」として始まった制度が、定住につながるルートとして働く割合は大きくなります。
その意味で、育成就労は事実上、移民推進のインフラとして位置づけられつつあります。

■ 旧制度から見たルートの変化
旧来は「技能実習 → 特定技能」というルートはあったものの、建前上は別物扱いで、実際に特定技能に移行できる人は限られていました。

新しい育成就労制度は、特定技能の“前段階”として法律上くっきり位置づけられており、「育成就労 → 特定技能1号 → 特定技能2号」という階段を制度として整えたことで、特定技能1号、ひいては2号への到達ルートのハードルを大きく下げています。

■ 「移民ではない」という説明の限界
政府は、受け入れ分野が限定されていることや、試験や更新要件があることを根拠に「移民政策ではない」と説明します。
しかし、長期に働き、家族と共に暮らし、地域社会に根を下ろす在留資格が用意されている以上、名目だけで「移民ではない」と言い切るのは現実とのズレが大きくなりつつあります。

一定期間以上の在留と家族帯同を前提とする制度は、国際的にも移民受け入れとして認識されやすいことを踏まえる必要があります。

■ 労働市場と地域社会への中長期リスク
育成就労から特定技能へのルートが整備され、その前提で受け入れが続けば、倭国人の賃金水準や雇用機会への影響は避けて通れません。

特定の分野に安価な外国人労働力が長期に供給される状態が続けば、企業が賃上げや生産性向上に踏み出すインセンティブは弱まり、倭国人側の待遇改善は後回しにされがちです。
同時に、教育・医療・福祉・治安対策など、自治体が担う行政コストは積み上がり、地域住民との摩擦や分断の火種を抱えたまま人数だけが増えていくリスクがあります。

■ 現行制度の議論が見落としている視点
現在の議論は、「人手不足にどう対応するか」という短期的な課題に偏りがちで、30年後の人口構成や地域社会の姿から逆算した制度設計になっているとは言い難い状況です。
育成就労から特定技能へつながるルートが本格的に回り始めれば、今の若い世代が働き盛りの年齢を迎える頃、倭国社会はまったく違う姿になっている可能性があります。

その変化を見越した議論を行わないまま、「移民ではない」という言葉だけを拠り所に制度を進めることは、将来世代に大きな負担と軋轢を残す危険をはらんでいます。

■ 締め：名目と実態を切り分けて考える必要性
育成就労から特定技能へとつながる在留ルートを、「移民ではない」という名目だけで片づけてしまえば、後になって取り返しがつかなくなります。

どこで歯止めをかけるのかを今のうちから考えておくことが、倭国の将来を守るために重要なことだと思います。 December 12, 2025

【 育成就労制度 #01 】倭国を危うくする移民政策
育成就労制度とは何か

■ 新制度が動き出すまでの流れ
2024年6月に、入管法と技能実習法の一部改正が成立し、新たに「育成就労」制度が設けられました。
この改正は、これまでの技能実習制度を段階的に廃止し、人手不足分野での外国人受け入れの枠組みを組み替えるものです。

2025年9月の閣議決定で施行日は2027年4月1日とされ、倭国の労働市場と在留制度の前提が大きく変わることになります。

■ 公式に掲げられている制度の目的
育成就労制度は、倭国の人手不足分野における「人材育成」と「人材確保」を目的とする外国人受け入れ制度と説明されています。
従来の技能実習が掲げていた「技能移転による国際貢献」という建前は事実上押し下げられ、代わりに国内の労働力不足への対応がはっきりと前面に出されました。

一定期間の就労と教育を通じて、将来的に特定技能1号水準の技能を身につけた人材を育てることが目標とされています。

■ 在留資格「育成就労」の位置づけ
育成就労は、在留資格の一つとして3年間を基本とする就労期間が想定され、その終了時点で特定技能1号へ移行できる水準までの成長が前提とされています。
受け入れ分野は特定技能制度とほぼ同じ人手不足産業が想定され、制度上は「育成期」と「特定技能期」を通じた一体的なキャリアパスが描かれています。

名前こそ「育成」とされていますが、実態としては倭国国内での就労と継続的な在留を前提にした制度設計であることが特徴です。

■ 表向きに強調されている改善点
政府や関係機関は、技能実習で問題となった人権侵害や失踪事案への対応として、育成就労では倭国語能力要件や段階的な技能評価を導入すると説明しています。
一定の要件を満たせば、本人の意向による転籍が認められる仕組みを設け、劣悪な職場から抜け出せない状況を防ぐとされています。

監理団体についても、新たな許可制や監督強化により、ブローカー的な存在を排除しやすくすることが「改善点」として示されています。

■ 初回として押さえておきたい論点
ここまで見てきたように、育成就労制度は「人材育成」と「人材確保」を掲げる、表向きには前向きな制度として説明されています。
しかし、育成就労から特定技能（1号、さらに対象分野の多くで認められる2号）へと続く在留経路が整備されることで、外国人の中長期的な定住につながり得る枠組みが拡大するのも事実です。

