トランプ大統領、左派記者にブチ切れ！
「お前は、バカか！！」

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記者「（州兵銃撃について）なぜバイデン政権を責めるのですか？」

トランプ大統領「あいつらがそいつ（容疑者）を入れたからだ。

お前は、バカなのか？バカなんじゃないのか？

あいつらは飛行機でやって来たんだ。本来ここにいてはならない何千人もの連中と一緒に。君はそんな質問をしているが、本当に頭が悪いんだな。

法律があって、一度入ってきたら追い出すのはほぼ不可能なんだ。入国後は、ほとんど“認定したも同然”になってしまう。

審査もされず、チェックもされず、大勢が大型機で入ってきた。あれは本当に恥ずべき出来事だ。

ちゃんと調べればわかるが、確かに法律が通っていて、
一度入ってきたら拒否するのがほぼ不可能なんだ。そいつらは入ってきた。本来、絶対に入れるべきではなかった。

アフガニスタン撤退の件も含め、全体が完全な大失敗だった。あんなこと起きるべきじゃなかった。

もし我々が撤退するなら——いや、実際その準備は整えていたが——“強さ・尊厳・正確さ”を持って撤退するつもりだった。

バグラム基地から撤退し、しかもバグラムは保持しておくべきだった。中国に近く、あいつらがミサイルを製造している場所にも近いからだ。

だがバイデン政権は、何千人、何万人もの連中を入れた。とんでもない大失敗だ。無能だった、それだけだ。H/T:white House November 11, 2025

終了なのは、有料記事で全文が読めないことを利用して、英語版の偏った記事におかしな訳文を付けた倭国語版と、それをさらに利用して速報を打った共同通信社と、それをまたまた利用して騒ぐ左派メディアと左派文化人。

昭和の時代の手法は、通用しない。
ロイター通信の記事で、WSJの記事の内容は、もうバレてる。

The Journal reported that Trump's advice to Takaichi was subtle, and he did not pressure Takaichi to walk back her comments.
翻訳：同紙によると、トランプ氏が高市氏にした助言はさりげないもので、彼は高市氏に発言を撤回するよう圧力をかけることはありませんでした。

終了なのは、高市答弁の記事に誤解を招く見出しを付けた、あなたの古巣の朝日新聞のような旧メディアですよ。 November 11, 2025

ミネソタ州でソマリア人の強制送還が始まる

トランプ大統領は、10億ドル以上の詐欺によって資金がアルシャバブに直接流れたことを受け、TPS(Temporary Protected Status for immigrants)を廃止。

偽装結婚と不正な福祉で築かれた「Little Mogadishu(リトル・モガディシュ)」は崩壊しつつあります。

「リトル・モガディシュ」とは、ソマリア人人口の多い特定の地域を指し、特にミネソタ州ミネアポリスのシーダー・リバーサイド地区やケニアのナイロビのイーストリー地区が有名。これらのニックネームは、これらの地域にソマリア人移民や難民が数多く存在し、独自の文化・経済の中心地を持つ活気あるコミュニティを形成していることを浮き彫りにしています。 November 11, 2025

大統領杯が重すぎて思わず笑ってしまうトランプ大統領。懐かしいね。
https://t.co/DBBiGAWtMn November 11, 2025

某スポーツ紙が「日付以外は全て誤報」と揶揄されたことがあったけど、もはやオールドメディア全体にも言えてしまうんじゃないですかね。

マスコミ「中国人観光客が大量キャンセルでホテル困惑!」
⇒ホテル「想定内。通常通り安定運営を続けてます」

マスコミ「中国の航空会社が倭国路線減便! 毎日から週2便に!」
⇒「毎日3便運航」のうち、「1便のみが週2便に変更」になっただけ。

マスコミ「トランプ大統領が高市首相に対し、台湾問題で中国を挑発しないよう電話で助言!」
⇒政府「そんな事実はない」

マスコミ「首相は台湾有事答弁を事実上撤回と野田氏」
⇒野田氏が「事実上の撤回をしたと受け止めた」と個人的意見を述べただけで、政府は撤回していない。

なんで我々一般ユーザーが、いちいち「これもまたデマか?誤報か?」「いつもの『支持率下げてやる!』的悪質印象操作か?」みたいなファクトチェックをやらないといけないんだよ。

