問題をいくつか挙げますと。。。
技能実習生がいなくなると「失踪」として警察に行方不明者登録されます。ところが 特定技能の場合、同じ失踪でも『求職中』扱い。警察に行方不明者として届出すらされません。つまり、実態はもっと見えなくなっているのが現状です。

さらに、職質で警察に連れて行かれても、在留期間が残っていれば解放される可能性があります。

今年から入国前は「結核スクリーニング」が義務化されましたが、入国後の健康診断で肺に影があるなどで引っかかるケースも普通にあります。完全に防げるわけではありません。相談機関は多数ありますが失踪する奴は相談なんてしません。

そしてインドネシアやベトナムは不法滞在で捕まっても、“海外就労禁止”などのペナルティが一切ない。
だから気軽に失踪してしまう。
これは国家間で送り出し国、受け入れ国で制度を整えてMOUを再締結する必要があります。
相互協定で倭国人が不法就労していたら同様の仕組みでも大いに結構だと思います。

また、その裏で、SNSではブローカーが野放し状態。
堂々と募集をかけて、好き放題やっていますが、ほとんど摘発されない。
法令を遵守して受け入れている企業や監理団体の努力なんて、簡単に壊されてしまいます。これらの対策も必要です。

ポイントは３つ
MOUの巻き直し
SNSも含めて不法就労斡旋者の摘発
不法就労者の摘発及び速やかな強制帰国

技能実習だけでなく、特定技能や技人国や他の在留資格も含めて、０か100の批判や反対は別として、現状をしっかり変えていくには制度の見直しが急務です。 November 11, 2025

オランダ・ウィルダース氏の発言と倭国の外国人政策見直しについての声明

倭国自由党総裁　浜田聡

オランダ自由党党首ギルト・ウィルダース氏が、「目覚め主義（Woke）はもう終わった」と明言し、大量移民政策の失敗を厳しく批判するとともに、「不法移民は送還すべき」「国境は厳重に守らねばならない」と主張したことは、オランダ一国の特殊事情ではなく、先進国共通の危機感の表れだと受け止めています。

行き過ぎたWokeやポリティカル・コレクトネスによって、現実の問題を指摘するだけで「差別」「ヘイト」とレッテルを貼られ、国民が抱く治安・社会保障・地域コミュニティへの不安が真剣に議論されない――その反動として、「言うべきことを率直に言う政治家」が支持を集めているという点で、ウィルダース氏の発言は、倭国にとっても決して他人事ではありません。

同時に、倭国ではすでに政府・与党が、外国人政策の抜本的見直しに本格的に動き始めています。

高市政権は、小野田紀美大臣を司令塔に据え、「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」を「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」へ改組し、「人手不足だから外国人“人材”を入れる」という発想から、「国民の安全・安心と秩序ある共生を最優先する外国人政策」へと、明確に軸足を移しつつあります。

この新たな枠組みのもとで高市総理は、すでに各大臣に対し、不法滞在・不法就労、社会保障・保険制度の悪用、外国人による土地取引やオーバーツーリズムなどを、省庁横断で一気に洗い出し、総合的な対応策を取りまとめるよう指示しています。

小野田紀美大臣が「外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣」として、入管・観光・不動産・治安などバラバラだった案件を一つのテーブルに集約する「司令塔」の役割を担い始めたことも、大きな前進と評価します。

この点で、倭国は決して「Woke後の世界の潮流」から取り残されているのではありません。

むしろヨーロッパで顕在化した問題を先取りする形で、「排外主義とは一線を画しつつ、ルールを守らない外国人には厳正に対処する」「国民と、ルールを守って暮らすまじめな外国人の双方の安全・安心を守る」という方向へ、静かに舵を切り始めています。

私は倭国自由党総裁として、ウィルダース氏が指摘する「大量移民政策の破綻」や「国境管理の重要性」を、感情論ではなく、こうした具体的政策の中に落とし込んでいくことこそ重要だと考えます。

その意味で、高市政権・小野田大臣ラインによる外国人政策見直しの動きを高く評価するとともに、次の点をさらに進めるべきだと提言します。

第一に、「外国人基本法」レベルでの国家戦略の明示です。

何のために外国人を受け入れるのか、どの分野で・どの技能レベルの人材を・どの程度の規模で受け入れるのか、倭国側の価値基準を明確にした基本法を整備することが不可欠です。