この連載では、こうした公式説明を一つずつ確認しながら、育成就労制度が実質的にどこまで移民政策に接近し得るのか、その構造的な危険性を検証していきます。 December 12, 2025

【 育成就労制度 #03 】倭国を危うくする移民政策
育成就労制度と技能実習制度の連続性――名前だけ変わったのか

■ 問題の出発点
技能実習制度は「発展的に解消」され、代わりに育成就労制度が創設されると説明されています。
しかし、受け入れ分野や現場の役割を見ると、本当に制度が切り替わるのか、それとも名前だけを変えた運用継続なのかという疑問が残ります。

■ 「発展的解消」という言い方の意味
政府や有識者会議の文書では、技能実習は「発展的に解消」し育成就労に移行するとされています。
これは単純な廃止ではなく、既存の枠組みを土台にしながら目的や名称を手直しするという意味合いが強い表現です。

問題を生んだ制度を一度白紙に戻すのではなく、同じ土台の上に新しい看板を載せるイメージに近い状態です。

■ 受け入れ分野と業務内容の重なり
育成就労の対象分野は、技能実習と同じ人手不足産業が中心です。
農業、建設、介護、宿泊、外食、製造など、これまでも技能実習生が担ってきた現場が、そのまま育成就労の受け皿になります。

現場で求められているのは、高度専門職というより、長時間の肉体労働や交代制勤務を前提とした労働集約的な仕事である点も変わっていません。

■ 在留ルートとしての連続性
育成就労制度では、一定期間の就労と評価を経て特定技能1号、その先の2号へと進む在留ルートが制度上描かれています。
技能実習から特定技能へと進んでいた流れが、育成就労から特定技能へと置き換えられただけで、外国人が倭国で長期に働き続ける道筋が拡張される構造自体は維持されています。

在留資格の名前は変わっても、「安価な労働力を中長期で確保する仕組み」という連続性が制度の中に組み込まれています。

■ 送り出し・受け入れのビジネス構造
技能実習では、送り出し機関や監理団体、受け入れ企業が三角形の関係をつくり、その間で手数料や管理費が動く構造が問題になってきました。
育成就労でも、名称や許認可の枠組みは変わるものの、海外の送り出し機関と国内の受け入れ側がビジネスとして人材をやり取りする基本構造は引き継がれます。

人件費を抑えたい企業側と、送り出しで収益を得たい機関側の利害が一致する限り、「人材育成」という看板の裏側で、安価な労働力の確保が優先される危険性は残ります。

■ 名称変更で追加された要件とその限界
見直しでは、倭国語能力や技能評価、本人の意向による転籍の仕組みなど、技能実習での問題点に対応する条文が盛り込まれています。
しかし、倭国語試験や技能試験に合格しなければ転籍が難しい設計は、情報や支援に乏しい外国人にとって高いハードルになりやすく、地方の中小企業で実際にどこまで機能するかは不透明です。

制度上の改善点が書き込まれても、現場での運用が従来どおりであれば、権限が雇用側に偏る非対称な関係は容易には解消されません。

■ 倭国人労働市場への影響という視点
技能実習と育成就労の連続性は、外国人側だけでなく倭国人労働者の側にも影響を及ぼします。
同じ分野に継続的に低賃金の労働力が供給される仕組みが残れば、賃金水準の引き上げや労働条件の改善への圧力は弱まりがちです。

地方や中小企業で、若い倭国人の雇用機会が細り、地域社会の維持に必要な担い手が減っていくリスクも無視できません。

■ 連続性を直視しておく意味
育成就労制度は、表向きには技能実習の問題点を改善する新しい制度として語られます。
しかし、受け入れ分野、在留ルート、送り出しと受け入れのビジネス構造という土台に目を向けると、「安価な外国人労働力に頼る枠組みを継続・拡大する制度」としての連続性が浮かび上がります。

技能実習から育成就労への移行を、単なる名称変更ではなく、安価な外国人労働力への依存を強める流れとしてきちんと認識しておくことが、倭国の移民政策に歯止めをかける前提になります。 December 12, 2025

外国人のみなさんが働いているのは農業、深夜勤務の食品工場とか縫製工場、工事現場、介護現場などです。特定技能枠が増えてからはスーパーの総菜部などもあります。今も人手不足で大変です。Karinさんもご応募なさってみれば？　感謝されるはずです。