とくに最後のは「撤回」という言葉だけが独り歩きするリスクがあるんで、マジでヤバいですよ。「中国の恫喝に屈して、倭国は台湾有事への介入を撤回する」と恣意的に解釈され、安心した中国が本当に台湾に手を伸ばしてくるきっかけになりかねないんだから。

こんなの軽々しく口にする野田氏も、それをホイホイと記事にして全世界に発信する共同通信もアホすぎるだろ。お前らはリアル「軍靴の音」を聞きたいのか!? November 11, 2025

ほんと総理大臣は石破さんじゃなくなって良かった。
櫻井よしこ氏さん「石破さんがいかに安倍総理に反旗を翻したか、常に安倍さんの反対を言って、安倍さんの批判をして、安倍さんをやめさせようとして、足を引っ張った人かということはトランプさんにも伝わってる」
https://t.co/Nq1M8YWpwj November 11, 2025

おじいさん！トランプ氏からの助言は、「そのような事実はない」と木原稔官房長官が否定していたし、『フェイクニュース』だよ！それに中国が台湾を攻撃しなければ何も起こらないのだから、高市総理から戦争をするわけないでしょ？フェイクニュースなんかに乗せられないようにもっと勉強しようね！ https://t.co/1TWN9YS268 November 11, 2025

習近平からトランプに電話で会談をもちかけ、その後、高市にトランプから電話があったという話題で、倭国での議論で抜けているのは、この対談後、習近平は米国から割高な大豆を買ってること。

- 習近平から電話をかけた
- 習近平はあえて割高な大豆を米国から買った

Exclusive: China buys at least 10 US soybean cargoes in new deals after Trump-Xi call, sources say

〈トランプ大統領と習近平国家主席の電話会談の翌日に購入が行われた。中国はブラジル産よりも高い価格にもかかわらず米国産大豆を購入〉
https://t.co/dU1bAN0oIL November 11, 2025

トランプ大統領 「チョップ（応援）だ！ ……だが、もう俺たちはあれをやっちゃいけないんだとさ。
知ってるか？ 今じゃ『インディアン』という言葉も使っちゃいけないことになってる。
https://t.co/4KUys3zmBX
それを使ってほしいと願っている唯一の連中が、当のインディアンたちだっていうのにな！
俺は君たちに『変われ』なんて絶対に言わないぞ、いいか？ そのままで最高なんだ！」 November 11, 2025

イタリア🇮🇹メローニ首相の
ゴミを見るような目線👀
何を見ているでしょうか？
①石破茂前首相
②トランプ大統領
③その他
#倭国を https://t.co/oQ6jQNWSOd November 11, 2025

さて、読売新聞の記事──
先の「高市＆トランプ」の電話会談について、木原官房長官は『トランプ氏から台湾の主権に関する問題で中国政府を挑発しないよう助言、との記述があるが、そのような事実はない点は明確にしておく』と明言。
･･ただし、時事通信の報道を見ると《ＷＳＪは、トランプ氏が首相に「台湾に関する発言のトーンを和らげるよう示唆」する傍ら、倭国国内の政治情勢に配慮し、台湾有事を巡る国会答弁の撤回までは求めなかったとも記述した。木原氏はこうした点の事実関係には触れなかった。》との記述がある。
──なるほど、何となく見えてきた。
https://t.co/Jhgz6xvkuN November 11, 2025

トランプ大統領が高市首相に電話で何を言ったか（をどう伝えるか）をめぐり血みどろの争いが広がっているようですが、事の発端は、高市首相がアメリカとの調整なく、アメリカの具体的な軍事行動の形態を勝手に参照して、国会答弁を行ったこと。それがアメリカの戦略的曖昧性に抵触したこと。 https://t.co/wMIGZTCMjs November 11, 2025