第二に、「倭国が外国人を選ぶ」という視点の具体化です。

賃金水準や生産性を軸に、「高付加価値な人材」を選び抜く一方、安価な労働力として制度を悪用する企業には制度利用を認めないなど、技能実習・特定技能を含めた制度設計を抜本的に見直す必要があります。

第三に、入管体制やデータ整備の強化です。

不法滞在・制度悪用に対して法の支配を徹底するためには、入管や関係機関の人員・デジタル化・KPIの明示など、実務面の体制強化が不可欠です。

オランダをはじめヨーロッパで起きている「Wokeからの転換」は、倭国社会にも必ず波及してきます。

倭国がとるべき道は、単なる模倣ではなく、自国の経験と制度を踏まえて、「国民の安全と自由、そしてまじめに暮らす外国人の尊厳を守る」実務的な外国人政策を築き上げることです。

私は倭国自由党総裁として、

・行き過ぎた目覚め主義とポリコレによる言論封殺を退け、事実とデータに基づく冷静な議論を取り戻すこと

・高市政権・小野田大臣による外国人政策見直しを後押ししつつ、その先に「外国人基本法レベルの国家戦略」と「賃金・生産性を軸にした選別受け入れ」を実現すべきだと訴えていくこと

を、倭国自由党の明確な方針として掲げ、倭国の将来を真剣に案じる全ての国民の皆さまとともに、世論喚起と政策提言を粘り強く続けていく決意です。 November 11, 2025

ネパール人が物凄い勢いで増えています。
2012年2万4千人
→2025年27万人
そのうち10万人が留学生、アルバイトしながら倭国語学校へ通い、家族帯同可能な技人国、特定技能で就職、永住を目指すのでは。
今後は永住者が爆増しそうです。 https://t.co/Dnwz5wgne4 November 11, 2025

まず、結核については今年から入国前に『結核スクーニング』が実施されていますので、発病している状態の人は入国できないです。
失踪の対策については、失踪率が高い事業者の認定取り消しや、母国での手数料の制限など国として様々な対策はしていますが、根本的な解決には至っていないです。
私たちは、さらに進んだ根本的解決策を提言し続けています。

重ねて言うと、外国人に関する問題は本来、いくつもの“異なるジャンルの課題”が存在しているにもかかわらず、それらが一括りにされて「反対だ！」と叫ばれることで、具体的な問題点が見えづらくなってきています。
例えば——

不法難民や、難民制度を悪用した在留資格の乱用問題
観光客として入国し、そのまま不法滞在する人たちの問題
宗教的背景の違いから、倭国社会や職場で軋轢が生じる問題
技能実習生の失踪問題
不法就労者の問題
技人国（技術・人文知識・国際業務）の在留資格を偽装する問題
留学生の資格外活動や、実質的に“就労目的化”している問題
更新可能で家族帯同も可能な特定技能２号に関する“移民政策”としての是非

その他、多数の個別課題

これらは、それぞれ性質も背景もまったく異なる課題であるにもかかわらず、
世間ではまとめて「外国人問題」とされてしまい、本当に改善すべきポイントがぼやけてしまっているのが現状です。 November 11, 2025

7.技能実習・特定技能の「低賃金構造」是正

•最低賃金ギリギリではなく、倭国人と同じルールで雇う方向へ
•実質的な搾取モデルを潰しつつ、高付加価値の外国人労働だけを残す

→ 「安い労働力で国内賃金を押し下げるモデル」からの脱却 November 11, 2025

🐵とスーパーに行ってたら、道端で「あ”——————-!!!!!!」って叫び声が。

声の主を見てみたら、２年前の年末年始に一緒に関西に行ったバリ人の女の子。久しぶり！

実習生で来年から特定技能に変わるそう。そして今の自宅は我家から10分圏内🚶‍♀️

倭国語も上達していて、話せて嬉しかったー！❤️ November 11, 2025

紙の書類提出だけで登録できる登録支援機関。特定技能外国人の不法滞在を防ぎ、悪質なブローカーが登録支援機関できないよう、登録支援機関の登録要件を、外国人就労に知見ある行政書士、社労士、弁護士に限定するべきだと思う。 November 11, 2025

@jica_direct
JICAがJICA法の通り開発途上地域の経済社会の開発、復興、経済の安定への寄与を目的とするのなら、外国人受入れに関しすべきは、本国の発展に貢献させるため倭国が受入れた外国人材を確実に本国に連れ戻すこと。
事実上無期限の滞在が可能な特定技能2号になることは断じて阻止すべき。 https://t.co/8pwXvAeDWB November 11, 2025