なお最低賃金は厚労大臣と審議会が決めます https://t.co/9FLO2ekaaB December 12, 2025

ムスリムや第三国の女性は、男性よりも軽視されている。
所有物として見られDVや児童婚、近親婚など私達からすると問題も多い。
言葉や宗教施設、埋葬の問題もある。

何よりも、国の定めた法律よりも宗教的教義が上位の判断基準となっており、考え方が余りにも違う。

彼等と上手く付き合うことが出来るならそれが一番だと思うが、西側諸国の混乱は少しネットで検索すれば誰でも分かるくらい酷い状態だ。

氷河期世代の非正規が高齢化したら、今度は安価な労働者として海外をターゲットにしたのかも知れないが、経済界や政治家は思想や価値観の違う人間が「特定技能就労者」として大量に流入した時、果たして彼らが思惑通り駒として動くと思っているのだろうか。

無敵の人を量産するだけではないのか…

私は愛する家族や守るべき人が、もし彼等によって危険に晒される事があれば絶対に彼等を許せないと思う。

人口が減ろうが、GDPが下がろうが知ったことではない。
少ない中で経済を効率的に回せばいいだけではなのか。
結局、被害を被るのは一般人だ。 December 12, 2025

【 育成就労制度 #04 】倭国を危うくする移民政策
「育成」という言葉のマジック──人材育成か、安価な労働力確保か

■ 問題の出発点
育成就労制度は、その名称から「外国人をきちんと育てる健全な制度」という印象を与えやすい仕組みです。
しかし、法律上の目的と実際の使われ方をよく見ていくと、「育成」という言葉が安価な労働力確保の色を薄める役割を果たしている側面が見えてきます。

■ 「育成」が連想させるイメージ
一般に「育成」と聞けば、多くの人は時間とコストをかけて能力を伸ばし、将来の戦力に育てるイメージを思い浮かべます。
学校教育や企業の研修のように、学びの機会が十分に用意され、指導する側にも責任が伴う関係をイメージする人が少なくありません。

こうした前向きなイメージが先に立つことで、制度の内側にある賃金や在留構造の問題への警戒心はどうしても弱まりやすくなります。

■ 目的条文が示す「育成」と「確保」
育成就労制度の目的条文には、人手不足分野において外国人の人材を「育成」するとともに「確保」することが明記されています。
つまり、法律上も人材育成と人材確保は同列で書かれており、国内の人手不足対策としての機能が制度の正面に置かれています。

「育成」という言葉だけを切り取ると教育的な仕組みに見えますが、現実には人材確保、すなわち労働力の供給を安定させる役割が制度の中核に組み込まれています。

■ 現場で優先されるのは何か
人手不足に悩む現場が最優先に求めるのは、十分な人数が確実に働きに来ることと、人件費を抑えた労働力を安定して確保できることです。
農業や建設、介護、外食などの分野では、育成の名の下に外国人が長時間労働や不規則勤務に従事し、職場にとって都合の良いシフトを埋める存在として期待されがちです。

こうした現場のニーズが強く働く限り、「育成」という看板よりも「安定した労働力供給」という機能が優先されやすい構図は変わりません。

■ 「育成」が賃金や待遇に結びつかない構造
育成就労制度では、倭国語能力や技能評価の仕組みを導入し、一定の水準に達した人材を特定技能へつなげることが想定されています。
しかし、評価をクリアしたとしても、必ずしも賃金水準や労働条件の大幅な改善が保証されるわけではなく、同じ分野に低賃金の労働力が継続的に供給される仕組みが残ります。

結果として、「育成された人材」が増えても、その分野全体の待遇が押し上げられるとは限らず、むしろ安価な労働力のプールが拡大するだけというリスクを抱えています。

■ 現行制度が言葉と実態のズレを是正できない理由
制度上は「育成」と「確保」が並んで書かれていても、どの程度の教育投資を行うか、どこまで賃金や待遇に反映させるかは、最終的に受け入れ側の裁量に委ねられています。
監督機関がチェックできるのは、形式的な研修時間や試験合格の有無が中心であり、「本当に育てたと言える水準か」「待遇がそれに見合っているか」といった中身までは細かく検証しきれません。

この枠組みのままでは、「必要最低限の育成らしきものだけをこなし、実態としては安価な労働力として使い続ける」という運用を完全に防ぐことは困難です。

■ 言葉の印象に頼らない視点が必要
育成就労制度をめぐる議論で、「育成」という言葉の響きだけを根拠に制度への警戒感を弱めてしまえば、安価な外国人労働力に依存する構造が静かに既成事実化していく危険性があります。
「育成就労」という名称に安心するのではなく、その内側で実際に何が優先され、どのような形で人材が使われているのかを冷静に見極めることが、倭国の移民政策の流れを判断するうえで欠かせません。

育成就労制度の「育成」という言葉に安心せず、その陰で安価な外国人労働力への依存が進んでいないかを、一度立ち止まって考えてみる必要があると思います。 December 12, 2025