現在以下の状況が揃っている：

1. トランプ大統領が株価を史上最高値に維持すると発言
2. 壮大な7社の年間設備投資額が6000億ドル
3. FRBが3%超のインフレ下で利下げを実施
4. 世界のAIインフラ投資が年間1兆ドル規模
5. FRBが2日後に量的引き締めを終了
6. 米国の赤字財政支出がGDP比6%超
7. NVIDIAの時価総額が世界5大株式市場を除く全ての市場を上回る
8. 2026年に1.2兆ドルの過去最大規模の自社株買いが実施される
9. トランプ大統領が所得税を「完全に廃止する」と表明
10. トランプ大統領が2026年に2,000ドルの給付金を約束

この勢いにどう抗えるというのか？ November 11, 2025

トランプ大統領、習近平国家主席との30分間電話会談後、倭国政府に台湾問題に関する発言のトーンを下げるよう指示」、高市・ネトウヨの問題点ー読みは一手のみ（将棋・囲碁は数手）等 / ニコ生番組(2025/11/29 21:30入場開始、２２時放映開始) https://t.co/e0cgTiZTeP November 11, 2025

首相完全孤立
恥ずかしいね

トランプ米大統領は高市早苗首相との電話会談で、台湾の主権問題について中国を挑発しないよう助言したと、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル https://t.co/szWYZMzUSy November 11, 2025

🚨 アメリカ国内で、極端すぎる“帝国打倒論”が一気に拡散しています❣️

きっかけになったのは、
“イスラムが世界を支配できない唯一の障壁はアメリカだ”という急進派の主張を紹介する最新映像です。

さらにこの映像では、一部の過激派アッラーの民がアメリカを “野獣の腹の中” “帝国の心臓部” と呼び、そこから内部崩壊を狙うべきだと語っています。

　「我々は米国帝国の心臓にいる」
　「百万の切り傷で帝国を倒す」
　「内側からの崩壊こそ最も現実的だ」
　「全ての帝国は滅びる」

こうした発言が、今回逮捕されたDCのアフガン系容疑者の思想と“極めて近い”と分析され、SNSでは大論争になっています。

「米国の覇権衰退はウンマの利益だ」
　「中国の台頭でイスラム世界に空間が生まれている」

「入植者国家アメリカは解体されねばならない」

「先住民主権のために国家を崩壊させよ」

「パレスチナ解放のためには米国を壊す必要がある」

さらには“二大超大国を破壊し、イスラム文明が至高となる”と語るパネリストもいて、過激性が一段階跳ね上がっています。

「アメリカ帝国は神の御心で滅びる」

「我々の生きている間に終わりを見るだろうか」
　
「ジハードを行い、イスラム受容を求める時が来た」

この部分が切り取られて急速に拡散し、
“これは一般的なイスラム教徒を代表しない、極端な急進派の思想だ”
という専門家の指摘とともに、議論が広がっています😶‍🌫️

そして別の映像では、過激派の論説と同じ文脈で“アメリカ内部から帝国を揺らす使命がある”と語る人物まで登場。

　「我々は野獣の腹にいる。
　ここで帝国を打つべきだ」

こうした思想が、DCで発生したアフガン系容疑者の事件と重なるとして、トランプ大統領も記者団から質問を受ける場面がありました。

問題は一人ではなく、大量に『審査なし』で入国したことだ。多くは素晴らしい人々だろう。しかし現実に問題がある。

アメリカ社会の緊張を映し出すように、
“過激派思想” と “移民政策” が一気に交錯し、SNSは大荒れの状態です。 November 11, 2025

来年秋に中間選挙を控え、米国経済への影響を考慮して対中関係改善を図るトランプ氏の姿勢を強く表した発言とみられ、中国との対応で米国の後ろ盾が欲しい倭国には目算が狂った形だ。
https://t.co/28Tb9SyMIZ https://t.co/CfTCWkOnAk November 11, 2025

「ドナルド・トランプがマールアラーゴの別荘で一日を過ごしていた一方で、
オバマ大統領は退役軍人介護施設で、感謝祭の食事を提供していた。
これが本物のリーダーシップというものだ 🇺🇸🤝🇺🇸」

（補足：この投稿は、いいねした瞬間にハートが一瞬だけ特殊絵文字に変化します。
Xがイベント期間にだけ実装する “限定アニメーション” で、ちょっとした隠し仕様のようなものです。😊） November 11, 2025

◆ウクライナ戦争を起こしたのは西側だ！

と明言している西側の著名人（2025年11月時点で発言継続中・影響力のある人物に限定

超有名どころ（ほぼ全員が知ってるレベル）

ジョン・ミアシャイマー（シカゴ大学教授）
来月参政党のイベントに着ます

ジェフリー・サックス（コロンビア大学教授）

エマニュエル・トッド（フランス人類学者・歴史家）
倭国でも知名度高いです。

ノーム・チョムスキー（MIT名誉教授）

ドナルド・トランプ（元米大統領）

イーロン・マスク（Tesla/SpaceX CEO）

ダグラス・マクレガー（元米陸軍大佐、トランプ政権顧問候補）

スコット・リッター（元国連兵器査察官・元海兵隊情報将校）

学者・研究者クラス（リアリストの代表格）
スティーヴン・ウォルト（ハーバード大学教授、ミアシャイマーと共著）

グレン・ディーゼン（ノルウェー大学教授）

アナトール・リーヴェン（クインシー研究所上級研究員）

テッド・ゲイレン・カーペンター（カトー研究所上級研究員）

ポール・ロビンソン（オタワ大学教授）

元高官・元外交官（冷戦を知る世代）
ジョージ・ケナン（★駐ソ大使 故人だが「予言者」扱い、冷戦の父）

ジャック・マトロック（★駐ソ大使 レーガン・ブッシュ政権最後の駐ソ大使）

ウィリアム・バーンズ（★駐ソ大使 バイデン政権CIA長官、2008年に「ウクライナNATOは赤線」と警告）

ロバート・ゲイツ（元国防長官、ブッシュ・オバマ両政権）

ヘンリー・キッシンジャー（元国務長官、2022年までは明確に「NATO拡大が原因」と言っていた）

チャス・フリーマン（元国務次官補・ニクソン通訳）

政治家・ジャーナリスト・実業家
タルシ・ギャバード（元米下院議員、民主党→独立）

ロン・ポール（元米下院議員、リバタリアン大御所）

グレン・グリーンウォルド（独立ジャーナリスト、元ガーディアン）

マット・タイビ（独立ジャーナリスト、Twitter Files）

オリバー・ストーン（映画監督、『Ukraine on Fire』製作）

トーマス・フリードマン（NYタイムズコラムニスト、2022年までは「NATO拡大が火種」と書いていた）

ヨーロッパ側（特にドイツ・フランス）
ゲアハルト・シュレーダー（元ドイツ首相）

ジャック・サピール（フランス経済学者）

ユベール・ヴェドリーヌ（元フランス外相） November 11, 2025

メルツ氏、ニュースで知った米和平案に衝撃を受ける

ニューヨーク・タイムズ紙が報じたところによると、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は、米国の「和平案」について新聞で知った。米国側は彼に何も伝えていなかったという。彼のレベルの同盟国に対する対応として、これは侮辱（ぶじょく）のように感じられた。

同紙の情報筋によると、首相のチームは、この文書が何であり、なぜベルリンが既成事実を突きつけられたのかを理解するため、トランプ氏に接触しようと何度も試みた。

欧州の指導者たちは、米国が何らかの計画を準備していることは知っていたが、それがモスクワを優遇し、自らの大陸で起こっている戦争に関する決定からヨーロッパを事実上排除するものになるとは誰も予想していなかった。

NYTは、EU指導者たちが状況を修正し、ワシントンの立場に影響を与えようと、緊急で動かざるを得なかったと書いている。

日曜日の夜までに、欧州諸国は草案からウクライナにとって最も危険な条項を削除することに成功した。しかし、この出来事は、トランプ政権が主要な同盟国をいかに簡単に無視しようとするかを示した。 November 11, 2025